企業一覧
証券コード順 ・ 全505社
売上高（各社最新通期）
1000番台 22社
- 1332 ニッスイ 1911年〜： 財閥資本と英国トロール船で始めた遠洋漁業と戦時統制 1946年〜： 北洋・南氷洋で築いた漁獲量首位の30年間 1977年〜： 200カイリ規制が強いた漁場喪失と脱漁労への転換 2001年〜： ゴートンズ買収による食品メーカー化とニッスイへの脱皮
- 1414 ショーボンドホールディングス 1958年〜： 塩ビ配管の町工場が見つけた『コンクリートを直す』という空白市場 1987年〜： 二部上場と阪神・淡路大震災が確立させた『耐震補修専業』のブランド 2008年〜： 持株会社化・笹子事故・国土強靭化40兆円──インフラメンテナンスの時代へ
- 1419 タマホーム 1998年〜： アメリカで見た価格差から始まった「家のユニクロ化」15年 2014年〜： 上場直後の消費増税2期連続赤字と長男・伸弥氏への世代承継 2019年〜： コロナ住宅特需の売上ピーク2,560億円から急減への分岐
- 1518 三井松島ホールディングス 1913年〜： 松島炭鉱の創業と海底炭田開発 ─ 長崎沖海底炭から株式上場まで 1973年〜： 三井松島産業の時代 ─ 政策転換から海外シフト、池島閉山と多角化試行 2018年〜： 三井松島ホールディングスへ ─ 連続M&Aと110年祖業終焉
- 1605 INPEX 1966年〜： 国策会社の誕生とイクシス発見に至る海外探鉱 2006年〜： 経営統合とイクシスへの340億米ドル投資による商業化 2019年〜： 原油価格変動下の財務規律強化とネットゼロ宣言
- 1662 石油資源開発 1955年〜： 国策特殊会社として始まり民間会社へ再編された30年 1990年〜： ガス供給インフラの構築と東証一部上場による民間企業化 2015年〜： カーボンニュートラル投資と初の生え抜き社長への転換期（2015〜現在）
- 1719 安藤・間 1889年〜： 間組の創業と戦後の電源開発――門司からダムの名門へ 1990年〜： 経営危機と再建――株式会社間組として安藤・間へ 2013年〜： 合併後の安藤・間――再構築から人的資本経営へ
- 1721 コムシスホールディングス 1951年〜： 電電公社の工事会社から「日本コムシス」への半世紀 2004年〜： M&Aによる全国統合と非通信事業への多角化 2019年〜： 5G特需と「脱・通信工事」への構造転換
- 1801 大成建設 1873年〜： 大倉組商会から業界初の「大成建設」社名誕生まで 1956年〜： 高度成長・バブル崩壊とリーマン後初の連結赤字転落 2009年〜： グループ統合路線・建設好況と建築採算の構造崩壊
- 1802 大林組 1892年〜： 乾物問屋出身の大林芳五郎氏から施工高業界1位まで 1945年〜： 戦後復興から米軍基地工法習得と海外進出へ 1989年〜： 脱同族経営化と事業ポートフォリオの本格転換
- 1803 清水建設 1804年〜： 大工業からスーパーゼネコンの基盤完成まで 1966年〜： 堅実経営と機会損失の二面性から省力化改革へ 2010年〜： 過去最高営業益から上場来初の営業赤字へ
- 1808 長谷工コーポレーション 1937年〜： 地方工務店からマンション専業ゼネコンへ 1989年〜： 株価13円からの再建とマンション専業への回帰 2010年〜： 経常利益1,000億円の到達とその構造
- 1812 鹿島建設 1840年〜： 洋風建築第1号から鉄道専業・戦時工場建築へ 1947年〜： 原子炉から受注高世界一・1兆円時代への飛躍 1990年〜： ゼネコン汚職と営業利益率1%の低収益構造 2015年〜： 開発事業1兆円と利益率1%脱出 ── 押味・天野・桐生の3社長体制
- 1878 大東建託 1974年〜： 「賃貸住宅一括借上げ」を社会システムにした名古屋発の創業期 2003年〜： 内部承継期 ── 創業者退場と賃貸経営受託システムの拡張 2018年〜： 賃貸建設からホールディング型不動産事業体への転換期
- 1911 住友林業 1948年〜： 財閥解体6社からの再統合と住宅二本柱化 1981年〜： 海外林業3拠点と住宅ストック市場への基盤拡張 2010年〜： 米豪住宅M&A連鎖と森林・脱炭素事業の併走
- 1925 大和ハウス工業 1955年〜： 「建築の工業化」への挑戦と新事業への布石 1977年〜： 事業多角化と無借金経営への財務規律の時代 2006年〜： 海外住宅参入と総合不動産グループへの変貌
- 1928 積水ハウス 1960年〜： プレハブから住宅産業のリーダーへの道筋 1991年〜： 1兆円企業からの構造改革とストック型事業への軸足 2017年〜： 米国7,200億円の賭けと国内事業構造の再編
- 1942 関電工 1944年〜： 戦時統制下の設立と東京電力エリア電気工事会社としての確立 1985年〜： 関電工としての多角化と東京電力依存構造の固定化 2012年〜： 発電事業者への業態転換とグリーンイノベーションカンパニーへの再定義
- 1951 エクシオグループ 1954年〜： 電電公社の専属工事会社として始まった70年 1991年〜： 多角化と全国統合の20年 ── 通信工事会社からインフラサービス会社へ 2019年〜： 「2030ビジョン」とエクシオグループへの変身（2019〜現在）
- 1959 クラフティア 1944年〜： 戦時統制下の九州13社統合から東証一部上場まで──九州電力の工事専門会社として生まれた45年 1989年〜： 「九電工」ブランドの誕生と九州電力依存からの脱却模索──業績停滞期の25年 2013年〜： 創業80周年とブランド刷新──データセンター・蓄電池への少額出資受注モデルへ
- 1963 日揮ホールディングス 1928年〜： 特許ビジネスからエンジニアリング企業へ 1968年〜： 海外受注と調達構造の抜本的な構造転換 2001年〜： 利益率十二パーセントから千億円規模の赤字へ、ランプサム契約のリスク構造
- 1969 高砂熱学工業 1923年〜： 関東大震災直後の創業から東証一部上場までの建築設備サブコン形成 1970年〜： 上場後の海外展開と多角化 2008年〜： クリーンルーム・データセンター・脱炭素への再構築
2000番台 50社
- 2002 日清製粉グループ本社 1900年〜： 機械製粉導入と戦前拡張、空襲で失った5工場 1949年〜： 戦後復興と能力増強、5本柱体制への準備 1975年〜： 多角化の全盛期、北米進出と持株会社制への移行 2008年〜： 選択と集中——医薬撤退から豪州買収、減損とV字回復
- 2124 ジェイエイシーリクルートメント 1988年〜： 英国流ヘッドハンティングの東京移植と国内ニッチの確立 2006年〜： ジャスダック上場とアジア提携網拡大による国内紹介の急成長 2018年〜： JAC Recruitment Asia 子会社化と国内紹介への利益集中
- 2127 日本M&Aセンター 1991年〜： 会計事務所ネットワーク構築と市場啓蒙の時代 2008年〜： 事業インフラ拡充と海外展開、そして組織膨張の代償 2021年〜： 信頼回復と「第二創業」、そして成熟市場への対峙
- 2154 オープンアップグループ 1990年〜： 二系統の前史 ── 障害者雇用特例子会社と建設技術者派遣の出発 2006年〜： 買収拡張と海外進出 ── 三本柱形成と建設領域の歪み 2021年〜： 経営統合と入れ替え ── オープンアップグループ化と機電・IT領域への集約
- 2168 パソナグループ 1976年〜： 家事手伝いから事務派遣へ ── 人材派遣を産業として立ち上げる 2000年〜： 経営危機からの本業分離と株式上場 ── 個人商店から組織経営への転換 2008年〜： 矢継ぎ早の買収と物言う株主の登場 ── 総合人材サービスへの拡大 2020年〜： 淡路島移転とベネフィット・ワン売却 ── 派遣・紹介の規模競争から外れる選択
- 2181 パーソルホールディングス 1973年〜： 篠原欣子氏が女性派遣という未確立市場を立ち上げた35年 2008年〜： テンプ・インテリジェンス・Programmed ── 連続M&Aで作った人材連邦 2017年〜： 水田正道氏・和田孝雄氏が5SBUへ束ねた連邦の利益率10倍差
- 2193 クックパッド 1997年〜： レシピプラットフォームの創出と本格的な収益化 2010年〜： 穐田誉輝氏在任中の成長と経営統治の揺らぎ 2017年〜： 動画レシピサービスの台頭と業績の落ち込み
- 2201 森永製菓 1899年〜： 米国仕込みの洋菓子量産技術を国産化した創業と戦時の国策統合 1949年〜： 戦後の乳業分離による菓子集中と長寿命ブランドで稼ぐ50年 2000年〜： inゼリーの台頭で健康食品への比重を移したグローバル化期
- 2222 寿スピリッツ 1952年〜： 鳥取の飴菓子工場から地域別子会社の分散立地へ 1996年〜： 持株会社化と首都圏進出、上場による全国企業への跳躍 2014年〜： プチ・ギフト戦略の完成、コロナ衝撃とV字回復による利益主柱の移動
- 2229 カルビー 1949年〜： 小麦菓子の量産メーカーとして全国ブランドを掴む 1973年〜： 小麦から芋への原料転換と装置産業モデルの完成 2009年〜： カーライル・ペプシコ提携から外部経営者主導の海外展開へ
- 2264 森永乳業 1917年〜： 練乳の国産自給から戦時統合と独立再出発 1954年〜： 戦後復興から全国工場網と機能性乳業への先行投資 2000年〜： 国内縮小下の機能性表示と海外M&Aによる事業領域拡張
- 2267 ヤクルト本社 1955年〜： 地方フランチャイズの統合と松園尚巳氏によるプラ容器革命 1970年〜： 上場とリプソン失敗・財テク1075億円損失で揺らいだ20年 2000年〜： ダノン提携と新興国シフトで稼ぎ頭を作り直した四半世紀
- 2269 明治ホールディングス 1906年〜： 製糖帝国の形成と三源流への分裂がはじまった時代 1963年〜： 「菓子の明治」から「薬の明治」へ、そして統合 2009年〜： 売上1兆円の規模で何を育てるかという問い
- 2282 日本ハム 1942年〜： 戦後食生活洋風化のなかでの業界再編と日本ハム誕生 1977年〜： 牛肉輸入自由化に備えた海外食肉事業への長期投資 2002年〜： 偽装事件からの信頼回復と構造改革への長い助走
- 2292 S Foods 1967年〜： 内臓肉販売から「こてっちゃん」開発までの18年 1985年〜： 米国上流統合と店頭公開、二代目社長誕生まで 2010年〜： 連続買収と垂直統合事業の現在
- 2317 システナ 1983年〜： ヘンミエンジニアリング創業と通信系ソフトウェア開発への特化 2002年〜： 上場と東証移行、社名変更で固めた中堅IT企業の輪郭 2016年〜： 三浦在任中のモビリティ事業躍進と利益率35%
- 2327 日鉄ソリューションズ 1980年〜： 新日鉄社内システム部門から独立した情報子会社の誕生 2002年〜： 上場と多角化、海外展開で固めた中堅SIの輪郭 2019年〜： 玉置和彦体制の生成AI・内製化支援戦略と地方上場
- 2371 カカクコム 1997年〜： 槙野光昭氏が在学中に立ち上げた価格比較サイトと28歳での売却 2002年〜： 田中実社長体制10年の連続増収増益と食べログの主力化 2016年〜： 畑彰之介社長体制から村上敦浩社長体制への承継と食べログの収益柱化
- 2379 ディップ 1997年〜： マルチメディア端末から始まったベンチャー創業 2004年〜： マザーズ上場とアルバイト求人市場での首位獲り 2019年〜： DX事業立ち上げとコロナ禍を経た事業ポートフォリオの再構築
- 2384 SBSホールディングス 1987年〜： 軽貨物即配からの創業と3PLへの足場固め 2004年〜： 連続M&Aによる大手物流子会社の取り込みと総合物流グループ化 2018年〜： 大手企業物流子会社の連続買収と1兆円体制への準備
- 2413 エムスリー 2000年〜： マッキンゼーから医療コンサル卒業と独立起業 2007年〜： 国内医師の過半数を囲い込むプラットフォーム形成 2016年〜： 欧米買収の加速とコロナ特需の反落を経た成長局面
- 2432 DeNA 1999年〜： オークションからモバイルへの事業転換と東証マザーズ上場 2007年〜： ソーシャルゲームによる急成長と海外展開の挫折に揺れた局面 2021年〜： 社長交代をきっかけとした事業再構築と成熟企業への移行
- 2501 サッポロビール 1906年〜： 大日本麦酒の設立と戦後分割、ニッポンビール失策によるシェア3位の固定化 1971年〜： ヱビスビール復活と恵比寿ガーデンプレイス開業による不動産事業の台頭 2007年〜： スティールとの対峙と資本効率への16年越しの問い
- 2502 アサヒグループHD 1949年〜： 分割からの再出発と住友銀行主導の長期再建 1987年〜： スーパードライ革命と国内首位奪取を支えたブランド戦略 2013年〜： グローバルプレミアム戦略による三極体制の構築
- 2503 キリンHD 1906年〜： 独立経営の確立とシェア首位獲得への長い道のり 1976年〜： ドライショックと医薬品事業への多角化による柱の構築 2009年〜： グローバル再編と事業ポートフォリオ転換への挑戦
- 2531 宝ホールディングス 1925年〜： 京都伏見の合資企業から戦前統制期の総合酒類事業者へ 1946年〜： 戦後復興期から焼酎・本みりんで定着した酒造大手としての地位 2002年〜： 持株会社化とタカラバイオ上場で整えた二事業構造
- 2587 サントリービバレッジ&フード 1899年〜： 鳥井商店から寿屋・サントリーへ受け継がれた清涼飲料事業の源流 2009年〜： 持株会社化と分社化で生まれたサントリー食品の独立 2015年〜： グローバル四極体制と自動販売機事業統合
- 2607 不二製油 1950年〜： 伊藤忠出資の最後発製油メーカーから大豆たん白参入まで 1981年〜： グローバル展開とグループ本社制への移行 2019年〜： ブラマー構造改革と事業持株会社化への転換
- 2670 ABCマート 1985年〜： 卸売業からSPAモデルへの事業基盤の確立 1996年〜： SC積極出店と全国チェーン化モデルの確立期 2008年〜： 1000店舗突破とアジア市場への本格展開
- 2678 アスクル 1993年〜： 文具メーカーの新規流通事業部から始まる中小事業所翌日配送 2012年〜： ヤフー業務資本提携とLOHACO・物流センター火災 2019年〜： プラス・ヤフー連合による創業社長解任とeコマース再構築
- 2685 アンドエスティHD 1953年〜： 水戸の紳士服小売店から始まる業態転換と東京進出 2007年〜： 持株会社化とアダストリアブランドへの統合 2021年〜： マルチブランドポートフォリオ経営とアンドエスティHDへの改称
- 2702 日本マクドナルド 1969年〜： 藤田田の創業と都市圏ドミナント戦略の完成期 1985年〜： 低価格路線の挫折と藤田体制の終焉までの過程 2004年〜： プロ経営者による再建と業績改善への取り組み
- 2726 パルグループホールディングス 1973年〜： ジーンズショップ「パル青山」から始まる関西発カジュアル衣料 1990年〜： マルチ業態展開と「3COINS」立ち上げ 2016年〜： 持株会社化と児島宏文期のM&A拡張
- 2760 東京エレクトロンデバイス 1986年〜： TEL子会社「テル管理サービス」から半導体技術商社への業態転換 2003年〜： 上場・グローバル展開とTEL親会社離れ 2016年〜： M&Aによる事業領域拡張と「VISION2030」
- 2767 円谷フィールズホールディングス 1988年〜： 名古屋発「製鉄原料商社」から遊技機販売へ転じた創業期 2003年〜： 円谷プロ買収による「販社からIP保有会社」への転身 2018年〜： 山本英俊氏社長復帰と円谷フィールズHD化
- 2768 双日 1862年〜： 三つの商魂と銀行主導による統合への道程 2004年〜： 2500億円の損失処理と旧二社の組織統合プロセス 2016年〜： 非資源転換と「双日らしさ」の差別化戦略確立
- 2782 セリア 1985年〜： 移動販売業から常設型100円ショップへの業態転換 2004年〜： データ経営の確立とキャンドゥ逆転による業界2位 2013年〜： 二代目社長の就任とシステム経営への本格移行
- 2801 キッコーマン 1917年〜： 一族八家の統合と国内首位シェアの固定化 1957年〜： 北米現地生産の非常識な集中投資と醤油の食文化浸透 2000年〜： 合理的な多角化の限界と世界ブランドへの深化
- 2802 味の素 1888年〜： 創業と国内調味料市場における支配的地位の確立 1956年〜： 直接発酵法の衝撃と総合食品メーカーへの本格的な転換 2003年〜： 資本効率経営への本格的な転換と企業価値の再定義の時代
- 2804 ブルドックソース 1902年〜： 食品卸から家庭用ソース業界首位への到達 1974年〜： 多角化の停滞とイカリソース買収による西日本進出 2008年〜： 石垣社長体制での生産再編と単一カテゴリーの限界
- 2810 ハウス食品グループ本社 1913年〜： 大阪の薬種問屋からカレー粉参入、エスビー後塵から固形ルウ逆転までの50年 1963年〜： バーモントカレーTVCM全国展開からJAL123便事故と多角化整理までの30年 1998年〜： 壱番屋301億円買収・キーストーン米国豆腐減損から第8次構造改革までの28年
- 2811 カゴメ 1899年〜： トマト栽培着手から「愛知トマト」時代までの創業期 1963年〜： 「トマトの会社」から株主10万人構想へ転換した近代化期 2020年〜： 山口聡氏在任中の「野菜の会社」グローバル化と奥谷晴信氏への承継
- 2815 アリアケジャパン 1966年〜： アサリエキス販売から畜産エキス自動化メーカーへの転換 1991年〜： 100億円投資と液体エキスによる外食市場の創造 2008年〜： 海外子会社の再編と1,000億円構想に向けた事業構造の組替え
- 2819 エバラ食品工業 1958年〜： 業務用ソース下請けから「焼肉のたれ」発売・モグラ作戦による精肉店ルート開拓まで 1970年〜： 第一次・第二次タレ戦争と「黄金の味」全国TVCMで国内シェア60%を確保するまで 2000年〜： ジャスダック上場・宮崎遵社長の収益性重視と森村剛士体制の海外・ポーション戦略まで
- 2831 はごろもフーズ 1931年〜： 戦前の輸出缶詰業から「シーチキン」内需転換と東海テレビCMによる賭けまで 1969年〜： ニクソンショックで内需転換が奏功してから「シーチキン依存」のピークアウトまで 2000年〜： マルアイ買収の失敗と新清水プラント、後藤佐恵子社長による再建
- 2871 ニチレイ 1942年〜： 帝国水産統制会社の発足から総合食品メーカーへの転換と構造改革 1985年〜： ニチレイ商号変更と家庭用冷凍食品・システム物流・不動産の三事業確立 2007年〜： 原料川上統合と欧州低温物流買収によるグローバル深化
- 2875 東洋水産 1953年〜： 築地で始まった「冷凍鮪輸出」から即席麺メーカーへ転じた創業期 1972年〜： 海外即席麺市場での支配的シェアを築いた成長期 2014年〜： 住本憲隆氏在任中の海外即席麺事業主導と「マルちゃんブランド」のグローバル化
- 2897 日清食品ホールディングス 1948年〜： 大阪・泉大津で始まった戦後混乱期の異業種商社と「チキンラーメン」発明 1972年〜： 「百福ファミリー経営」と海外即席麺市場への展開 2015年〜： 安藤徳隆氏（百福孫）登用と「100年ブランドカンパニー」ビジョン
- 2914 JT 1949年〜： 専売公社体制から民営化と国内構造変化への移行期 1991年〜： 海外M&Aと国内構造改革によるグローバル化 2016年〜： 加熱式たばこ参入と経営体制のグローバル化への本格完成
- 2930 北の達人コーポレーション 2002年〜： 北海道わけあり物産ECからオリゴ糖専売サイトへの軸足転換 2015年〜： 「アイキララ」「ヒアロディープパッチ」のヒットによる急成長期 2021年〜： 業績低迷からの「チームX」改革とV字回復、その後の選択と集中
3000番台 53社
- 3001 片倉工業 1873年〜： 「世界のシルク王」の到達点から戦後の無配転落まで 1969年〜： 香港系投資家の買い占めを契機にした不動産事業化と4本柱の形成 2008年〜： コクーンシティ拡張と祖業切り離しの完遂
- 3003 ヒューリック 1957年〜： 旧富士銀行の社有不動産管理会社として50年 2007年〜： 西浦三郎社長就任から銀座37棟集積と17期連続増配へ 2022年〜： 不動産から教育・配食・データセンターへの多角化
- 3038 神戸物産 1981年〜： 沼田昭二氏の個人スーパーから業務スーパー1号店まで 2006年〜： 大証二部上場から自社食品工場群の拡張へ 2020年〜： 沼田博和社長の本業集中と1,000店舗達成
- 3048 ビックカメラ 1968年〜： 高崎の写真館から池袋の家電量販店へ 2004年〜： ソフマップ・コジマ取り込みによるグループ拡張 2015年〜： グループ統合とサーキュラー・エコノミー型小売への転換
- 3064 MonotaRO 2000年〜： 住商グレンジャー期 ── 米Graingerとの合弁から独立路線へ 2010年〜： 鈴木雅哉社長就任から300万点品揃え・全国DC網へ 2020年〜： 田村咲耶社長就任からの海外深耕と5,000億円目標
- 3086 J.フロント リテイリング 2007年〜： 百貨店2強の経営統合と縮小市場との真っ向からの格闘 2012年〜： パルコ・GINZA SIX ── 百貨店から不動産・SC事業へ 2020年〜： コロナショックからの本格回復と財務構造の再構築
- 3088 マツキヨココカラ&カンパニー 1932年〜： 政治家一族の薬局から駅前ドラッグストアの原型へ 1990年〜： 都心駅前ドラッグストアと上場でのブランド確立 2007年〜： 持株会社化からココカラ統合とマツキヨココカラの誕生
- 3092 ZOZO 1998年〜： 前澤友作氏による創業とZOZOTOWN開設でのブランド集積 2007年〜： ZOZOBASE物流拠点の整備とスマートフォン対応の本格化 2019年〜： Zホールディングス傘下入りと組織経営への移行
- 3099 三越伊勢丹ホールディングス 1673年〜： 呉服店から百貨店への転換と三越伊勢丹HDの設立 2008年〜： 統合初年度の衝撃と自主編集主義の試行錯誤 2017年〜： 構造改革優先からコロナ禍の営業赤字の底まで
- 3101 東洋紡 1882年〜： 近代紡績の開拓から東洋紡績の誕生と合成繊維時代の苦渋 1956年〜： 合成繊維時代の出遅れを背負った繊維不況と非繊維事業への転換模索 2013年〜： 機能素材メーカーへの収斂と繊維事業の制度的分離
- 3102 鐘紡 1887年〜： 紡績大合同論と日本最大の繊維企業への到達 1952年〜： 多角化の試行と化粧品事業による収益の偏在 1993年〜： 債務超過と粉飾決算の露呈に至る崩壊過程
- 3103 ユニチカ 1889年〜： 尼崎紡績の設立からニチボー商号変更までの発展 1965年〜： ユニチカ発足と合併後の構造的低収益の顕在化 1990年〜： 海外展開と縮小を繰り返した30年の軌跡
- 3104 富士紡ホールディングス 1896年〜： 鮎沢川の水力を動力源に小山工場から始まった綿紡績会社の半世紀 1946年〜： 繊維不況と非繊維事業の模索が並行した三十年 2005年〜： 持株会社化と研磨材事業主導による収益構造の組み替え
- 3105 日清紡ホールディングス 1907年〜： 渋沢栄一系列の紡績会社から複合事業会社への助走 2000年〜： 持株会社化と日本無線・TMD買収による事業領域の大改編 2018年〜： 決算期変更と事業ポートフォリオの最終再編
- 3106 倉敷紡績 1888年〜： 大原孫三郎氏が育てた地方紡績から戦後再上場まで 1955年〜： 多角化への着手と繊維不況による1975年経常赤字 1995年〜： 繊維赤字の長期化とフッ素樹脂主力化への振り替え
- 3107 ダイワボウホールディングス 1941年〜： 戦時統合の十大紡績から繊維不況による9期連続無配まで 1982年〜： ダイワボウ情報システムの急成長と親子上場のねじれ 2009年〜： ダイワボウ情報システム主力化と祖業繊維事業の売却
- 3110 日東紡績 1898年〜： 福島の絹糸紡績2社合併と世界第2位グラスファイバー工業化 1965年〜： 繊維撤退と建材縮小 ── グラスファイバー1本への絞り込み 2010年〜： 電子材料の急成長とAI半導体向けガラスクロス150億円投資
- 3116 トヨタ紡織 1918年〜： 豊田佐吉系列の紡織会社から戦中合併・戦後再独立まで 1972年〜： トヨタ自動車向け部品メーカーへの転換と内装システムサプライヤー化 2005年〜： グローバル4極体制とBEV化対応への構造改革
- 3132 マクニカホールディングス 1972年〜： パン屋の2階から始まった技術商社の半世紀 2015年〜： 経営統合からホールディングス再編へ ── ポートフォリオ転換の10年 2022年〜： 半導体特需の反動とサービス・ソリューションへの転換
- 3148 クリエイトSDホールディングス 1983年〜： 横浜緑区の1号店から神奈川ドミナントの構築まで 2008年〜： 廣瀬社長期の調剤併設・食品強化と東証プライム移行 2022年〜： 自社主導M&Aと首都圏ドミナント深耕の局面
- 3186 ネクステージ 1996年〜： 中古ボルボ専門店からの多店舗展開と上場 2015年〜： 1000坪規模店舗フォーマットへの転換と全国網完成、東証一部後の業績6倍化 2023年〜： 創業者復帰と保険不正問題への対応 ── インセンティブ全廃の経営刷新
- 3201 日本毛織 1896年〜： 神戸発・毛織物国産化の先駆と戦時統合から繊維不況までの繊維専業期 1980年〜： 工場跡地の商業施設化と4セグメント体制への多角化深化 2013年〜： RN130ビジョンと産業機材バリューチェーン拡大による次世代成長への布石
- 3231 野村不動産ホールディングス 1957年〜： 野村證券の社屋管理会社から「プラウド」ブランドの不動産デベロッパーへ 2005年〜： プラウドブランド確立と「運営管理事業」取り込みによる5事業構造 2019年〜： 中長期計画の刷新と海外・データセンター事業の立ち上げ
- 3288 オープンハウスグループ 1997年〜： 「源泉営業」と路地裏の戸建仲介で築いた創業期 2013年〜： アサカワ・ホークワン買収を経た売上1兆円達成 2021年〜： 売上1兆円突破とHD化を経た福岡社長への交代
- 3289 東急不動産ホールディングス 1918年〜： 田園都市株式会社から東急不動産独立までの35年 1973年〜： 余暇時代の業態拡張とアセットマネジメント体制の助走 2013年〜： 持株会社化と渋谷シフトによる成長モデルの定着
- 3291 飯田グループホールディングス 2013年〜： 戸建分譲6社統合と年間4万棟超のパワービルダー連合の発足 2018年〜： 西河社長期の年間46,000戸供給と兼井社長への交代 2022年〜： RFPロシア資源買収とウクライナ侵攻後の利益急減・西野体制への交代
- 3302 帝国繊維 1907年〜： 安田財閥系の麻紡績会社として発足し財閥解体・3社分割を経た再統合期 1975年〜： 富士銀行系経営者による防災事業への主力転換と防災・繊維の2軸体制確立 2015年〜： アクティビスト株主提案への対応と「テイセン未来創造計画」10年計画始動
- 3349 コスモス薬品 1973年〜： 延岡の個人薬局から九州制覇までの助走と業態創造 2005年〜： 地続きドミナント戦略と全国展開および後継者選定の時代 2019年〜： 関東進出と売上高一兆円突破および非M&A経営の貫徹
- 3360 シップヘルスケアホールディングス 1992年〜： 「至誠惻怛」を掲げた医療コンサルからSPD（院内物流代行）への転換 2005年〜： 上場・持株会社化と「病院丸ごと」M&A連鎖 2015年〜： 1兆円構想と SHIP VISION 2030 ── グループ統合と再編の段階
- 3382 セブン&アイHD 1958年〜： ヨーカ堂からセブンイレブン創造と全国ドミナントチェーンへの成長 2005年〜： 持株会社化とグローバルコンビニ最大手への飛躍 2023年〜： アクティビストの圧力と不採算事業整理および資本再編の本格化
- 3391 ツルハホールディングス 1929年〜： 旭川の薬師堂から北海道発ドラッグストアチェーンへ、そしてイオンとの30年関係 2001年〜： 上場・持株会社化と「連邦型M&A」による全国チェーン化 2018年〜： ウエルシア統合とイオン傘下入りによる業界再編の主役
- 3401 帝人 1918年〜： 帝国人絹の設立と鈴木商店からの独立および合成繊維メーカーへの転身 1979年〜： 医薬品事業の確立とアラミド繊維買収による高機能素材への集中 2012年〜： 自動車部品事業の買収と医薬品事業の再構成および資本効率改革
- 3402 東レ 1926年〜： 三井物産の投資から始まる東洋レーヨンの設立と合成繊維メーカーへの転身 1970年〜： 藤吉次英社長の「繊維に残る」宣言と炭素繊維40年の赤字を抱えた技術投資 2014年〜： 先端材料メーカーへの進化とDプロによる資本効率経営への転換
- 3405 クラレ 1926年〜： ビニロンからエバールへ — 独自素材の連続的開発 1990年〜： グローバル機能素材メーカーへの本格的飛躍 2018年〜： 買収の光と影、米国事故と構造改革の始動
- 3407 旭化成 1923年〜： 日本窒素コンツェルンからの独立と延岡アンモニアを起点とする多角化の原型 1962年〜： 宮崎輝氏による1000億円石油化学投資と健全な赤字部門の経営哲学 1993年〜： 選択と集中からヘルスケアM&Aへの大転換と60年サイクルの帰結
- 3415 TOKYO BASE 2007年〜： 既存セレクトショップへの逆張りで生まれたMade in Japan業態 2015年〜： 香港・中国本格展開と最初の構造的踊り場 2022年〜： 中価格帯グローバルニッチ戦略と利益回収期への踏み込み
- 3436 SUMCO 1958年〜： 散在した三つの源流と事業ポートフォリオ再編 2002年〜： 三社統合と300mm賭けの代償と事業基盤の拡充 2012年〜： 橋本長期政権と300mm再加速と事業基盤の拡充
- 3465 ケイアイスター不動産 1990年〜： 北関東の不動産業から建売自社施工へ ── 創業者・塙圭二氏の創業期 2009年〜： 「はなまるハウス」と東証上場 ── 中間層下位市場の独自ポジション獲得 2019年〜： 過去最高益と全国シェア戦略 ── 連続M&Aと米国進出
- 3549 クスリのアオキホールディングス 1985年〜： 北陸3県の薬局チェーンとイオン系仕入連合への参画 2004年〜： 400坪型店舗化・上場・調剤併設率の確立とドラッグ単業時代 2021年〜： 食品スーパーM&Aと「ワンストップショッピング」業態への転換
- 3563 FOOD&LIFECOMPANIES 1984年〜： 寿司屋発の100円均一回転寿司モデル確立と東証2部上場 2004年〜： 全国エリア展開とユニゾン・ペルミラによる二度の非公開化 2015年〜： 水留浩一CEO体制での再上場・京樽買収・FOOD & LIFE COMPANIES化
- 3569 セーレン 1923年〜： 福井5社合併から大手合繊メーカーの委託加工2位まで 1973年〜： 川田達男氏の異端起用と自動車内装材世界トップへの転身 2011年〜： 創業家後継候補の登場と「繊維企業の枠を超える」戦略
- 3612 ワールド 1959年〜： セーター卸の独立から日本最大の利益率を誇るアパレル企業へ 1992年〜： MBOによる非上場化と寺井社長の体制で表面化した構造課題 2015年〜： 再上場とエコシステム構想による事業ポートフォリオ拡張
- 3626 TIS 1971年〜： 三和銀行系の東洋情報システム設立とJCB案件炎上による最終赤字転落 2008年〜： ITホールディングス発足・3社合併・グループビジョン2026策定 2018年〜： 中期経営計画3次連続実行と岡本安史社長によるグループビジョン2032策定
- 3635 コーエーテクモホールディングス 1978年〜： 染料問屋とビルメンテから始まった独立2社の歴史シミュレーションとアクション 2009年〜： 持株会社設立から8年連続増益とブランド統一までの統合実行期 2019年〜： 仁王ヒットと投資ポートフォリオ強化、襟川夫妻からの世代交代
- 3659 ネクソン 2002年〜： 韓国IPの日本上陸と親子逆転と事業基盤の拡充 2013年〜： マホニー時代とIP集中路線と事業基盤の拡充 2023年〜： 新経営体制とFY27経営目標と事業基盤の拡充
- 3697 SHIFT 2005年〜： 製造業コンサルから始まった4年の試行錯誤とソフトウェアテスト業態転換 2014年〜： 連続M&Aによる事業領域拡張と「SHIFTグロース・キャピタル」構想 2023年〜： コンサル領域への質的拡張と「SHIFT3000」3,000億円計画
- 3765 ガンホー・オンライン・エンターテイメント 1998年〜： ヤフオク敗北からラグナロクオンライン国内運営権獲得まで 2008年〜： 「パズドラ」が変えた業績水準とソフトバンクの親会社化・関係解消 2017年〜： グローバル展開強化と森下体制20年からの世代交代
- 3769 GMOペイメントゲートウェイ 1995年〜： カード・コール・サービスから「GMOペイメントゲートウェイ」へ ── 親会社4回交代の前史 2005年〜： 東証マザーズ上場と決済代行事業の拡張 ── 国内ECシフトとアジア進出 2015年〜： SMFG資本業務提携と決済処理金額20兆円体制 ── 海外M&A失敗と国内シフト（2015〜現在）
- 3774 インターネットイニシアティブ 1992年〜： 日本初の商用ISP創業からクロスウェイブ経営危機まで 2004年〜： 上場・MVNO・クラウド ── 第二の創業期と勝栄二郎社長への承継 2019年〜： 法人ストック型構造増益と「第二の創業期」── 谷脇社長承継へ（2019〜現在）
- 3861 王子ホールディングス 1949年〜： 集中排除法が生んだ1社1工場からの段階的復元 1997年〜： 国内飽和を越えるための海外資源への投資 2015年〜： 紙から森林・脱プラ素材へと定義し直す王子
- 3865 北越コーポレーション 1907年〜： 創業と製紙基盤の確立と事業ポートフォリオ再編 1964年〜： 設備更新と震災復興と事業ポートフォリオ再編 2021年〜： 買収防衛と株主対立と事業ポートフォリオ再編
- 3923 ラクス 2000年〜： ITブースト創業からラクス改称まで ── 大阪発SaaS、インターネット普及初期の二本柱 2011年〜： マザーズ上場・米国撤退・ベトナム開発 ── SaaS国内特化への絞り込み 2018年〜： SaaSとSES分離 ── 楽楽シリーズ拡大とIT人材事業の譲渡（2018〜現在）
- 3941 レンゴー 1910年〜： 段ボールの国産化と垂直統合モデルの完成 1963年〜： 創業者逝去後の近代化とセッツ合併による業容拡張 2001年〜： 業界再編の模索と総合パッケージング企業への脱皮
4000番台 66社
- 4004 レゾナックHD 1908年〜： 電気化学のパイオニアと事業ポートフォリオ再編 1956年〜： 石油化学への業態転換と事業ポートフォリオ再編 2003年〜： 半導体材料企業への変態と事業基盤の拡充
- 4005 住友化学 1913年〜： 別子銅山の煙害対策から総合化学への拡大 1958年〜： 石油化学とナショナルプロジェクトの時代 2008年〜： ラービグ・ラツーダ・電子、三領域と隠れたリスク
- 4021 日産化学 1887年〜： 東京人造肥料の設立から日産財閥傘下入りと石油化学への後発参入 1988年〜： 中井社長による石油化学完全撤退と農薬・医薬品・機能性材料の三本柱確立 2010年〜： グローバル展開と農薬海外買収による事業深化と商号変更
- 4042 東ソー 1935年〜： 南陽1工場・ソーダ専業の34年と事業基盤の拡充 1969年〜： 四日市進出と新大協和合併で総合化学に化ける 1990年〜： ビニル100万t体制と機能商品の台頭と事業基盤の拡充
- 4043 トクヤマ 1918年〜： 輸入アルカリ代替から徳山コンビナートまで 1980年〜： 5カ年計画と新規3分野 ── 多結晶シリコンが芽を出すまで 2009年〜： マレーシアの賭けと、1006億円の幕引き
- 4061 デンカ 1915年〜： カーバイド肥料創業と三井資本の引き受け 1962年〜： クロロプレン日本初参入と総合化学への脱皮 2015年〜： スペシャリティ集約とMission2030
- 4062 イビデン 1912年〜： 電力会社からカーバイドメーカーへの転身 1970年〜： プラスチック基板の逆張りと半導体部材への転身 2008年〜： グローバル量産体制とAI需要取り込みへの布石
- 4063 信越化学工業 1926年〜： 肥料会社の脱皮とシリコーン参入による素材メーカー化 1973年〜： シンテック設立と小田切在任中の二つの完全子会社化 1990年〜： 金川千尋在任中の全社展開と垂直統合完成による高収益体制の確立
- 4088 エア・ウォーター 1929年〜： 北海酸素から大同ほくさんへ・産業ガス専業の40年 2000年〜： エア・ウォーター誕生と多角化の20年 2020年〜： 産業ガス分社化と事業ポートフォリオ再編の現在
- 4091 日本酸素ホールディングス 1910年〜： 日本酸素・国内産業ガス首位の100年 2020年〜： 大陽日酸から日本酸素HDへ・三菱化学完全子会社化 2023年〜： 産業ガスメジャーとしての再構築の現在
- 4114 日本触媒 1935年〜： 爆発事故を越えた無水フタル酸の残存者利益 1961年〜： 石油化学参入とアクリル酸国産化による原料一貫化 1982年〜： 後発参入から世界首位に立ったSAPと統合白紙撤回
- 4151 協和キリン 1936年〜： 酒造カルテルから発酵化学メーカーへの出発と4事業部体制の確立 2002年〜： キリンHDの傘下入りと非中核事業分離による医薬品集中 2019年〜： 協和発酵バイオ売却と医薬品単一事業化によるスペシャリティファーマ化
- 4182 三菱瓦斯化学 1971年〜： 創業と総合化学進出の20年 1991年〜： 1990年代の海外展開とMMA・PMMA事業 2010年〜： 機能化学品企業への再構築の現在
- 4183 三井化学 1933年〜： 三井系8社の共同出資で始まった石油化学への進出 1985年〜： 「超石油化学」宣言から三菱追随の対等合併と住友化学との統合撤回 2010年〜： 3期連続赤字から淡輪敏の構造改革で営業利益1021億円まで戻した5年
- 4186 東京応化工業 1940年〜： 創業から感光性樹脂専業の確立まで、半導体材料への一点突破 1986年〜： 半導体材料専業としての海外展開と東証一部上場 2006年〜： 先端材料への集中と AI 需要への対応
- 4188 三菱ケミカルグループ 2005年〜： 大連結期と子会社群の統合拡大と事業基盤の拡充 2015年〜： ワンカンパニー化への模索と事業基盤の拡充 2021年〜： 外国人社長の急進改革と揺り戻しと事業基盤の拡充
- 4194 ビジョナル 2007年〜： 創業期 ── ビズリーチによる即戦力人材市場の開拓 2014年〜： サービス拡張期 ── HRMOS とスタンバイによる隣接市場参入 2020年〜： 上場期 ── 持株会社化とBizReach依存からの脱却という課題
- 4202 ダイセル 1919年〜： 大日本セルロイドの設立とセルロース化学の確立 1966年〜： ダイセル化学工業期 ── 海外展開と事業多角化 2001年〜： ダイセル期 ── ポリプラ完全子会社化と生産革新
- 4203 住友ベークライト 1932年〜： フェノール樹脂専業から住友化学グループ素材企業への出発 1962年〜： 半導体封止材世界首位の確立と海外展開 2011年〜： 医療機器・モビリティへの第三領域拡張と生成AI需要（2010〜現在）
- 4204 積水化学工業 1947年〜： 日本窒素肥料系プラスチック専業からの出発と高度成長期の住宅事業参入 1971年〜： 住宅・高機能プラスチック・環境ライフラインの3本柱体制の確立と海外展開 2010年〜： ESG経営と医薬・モビリティ・ペロブスカイトへの成長領域拡張（2010〜現在）
- 4208 UBE 1897年〜： 石炭が枯れる前に仕込まれた機械・セメント・化学 1957年〜： セメントと化学量産で拡大した総合素材企業 2002年〜： 祖業セメントの切り離しと商号UBE化への転換
- 4307 野村総合研究所 1965年〜： シンクタンクとシステム会社の合流と二枚看板の形成 1988年〜： 東証一部上場と金融IT運用ビジネスへの主軸化 2016年〜： 此本期、デジタル資本主義への自己再定義
- 4324 電通グループ 1901年〜： 通信と広告の二足草鞋から、戦時統制で押し出された広告専業 1955年〜： 広告専業としての国内シェア首位確立と、海外M&Aへの助走 2013年〜： Aegis買収によるグローバル化と、その代償
- 4385 メルカリ 2013年〜： 創業とフリマアプリ市場の創出と事業基盤の拡充 2016年〜： 上場と米国事業の苦戦と事業ポートフォリオ再編 2022年〜： フリマを土台とした決済・金融への拡張と経済圏の構築
- 4401 ADEKA 1917年〜： 古河系電気化学からの出発と戦前の電解ソーダ・油脂事業の確立 1949年〜： 樹脂添加剤・食品添加物・電子材料の3本柱体制の確立 2010年〜： 半導体素材の世界シェア拡大と「ADEKA VISION 2030」による事業構造再設計
- 4403 日油 1937年〜： 4社合併から戦後分離独立、油脂主力期の構造危機 1970年〜： 防錆・電子材料・機能フィルムへの事業基盤拡張 2015年〜： 機能化学品・防衛・宇宙の3本柱
- 4452 花王 1887年〜： 流通から製造へ、石鹸から洗剤への二度の転換 1958年〜： 27万店契約と1200億円投資、そしてFD撤退の代償 1999年〜： EVAからROICへ、指標を取り換える経営課題
- 4502 武田薬品工業 1871年〜： 薬種商から製薬メーカーへ、事業基盤の拡充 1981年〜： 創薬型国際企業への転換と事業基盤の拡充 2016年〜： Shire買収（6.2兆円）がもたらした財務負担
- 4503 アステラス製薬 1923年〜： 大阪の薬種商から国内製薬上場会社へと事業基盤の拡充 2005年〜： 合併と海外がん事業への賭けと事業基盤の拡充 2017年〜： 安川改革と外部志向 ── オーデンテスからIVERIC bioへ
- 4506 住友ファーマ 1897年〜： 道修町21名の共同出資から独立中堅106年の終幕 2005年〜： 住友製薬合併から北米M&Aで積み上げた拡張の20年 2022年〜： ラツーダ特許切れが呼び込んだ3,150億円の清算
- 4507 塩野義製薬 1878年〜： 道修町の薬種問屋から洋薬へ賭けた業態転換 1949年〜： 戦後上場から創業家経営の終焉までの多領域モデル 2008年〜： 感染症特化とロイヤリティ経営による利益構造の転換
- 4516 日本新薬 1911年〜： 京都新薬堂からサントニン国産化まで 1949年〜： 京都・大阪・東京の三市場上場と多角化 2002年〜： 核酸医薬と希少疾患領域への集中
- 4519 中外製薬 1923年〜： 「ザルブロ一点張り」が築いた単一製品依存 1972年〜： 収益化の見えないバイオ研究に賭けた20年 2002年〜： 資本の過半をロシュへ委ねて守った創薬の自律性
- 4523 エーザイ 1936年〜： 田辺の脇道を走った中堅と循環器への絞り込み 1974年〜： アリセプトと世界化とMGI買収による事業ポートフォリオ再編 2008年〜： スペシャリティ集中とレンビマ成長とレケンビへの助走
- 4527 ロート製薬 1899年〜： 大衆薬メーカーの確立と事業ポートフォリオ再編 1984年〜： メンソレータム買収とアジア事業の本格構築 1999年〜： スキンケア投資と総合ヘルスケア企業への転換
- 4528 小野薬品工業 1717年〜： 道修町の薬種問屋から戦後法人化まで 1963年〜： プロスタグランジン研究とオプジーボの発見 2014年〜： オプジーボ時代と次世代パイプライン
- 4543 テルモ 1921年〜： 検温器国産化から医療消耗品メーカーへの助走 1963年〜： 海外拠点設置とM&Aで組み立てた総合医療機器会社 2011年〜： 買収で補完する成長領域と三極生産体制への組み替え
- 4568 第一三共 2005年〜： 統合とランバクシー買収がもたらした4960億円の誤算 2015年〜： 抗体薬物複合体への賭けと単一製品依存への傾斜 2023年〜： エンハーツ後の骨格づくりと三本のADC最大化への転換
- 4578 大塚HD 1921年〜： 輸液工場から「飲む点滴」へ、医薬と消費財の同居 1989年〜： ネイチャーメイドとエビリファイ、グローバル製薬への昇格 2011年〜： 「グローバル4製品」への世代交代と減損の常態化
- 4587 ペプチドリーム 2006年〜： 東京大学発の創薬ベンチャー設立とPDPS確立 2015年〜： 経営体制の世代交代と事業多角化 2022年〜： PDRファーマ買収と放射性医薬品事業への参入（2022〜現在）
- 4612 日本ペイント 1881年〜： 光明社の創業から海軍依存と小畑家経営による国内事業基盤の確立 1962年〜： NIPSEA事業のアジア拡大と中国市場台頭による日本ペイントの構造転換 2014年〜： ウットラム主導の連結化と完全子会社化によるグローバル塗料企業への転換
- 4613 関西ペイント 1918年〜： 岩井商店の後ろ盾を得た尼崎創業と国内総合塗料化 1981年〜： アジア・新興国軸への海外展開と総合塗料事業の深化 2011年〜： M&Aとアフリカ・欧州展開 2022年〜： アフター・コロナの構造改革と監査等委員会移行（2022〜現在）
- 4626 太陽ホールディングス 1953年〜： 印刷インキから始まった電子材料への業態転換 2001年〜： 東証一部上場と中国・東南アジア軸の海外展開 2010年〜： 持株会社化と医薬品・電子材料・自然エネルギーの三本柱化 2021年〜： 監査等委員会移行と非上場化を巡る攻防（2021〜現在）
- 4661 オリエンタルランド 1958年〜： 漁場4年・埋立11年から始まる立地優位の獲得 1984年〜： 1,746万人の天井とディズニーシーによる滞在型リゾート化 2009年〜： 客単価3,900円から10,900円への転換と3,200億円の超長期投資
- 4666 パーク24 1971年〜： ニシカワ商会期 ── 駐禁看板からパークロック販売、病院駐車場代行へ 1991年〜： タイムズ業態の発明と3段階上場、モビリティ事業参入 2018年〜： コロナ禍リカバリーとプライム移行後の資本政策
- 4680 ラウンドワン 1980年〜： 杉野興産・ローラースケート場から始まったレジャー事業 1997年〜： 1997年大証二部から東証一部へ、スポッチャ業態の確立 2009年〜： 米国・中国海外展開と持株会社体制移行
- 4681 リゾートトラスト 1973年〜： 宝塚エンタープライズ・会員制リゾートホテル業態の発明 1990年〜： メディカル事業・シニアライフ事業への多角化 2015年〜： 創業50年・Wellbeing戦略への転換
- 4684 オービック 1968年〜： 大阪の会計機販売から情報処理サービスへの業態転換 1998年〜： 上場と直販モデルの確立、大企業向けERP失敗と創業者の社長復帰 2013年〜： クラウド転換と時価総額1兆円、創業家ガバナンスへの株主の問い（2013〜現在）
- 4686 ジャストシステム 1979年〜： 徳島から生まれた国産日本語処理ソフト企業 1997年〜： JASDAQ上場と経営危機、キーエンス傘下入り 2012年〜： 「スマイルゼミ」を主軸とした構造転換と海外展開
- 4689 ヤフー 1996年〜： ポータル事業の確立とPV経済と事業基盤の拡充 2013年〜： 爆速経営とプラットフォーム再構築と事業基盤の拡充 2020年〜： 決済参入とLINE統合によるプラットフォーム経済圏
- 4704 トレンドマイクロ 1988年〜： 東京に本社を置いた台湾発ベンダーと事業基盤の拡充 2000年〜： 東証一部上場とエンドポイント一本足の時代 2016年〜： 多層プラットフォームへの組み替えと事業基盤の拡充
- 4716 日本オラクル 1985年〜： 米Oracle Corp.の日本子会社として設立 1999年〜： JASDAQ・東証一部上場と垂直統合戦略 2020年〜： 三澤社長への交代と統合クラウドへの主軸シフト（2020〜現在）
- 4722 フューチャー 1989年〜： 鹿児島発・独立系ITコンサルとして起業した黎明期 2002年〜： 上場・グループ拡張・持株会社化と業容多角化期 2018年〜： 連続買収による総合化と AI/データ活用への投資期（2018〜現在）
- 4732 ユー・エス・エス 1980年〜： 中古車流通の非効率に挑む──愛知発の専業オークション事業者として 1999年〜： 名証2部・東証1部上場と全国展開・処理能力拡張期 2011年〜： デジタル化への自己定義の作り替えとJAA買収減損の整理（2011〜現在）
- 4751 サイバーエージェント 1998年〜： 創業とネット広告の確立と事業基盤の拡充 2005年〜： メディア・ゲームへの事業拡張と事業基盤の拡充 2015年〜： AbemaTV投資とポートフォリオ経営
- 4755 楽天グループ 1997年〜： 月5万円の仮想商店街から三領域への事業基盤拡充 2005年〜： 経済圏の拡張と初の赤字と事業基盤の拡充 2019年〜： 第4のMNO参入と累積8000億円超の純損失
- 4768 大塚商会 1961年〜： 複写機商社からの脱皮──業務用パッケージ「SMILE」誕生まで 1991年〜： ISP・たのめーる・東証1部上場・たよれーる──ストック型ビジネスの確立期 2011年〜： DX・ESG・プライム市場移行──総合 ITソリューション企業としての成熟期（2011〜現在）
- 4812 電通総研 1975年〜： 電通グループ専属SIerとしての創業と東証一部上場 2008年〜： 親会社GE撤退とリーマン後のソリューション事業拡大期 2020年〜： プライム移行と「電通総研」改称によるブランド刷新
- 4816 東映アニメーション 1948年〜： 日本動画から東映傘下の長編アニメ製作スタジオへ 1980年〜： 「ドラゴンボール」「セーラームーン」「ワンピース」3大IPと上場期 2014年〜： デジタル製作転換とコロナ後の業績急拡大期
- 4901 富士フイルム 1934年〜： 写真フィルムの国産化からカラー市場制覇とデジタル化の到来 2000年〜： 古森体制によるデジタル化対応と持株会社体制への事業構造転換 2013年〜： 富士ゼロックス完全子会社化とヘルスケア投資加速による複合型企業への進化
- 4902 コニカミノルタ 1873年〜： 写真材料の老舗・小西六写真工業と、カメラ新興・ミノルタの台頭 1971年〜： コニカへの改称とミノルタ経営統合による情報機器再編 2014年〜： 多角化M&A戦略の挫折と1,031億円減損の顕在化
- 4911 資生堂 1872年〜： チェインストア方式という発明と戦後型流通統制の完成 1986年〜： 再販撤廃で前提が崩れた30年とメガブランドへの集中投資 2019年〜： パーソナルケア売却とスキンケア集中への賭け
- 4912 ライオン 1891年〜： 小林富次郎商店からライオン歯磨・ライオン油脂の二社並立体制 1980年〜： 対等合併「ライオン株式会社」の発足とアジア展開 2011年〜： アジア戦略と東証プライム移行・本社移転期
- 4927 ポーラ・オルビスホールディングス 1929年〜： 訪問販売の祖業と一族経営による化粧品グループの形成 2006年〜： 純粋持株会社化と東証一部上場 2018年〜： 海外ブランド再編と次世代体制への移行
- 4967 小林製薬 1886年〜： 名古屋の雑貨商から大阪の医薬卸へ 1956年〜： アンメルツ・ブルーレットが作った「あったらいいなをカタチにする」型ニッチ事業 1999年〜： 大証2部上場と東証一部移籍 ── 創業家経営の継続 2025年〜： 紅麹問題を経た脱・創業家への模索
- 4980 デクセリアルズ 1962年〜： ソニー素材子会社としての50年 2012年〜： PEファンド主導のカーブアウトと再上場 2019年〜： 新家在任中のIFRS移行と機能性材料3製品の世界シェア1位確立（2019〜現在）
5000番台 38社
- 5019 出光興産 1911年〜： 機械油行商から日章丸・石連脱退へ至る民族系独立路線の確立 1985年〜： 非上場のまま走る民族系巨艦と東証一部上場および業界再編の芽 2014年〜： 昭和シェル統合による4社2社化と脱炭素下の収益構造組み替え
- 5020 ENEOS HD 1888年〜： 民族系石油会社の誕生と戦前資本の集約・戦後分散構造の形成 1999年〜： 日本石油・三菱石油の合併からJX統合と2期連続赤字へ 2017年〜： JXTG統合からENEOSへの商号変更
- 5021 コスモエネルギーホールディングス 1939年〜： 戦時統合の大協石油から3社合併によるコスモ石油誕生まで 1987年〜： コスモ石油時代の事業多角化から純粋持株会社化までの28年 2015年〜： 純粋持株会社化以降のOil & New戦略とアクティビスト圧力
- 5032 ANYCOLOR 2017年〜： 学生起業からVTuber事務所モデルの確立まで──「いちから」の事業転換 2020年〜： コロナ特需とIPO──「ANYCOLOR」への商号変更と東証グロース上場 2023年〜： プライム市場昇格と「日本発VTuberグローバル企業」への進化
- 5076 インフロニア・ホールディングス 1919年〜： 山岳土木の前田事務所から土建二本柱の東証一部ゼネコンへ 1992年〜： バブル崩壊後の市場半減と三度の赤字、脱請負への助走 2021年〜： インフロニア発足──総合インフラサービス企業への業態転換
- 5101 横浜ゴム 1917年〜： 電線会社からの多角化で発足した米国合弁と戦災による生産基盤の喪失 1950年〜： 独立後の国内集約と高付加価値差別化路線の模索によるADVANの確立期 1990年〜： グッドリッチ資本離脱後の現地生産拡大と国内三位へ後退した長い踊り場
- 5105 TOYOTIRE 1945年〜： 東洋紡績系ゴム会社合併から株式上場まで 1966年〜： 海外進出とブリヂストン提携、北米生産化へ 2015年〜： 免震ゴム偽装事件からの再生と新中計の遂行
- 5108 ブリヂストン 1931年〜： 石橋家による久留米タイヤ事業と国内基盤の確立 1968年〜： 創業者退場とファイアストン買収によるグローバル化 2001年〜： グローバル再編とソリューション事業の創出
- 5201 AGC 1907年〜： 板ガラスの国産化から戦時統合を経て再発足するまでの創業期 1950年〜： 高度成長期の多角化とグラバーベル買収による欧米アジア三極体制の構築 2000年〜： カンパニー制導入とライフサイエンスへの事業転換によるグローバル経営の構築
- 5214 日本電気硝子 1944年〜： 管ガラスからCRTへ至るニッチ特殊ガラスメーカーの社運を賭けた選択 1987年〜： TFT液晶基板への主力転換とディスプレイ市況下落による収益悪化の局面 2017年〜： EGP2028による事業構造改革と半導体関連への転換
- 5233 太平洋セメント 1881年〜： 3つの系譜と業界再編の序章 1985年〜： 1998年統合と米国事業の確立 2012年〜： 値上げ戦と繰り返される損失
- 5301 東海カーボン 1918年〜： 電極国産化から戦後復興へ 1950年〜： 自動車・鉄鋼と並走した国際展開 1992年〜： 4事業グローバル化と電極市況の高波
- 5332 TOTO 1912年〜： 衛生陶器国産化と戦後復興 1965年〜： 住設機器総合メーカーへの脱皮とウォシュレット 2001年〜： グローバルブランド化と海外事業の拡大
- 5333 日本ガイシ 1919年〜： 碍子専業から多角化宣言まで 1965年〜： セラミック多角化と海外現地生産 2011年〜： 半導体シフトと事業転換
- 5334 日本特殊陶業 1936年〜： スパークプラグの国産化と国内シェアの確立 1971年〜： 海外生産体制の本格整備と半導体パッケージ事業への多角化 2009年〜： リーマンショックを経た事業再編とスパークプラグ拡大
- 5344 MARUWA 1973年〜： 瀬戸の窯業からセラミック電子部品メーカーへ──東証1部指定までの27年 2001年〜： 中国・LED事業への染み出しと、リーマンショックを越えた20年 2021年〜： 5G・車載EV・生成AIの需要立ち上がりが重なった過去最高益更新の5年
- 5393 ニチアス 1896年〜： 石綿商社からシール材製造業への垂直統合 1981年〜： 「アスベスト」社名返上から国内製造販売全廃まで 2007年〜： 自動車部品買収と半導体・EV向け高機能領域への転換
- 5401 日本製鉄 1970年〜： 合併と高度成長期の拡大、そして合理化の始動 1988年〜： 多角化の挑戦と挫折、そして経営統合による国内再編 2019年〜： USスチール買収計画と中長期経営計画2030への転換
- 5406 神戸製鋼所 1905年〜： 鈴木商店時代から戦後復興まで 1960年〜： 高度成長期の多角化と海外進出 2000年〜： データ改ざん問題と電力事業の育成
- 5411 JFEホールディングス 2002年〜： 二社統合のもと中国特需で最高益に駆け上がった発足期 2009年〜： リーマンショックと中国過剰生産に挟まれた構造赤字の10年 2020年〜： 二度目の最終赤字1,977億円が迫った京浜上工程休止の決断期
- 5423 東京製鐵 1934年〜： 戦前創業から電炉鋼の量産化を志向した電炉メーカーの原点 1980年〜： 高炉メーカー独占品種への挑戦と田原工場1,700億円投資 2011年〜： 西本17年体制から脱炭素・電炉鋼ブランド戦略への転換
- 5444 大和工業 1944年〜： 軌道用品メーカーから電炉鋼メーカーへの転換 1987年〜： 海外展開と持株会社移行による事業構造の再編 2020年〜： 3地域マルチハブ戦略への再定義と過去最高益
- 5471 大同特殊鋼 1950年〜： 戦後再建から特殊鋼3社統合までの基盤形成 1977年〜： 知多工場体制の確立と海外進出による事業拡張 2014年〜： 機能材料への戦略軸シフトと電動化・脱炭素対応の本格化
- 5480 日本冶金工業 1925年〜： 消火器・火工品から特殊鋼・ステンレスへの二度の業態転換期 1970年〜： AOD精錬とフェロニッケル一貫体制の確立期 2000年〜： 分社実験から一体運営回帰、E炉投資と高機能材シフトの構造改革期
- 5631 日本製鋼所 1907年〜： 日英合弁で始まった国産兵器メーカーの拡張と戦時統制下の拡張期 1946年〜： 戦後の民需転換と油圧ショベル撤退・構造赤字との長い闘い 2000年〜： 風力発電機トラブルを契機とした素形材事業の分社化と構造改革
- 5706 三井金属鉱業 1874年〜： 三井財閥の鉱山事業と神岡鉱山を核とし非鉄一貫体制の形成 1972年〜： 神岡鉱山の段階的縮小と電子材料への事業転換 2002年〜： 電子材料メーカーへの変貌とリーマンショック後の地力回復
- 5711 三菱マテリアル 1873年〜： 三菱財閥の資源会社から鉱山閉鎖までの長い道程 1990年〜： 総合素材メーカーの拡大と品質不正が暴く構造疲労 2018年〜： 銅製錬と超硬工具を軸とする再構築への転換
- 5713 住友金属鉱山 1691年〜： 住友の原点事業と近代化、戦後分離までの道程 1973年〜： 菱刈開山と海外資源開発の加速、シエラゴルダ教訓の苦渋 2022年〜： 資源と材料の並行経営と資源投資の加速
- 5714 DOWA 1884年〜： 藤田組と鉱山事業の確立、黒鉱自溶製錬への挑戦 1945年〜： 鉱山縮小と事業転換の模索、希望退職への踏み切り 2002年〜： 環境・リサイクル企業への転換と過去最高益の達成
- 5801 古河電工 1896年〜： 足尾銅山の銅加工から非鉄金属総合メーカーへの拡張期 1990年〜： ルーセント光ファイバ買収という賭けと1,500億円規模の赤字計上期 2011年〜： 非コア事業の切り離しと3セグメントへの事業ポートフォリオ絞り込み期
- 5802 住友電工 1897年〜： 銅から電線へ ── 住友財閥の素材部門 1950年〜： 光ファイバと半導体、海外ハーネス ── 非鉄素材メーカーの多角化 2006年〜： 自動車ワイヤーハーネス事業の世界展開と利益の振れ幅
- 5803 フジクラ 1910年〜： 独立系電線メーカーとして江東区木場に根を張った時代 1980年〜： 電線からフジクラへ ── グローバル化と電力事業撤退 2013年〜： カンパニー制導入と385億円の純損失からのV字回復
- 5805 SWCC 1936年〜： 第一期：東芝系電線専業として戦後復興を支える 2006年〜： 第二期：持株会社化・富通提携と漂流 2018年〜： 第三期：ROIC 経営による財務改革と SWCC への事業構造転換
- 5831 しずおかフィナンシャルグループ 1943年〜： 戦時統制で生まれた地銀の優等生ポジション 2005年〜： 中西勝則頭取によるBPR・マーケットイン改革と地銀経営の転換期 2018年〜： 持株会社移行と山梨中央・八十二銀行との広域アライアンス展開
- 5857 AREホールディングス 1964年〜： 写真定着液から国際ブランドL.M.E.公認まで 2000年〜： 東証一部上場・株式交換M&A・HD化─貴金属事業多軸経営の組成期 2015年〜： 北米Asahi Refining買収から3分社化とＡＲＥ刷新へ
- 5929 三和ホールディングス 1956年〜： 尼崎の町工場からシャッター専業上場企業へ──資本市場に乗った戦後復興建材 1974年〜： 三本柱化と海外2大買収による三極体制の確立 2007年〜： 持株会社化以降の三極統合とDOE方針への転換
- 5947 リンナイ 1950年〜： 林内製作所の創業──戦後復興期のガス燃焼器メーカーの起点 1972年〜： 全国 5 ヶ国展開と全国 2 部上場──ガス機器メーカーの全国化 2005年〜： 内藤弘康体制と脱炭素時代の燃焼技術リーダーシップ
- 5991 日本発條 1936年〜： 創業から上場・自動車部品メーカーへの転身 1980年〜： 海外展開とHDDサスペンション事業の確立 2011年〜： CASE対応とHDDサスペンション偏重下の資本効率改革
6000番台 86社
- 6005 三浦工業 1927年〜： 精米機から小型貫流ボイラへ──松山の町工場の事業転換 1982年〜： 上場・海外展開・オンラインメンテナンスの三段ロケット 2014年〜： 業務用ランドリー・欧州・米州買収による『脱ボイラ』
- 6098 リクルートHD 1960年〜： 個人創業から情報誌帝国、そして不動産への傾斜 1988年〜： 財務再建の15年、1.4兆円返済への粘り強い歩み 2012年〜： グローバルHRテクノロジー企業への大転換
- 6101 ツガミ 1926年〜： 初代津上製作所から2代目への再起と旧法人の25年越しの回収 1982年〜： 中国生産シフトとCNC小型自動旋盤への事業集中 2011年〜： 中国市場を収益源とするCNC小型自動旋盤事業と、一国依存への多極分散
- 6103 オークマ 1898年〜： 製麺機から工作機械へ ── 自社NC「OSP」への賭け 1983年〜： 海外展開・「オークマ」改称と二度目のトラウマ 2008年〜： リーマン・ショックと「機電情知」への転換
- 6113 アマダ 1946年〜： 空白市場と直販戦略 ── 町工場から東証一部へ 1979年〜： グローバル展開と「エンジニアリングのアマダ」 2015年〜： 持株会社体制とグローバル領域拡大・事業会社回帰
- 6134 FUJI 1959年〜： 旋削機械からの脱出と電子部品自動装着機への転換 1991年〜： 電子部品実装機での世界首位定着と工作機械事業の足踏み 2018年〜： 株式会社FUJI への社名変更とロボティクス領域拡張
- 6141 DMG森精機 1948年〜： 繊維機械から工作機械への業態転換と伊賀工場体制の確立 1982年〜： 海外3極販売網の整備とDMGとの段階統合 2015年〜： MX戦略・人材投資・2030年目標への移行
- 6146 ディスコ 1937年〜： 砲弾研磨から万年筆・ウエハー切断への転換 1980年〜： 拡散炉の失敗と経営理念体系化 2008年〜： リーマン・ショック後の自律経営と生成AI時代への助走
- 6178 日本郵政 1871年〜： 前島密創始の国営郵便から民業圧迫論へと向かう拡張期 2003年〜： 小泉構造改革下での4分社化から3社同時上場と不祥事への期間 2019年〜： かんぽ問題後の業績停滞と総合物流企業化への再構築期
- 6201 豊田自動織機 1926年〜： 織機メーカーから自動車事業を生み出した創業期 1952年〜： 多角化とトヨタ依存構造の固定化という選択 2001年〜： Vanderlande買収と物流事業の世界展開
- 6254 野村マイクロ・サイエンス 1969年〜： GE合弁の輸入代理店から半導体超純水専業メーカーへの転換38年 2007年〜： リーマンショック後の3期連続赤字と八巻氏在任中の半導体投資ピーク取り込み 2023年〜： 内田誠氏在任中のAI半導体投資ピーク取り込みとTTT-26中計
- 6269 三井海洋開発 1987年〜： 三井系合弁から独立FPSO専業メーカーへの転換 2014年〜： 石油価格急落とFPSO収益認識基準変更による3期連続赤字 2023年〜： 商船三井の主要株主登場と宮田裕彦社長在任中のFPSO収益回復軌道（2023〜現在）
- 6273 SMC 1959年〜： 焼結フィルターから空気圧機器総合メーカーへの転換 1989年〜： 48時間即納体制の確立と東証上場への道 2001年〜： グローバル展開の加速と創業家経営の世代交代
- 6278 ユニオンツール 1960年〜： 東京の町工場でのPCBドリル開発と長岡集約による事業の確立 1996年〜： 東証上場とPCBドリル世界トップシェア、長岡集約の完成 2015年〜： エンドミル事業の本格拡張と新潟県内三工場体制の完成
- 6301 コマツ 1921年〜： 鉱山機械から建機メーカーへの戦略的転換 1961年〜： 資本自由化・キャタピラー対抗とマルA対策 1976年〜： 油圧ショベルの後発逆転と世界市場への展開 1996年〜： グローバル建機メーカーとしての成長とKomtrax
- 6302 住友重機械工業 1888年〜： 別子銅山発の産業機械メーカーとしての歩み 1969年〜： 浦賀重工業との合併と重工業メーカーへの転換 2019年〜： 新造船撤退と半導体装置を軸にした事業再構築
- 6305 日立建機 1948年〜： 日立製作所の建機事業と製販統合による試練の時代 1983年〜： OEM提携による海外展開と三極体制の構築 2004年〜： マイニング参入と独立した建機メーカーへの道筋
- 6323 ローツェ 1985年〜： 崎谷文雄氏が「縁の下の力持ち」を期して創業したモータ制御ベンチャーの12年 1998年〜： ジャスダック上場とベトナム量産によるグローバル分業、リーマンショックの試練 2015年〜： 創業家第二世代・藤代祥之社長への承継とAI・先端半導体投資ピークの取り込み
- 6326 クボタ 1890年〜： 鋳鉄管の国産化から農機事業の確立に至る多角化 1972年〜： 海外農機市場の開拓と度重なる経営危機の連鎖 2012年〜： グローバル農機メーカーへの飛躍と経営基盤の刷新
- 6361 荏原製作所 1912年〜： 渦巻ポンプ理論から国産ポンプ事業化への歩み 1969年〜： グローバル多角化と半導体向け真空機器への参入 2006年〜： 2000年代の不祥事とガバナンス体制改革
- 6367 ダイキン 1924年〜： 軍需企業から空調メーカーへの戦略的転身 1971年〜： 国内事業の確立とアジア・欧州への段階的海外展開 2006年〜： グローバル空調メーカーへの飛躍とM&A
- 6368 オルガノ 1946年〜： 諏訪発のイオン交換樹脂技術と地域販社網による全国展開 1986年〜： 東ソー41%出資下での地域販社統合とアジア展開 2014年〜： 半導体・電子工場用水で取り込んだ構造的成長
- 6383 ダイフク 1937年〜： 坂口機械製作所の創業と兼松資本による搬送機械への転換 1958年〜： 搬送機械専業としての株式公開と国内生産体制の確立 1984年〜： 株式会社ダイフクへの改称とグローバル搬送機械専業への飛躍 2015年〜： EC・半導体特需とガバナンス改革・暦年決算への移行
- 6417 SANKYO 1966年〜： 中央製作所創業と「フィーバー」によるパチンコ業界の構造変革 2007年〜： CEO・COO体制導入と業界縮小局面での収益縮小 2020年〜： スマートパチスロ・スマートパチンコ対応と業績回復
- 6432 竹内製作所 1963年〜： 自動車部品下請から世界初ミニショベルへ──独立と輸出立国への道 1995年〜： 欧州三拠点の構築とJASDAQ上場による成長基盤づくり 2008年〜： リーマンショック直撃から海外回復・世代承継までの再構築
- 6436 アマノ 1931年〜： 個人会社天野製作所の創業と国産タイムレコーダーの誕生 1945年〜： 終戦直後のタイムレコーダー専業から事業多角化へ 1990年〜： 米欧パーキング事業の本格化と春田薫社長体制の業績拡大 2011年〜： 中島泉・津田博之両社長体制の事業基盤再構築と山﨑学社長体制のグローバル拡大
- 6448 ブラザー工業 1908年〜： 名古屋ミシン修理店から世界ブランドBROTHERへ──戦前期の事業基盤確立 1958年〜： 事務機器・タイプライター・複合機への業態転換と上場 1997年〜： グローバルビジョンと中期戦略連鎖による事業構造変革
- 6460 セガサミーホールディングス 2004年〜： セガとサミーの異業種統合と多角化の試行錯誤 2015年〜： 3事業体制への構造改革とアミューズメント施設からの撤退 2021年〜： コンテンツ事業の中核化と中計2027「Beyond the Status Quo」
- 6465 ホシザキ 1947年〜： 計算尺からジュース自販機・製氷機への業態転換と全国販社網の完成 1990年〜： 欧州・アジア進出と海外M&Aを経た東証一部上場 2009年〜： 新興国市場の本格開拓とグローバルM&A加速期
- 6471 日本精工 1916年〜： 国産ベアリングの原点と製造拠点の広がり 1990年〜： 世界三強の一角への上昇とIT不況・リーマン期の谷 2014年〜： 自動車依存脱却と事業切り出しへの助走期間
- 6472 NTN 1918年〜： 桑名から世界へ ── NTNブランドの誕生と戦後復興 1972年〜： 自動車CVJへの傾斜とS.N.R.連結子会社化による欧州買収 2013年〜： 2期連続赤字とDRIVE NTN100 Finalへの助走
- 6473 ジェイテクト 1921年〜： 光洋精工と豊田工機 ── 源流を異にする2社の歩み 1980年〜： トヨタ系列化と光洋精工・豊田工機の2006年大合併 2013年〜： 安形・佐藤両社長在任中の改革と北米・欧州の採算上の負担
- 6479 ミネベアミツミ 1951年〜： ミニチュアベアリングの専業化と東南アジア生産移管 1990年〜： 多角化試行とベアリング偏重からの脱却の模索 2009年〜： 貝沼由久社長体制の「相合」戦略とミツミ電機統合
- 6481 THK 1971年〜： 寺町博氏の第二の創業による直動案内という新市場の創造と海外展開 1998年〜： 東証一部上場と輸送機器事業への業容拡大 2018年〜： コロナ・米中摩擦下の構造改革と寺町崇史氏への承継
- 6501 日立製作所 1910年〜： 鉱山の修理工場から総合電機メーカーへ発展する時代 1950年〜： 技術提携と事業多角化を推進する戦後成長の時代 2013年〜： 構造改革を経てデジタル・エネルギー企業へ転換する時代
- 6502 東芝 1875年〜： からくり儀右衛門の田中製造所と電球国産化が生んだ総合電機 1984年〜： 商号を東芝に変え、半導体とダイナブックがつくった絶頂 2000年〜： 指名委員会等設置会社への移行とウェスチングハウス買収 2012年〜： 不正会計の発覚から事業解体、74年の上場廃止まで
- 6503 三菱電機 1921年〜： 重電から総合電機への事業拡張が進んだ時代 1984年〜： Changes for the Betterと選択集中に踏み込む時代 2017年〜： 品質不正の発覚を経て価値再獲得事業の整理へ進む時代
- 6504 富士電機 1923年〜： シーメンスとの合弁が背負った現金不足という創業期の採算上の負担 1977年〜： 総合化、持株会社化、そして2009年の大赤字 2010年〜： 北澤通宏社長在任中の「パワー半導体集中」という経営選択
- 6506 安川電機 1915年〜： 後発総合重電の17年赤字から産業用エレクトロニクスへ 1969年〜： メカトロニクスの確立と銀行管理、グローバル再編 2010年〜： ROIC経営の2025年ビジョンと中国シフト
- 6526 ソシオネクスト 2014年〜： 富士通とパナソニックの半導体を統合して発足させた時代 2018年〜： カスタムSoC専業への転換と東証プライム上場の時代 2022年〜： 東証プライム上場直後のピークと2025年の反転の時代
- 6532 ベイカレント 1998年〜： 創業からピーシーワークス・ベイカレント時代の試行期 2014年〜： 東証マザーズ上場とDX需要による成長加速期 2024年〜： 持株会社化と社内中核世代への経営承継期
- 6544 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 1994年〜： 独立系エレベーター保守の創業と差別化技術の確立 2015年〜： 東証マザーズ上場とM&A加速期──全国網完成への10年 2023年〜： 中期経営計画「VISION2027」と利益率向上局面
- 6586 マキタ 1915年〜： 名古屋の電灯器具修理店から国産電気カンナへ──電動工具メーカーの源流 1970年〜： 海外売上比率8割超への国際化と電動化シフト──世界55カ国販売網の構築 2017年〜： バッテリー電動化シフトとバランスシート経営──創業110周年への新基盤
- 6590 芝浦メカトロニクス 1939年〜： 東芝鶴見工場からの分社と軍需・小型電動機事業を経た芝浦製作所期 1998年〜： 東芝メカトロニクス合併と社名変更──芝浦メカトロニクスの誕生 2010年〜： 半導体特化への事業集中と東芝離脱──独立企業化への展開
- 6594 ニデック 1973年〜： 精密小型モータの創業とHDD市場独占の時代 1991年〜： M&Aによる事業多角化で収益構造を変える時代 2017年〜： 車載・産業用への本格転換と事業承継の時代
- 6632 JVCケンウッド 2007年〜： ビクター・ケンウッド経営統合期と決算訂正問題の初期動揺 2015年〜： 中期計画VISION2023と事業ポートフォリオ転換期の収益再建 2023年〜： 中国生産撤退とVISION2030への事業構造再定義
- 6645 オムロン 1933年〜： 立石一真氏と世界初を連発した京都の発明会社 1990年〜： オムロン株式会社への改称と事業再編 2011年〜： 山田義仁社長の集中と切離し
- 6670 MCJ 1998年〜： マウスコンピュータージャパン分社から東証マザーズ上場までの黎明期 2011年〜： ゲーミング・クリエイターPC事業の拡張とコロナ禍の需要急増 2021年〜： Bain Capital MBOによる東証スタンダード市場からの撤退
- 6674 GSユアサ 1917年〜： 鉛蓄電池の二強が需要構造の崩壊に直面した時代 2004年〜： 鉛で稼いだキャッシュをリチウムへ振り向けた賭けの15年 2019年〜： 車載用リチウムイオン電池が連結セグメントに姿を現した5年
- 6701 NEC 1899年〜： 通信機メーカーから総合電機へ、多角化100年の道のり 2000年〜： 2966億円の赤字を起点とした「捨て続けた10年」 2016年〜： BluStellarで再定義された事業モデルと過去最高益
- 6702 富士通 1935年〜： 通信機メーカーからコンピュータメーカーへの転身 2000年〜： 捨て続けた20年による祖業ハードウェア事業の再編 2019年〜： Fujitsu Uvanceによる事業モデル再定義の5年
- 6707 サンケン電気 1937年〜： 戦後復興期の半導体黎明と東邦産研の系譜を継ぐ独立 1981年〜： 海外展開とパワー半導体事業の世界規模拡張 2016年〜： 事業選択集中とAllegro持分減で塗り替わる連結体
- 6723 ルネサスエレクトロニクス 2002年〜： 分社から三社統合、そして3400億円赤字への道 2014年〜： 縮小均衡路線から海外企業の買収路線への大転換 2021年〜： 二軸経営への整理とEDAへの進出、調達の誤算
- 6724 セイコーエプソン 1942年〜： 時計部品メーカーから『EPSON』ブランド誕生まで 1985年〜： 電子デバイス事業の誤算とプリンティング事業への回帰 2014年〜： 環境対応と商業印刷への上流進出による次の10年への布石
- 6728 アルバック 1952年〜： 真空技術専業の輸入販売から国産化への転換と高度成長期の事業基盤確立 1991年〜： 海外展開の本格化と「アルバック」への商号変更 2011年〜： 半導体・FPD製造装置の世界市場展開とSiCパワー半導体・EV電池への先行投資
- 6752 パナソニック 1918年〜： 電気器具製作所から「ナショナル」ブランド家電最大手への展開 1977年〜： MCA買収の挫折からプラズマ7500億円損失、三洋統合へ 2014年〜： 車載電池とBtoB転換、持株会社体制の模索
- 6753 シャープ 1912年〜： 金属加工下請けから家電メーカーへの転身と半導体内製化の布石 1971年〜： 半導体内製化と液晶技術の蓄積で築いたデバイスメーカーへの道 2006年〜： 亀山・堺への液晶投資の帰結と鴻海傘下での再建
- 6754 アンリツ 1895年〜： 安中電機・共立電機の流れと「安立電気」130年の前史 1985年〜： 通信計測のグローバルリーディング戦略とモバイル計測への重心集中 2018年〜： 濱田宏一社長の新領域開拓と「2030年売上2,000億円」構想
- 6758 ソニー 1946年〜： 特許とブランドで世界市場を切り拓いた技術ベンチャー 1980年〜： ハードとソフトの融合を掲げた買収戦略とその長い代償 2012年〜： 不採算事業の売却と純粋持株会社体制の完成による再構築
- 6762 TDK 1935年〜： フェライト工業化から磁気テープで世界首位へ至る創業期 1998年〜： デジタル危機を経て電池事業を新たな柱に据え直す転換期 2015年〜： 電池を柱とする二兆円企業への飛躍と次の成長軸模索の時代
- 6764 三洋電機 1947年〜： 松下の分家から戦後家電メーカーへと立ち上がる創業期 1962年〜： カラーテレビ北米輸出と海外展開で築いた拡大期 1983年〜： 二次電池傾斜投資と320億円規模の損失を経て吸収合併に至る終焉期
- 6770 アルプスアルパイン 1948年〜： 片岡電気創業から総合電子部品メーカーとして立ち上がった草創期 1965年〜： アルパイン誕生と総合電子部品メーカーの拡大と代償 2011年〜： 経営統合と構造改革を経て車載部品メーカーへと向かう再出発期
- 6773 パイオニア 1938年〜： スピーカー専業から音響総合メーカーへの脱皮 1972年〜： 光ディスクとカーナビゲーションで事業の柱を転換した拡大期 1992年〜： プラズマディスプレイ投資の失敗と上場廃止に至る衰退期
- 6787 メイコー 1975年〜： 1975年創業──プリント配線板専業の出発と国内一貫生産体制 1998年〜： 中国・ベトナム生産拠点の確立と市場上場 2016年〜： 車載・データセンター向け高多層基板への転換とプライム市場移行
- 6792 日本ビクター 1927年〜： 外資系蓄音機メーカーから国内電機グループへの組み入れ期 1976年〜： VHSビデオ戦争の勝利と急成長期 1994年〜： VHS後の長期低迷と経営統合に至る終焉期
- 6802 赤井電機 1924年〜： 輸出特化型音響機器メーカーとしての成長を遂げた確立期 1970年〜： ビデオテープレコーダー参入の遅れと円高による収益悪化期 1989年〜： 経営支援の模索と民事再生法適用に至る終焉期
- 6806 ヒロセ電機 1937年〜： 戦前創業の広瀬商会から戦後コネクタ専業メーカーへの転身 1974年〜： 海外展開と東証一部昇格──コネクタ専業の世界化 2011年〜： スマートフォン依存からの分散と外部社長就任
- 6841 横河電機 1915年〜： 計測器メーカーとしての基盤構築と戦後の業態転換 1963年〜： 合弁戦略と制御システムへの段階的な事業転換 1999年〜： 制御システム専業への集約と構造改革の時代
- 6845 アズビル 1906年〜： ハネウエル提携の出発と「計器の国産化」 1990年〜： 提携完全解消とアズビル誕生──独立企業への再定義 2020年〜： 山本体制の中期経営計画4期連続増収増益と新中計
- 6849 日本光電工業 1951年〜： 「医学と工学の結合」を理念に創業──補聴器で食いつなぎ世界初を世に出す 1962年〜： トランジスタ化と高度成長、石油危機を生き延びた専業メーカーの試練 1989年〜： 海外展開とM&A時代──50カ国超の販売ネットワーク 2015年〜： 荻野博一在任中の「BEACON 2030」とコロナ需要急増
- 6856 堀場製作所 1953年〜： 京都の理化学機器メーカーとしての創業と上場 1992年〜： 堀場厚社長在任中のグローバル化とM&A連続──5セグメント体制の確立 2018年〜： 足立正之社長在任中の「MLMAP2023」達成と「MLMAP2028」始動
- 6857 アドバンテスト 1954年〜： 研究開発型ベンチャーの創業と限界が生んだ転換点 1976年〜： 富士通による救済と再建、ICテスタ専業化への集中 1997年〜： 半導体サイクルに翻弄される世界首位と独立経営への移行
- 6861 キーエンス 1972年〜： 二度の倒産を経てセンサー専業へと転換を遂げた創業期 1987年〜： 大阪証券取引所上場と高収益モデルの完成を迎えた成長期 2022年〜： グローバル企業への変貌と情報開示を巡る課題が浮上した成熟期
- 6869 シスメックス 1968年〜： 血球計数装置の販社から開発製造一貫体制へ転換した創業期 1990年〜： 「シスメックス」へ社名変更しグローバル体外診断機器メーカーへ転換した時代 2011年〜： 個別化医療への布石とコンパニオン診断事業の本格化
- 6902 デンソー 1949年〜： トヨタからの分離独立とボシュ提携による技術基盤の獲得 1982年〜： 1兆円計画とグローバル展開、親会社との事業領域をめぐる緊張 2017年〜： 電動化への転換と品質課題、長期ビジョン2030の策定
- 6920 レーザーテック 1960年〜： 工場を持たずに研究開発で生き抜いた創業と独立の時代 1993年〜： 半導体集中への賭けと液晶事業からの撤退を決断した苦闘期 2012年〜： 極端紫外線独占を武器にグローバル企業へ変貌した飛躍期
- 6951 日本電子 1949年〜： 電子顕微鏡国産化を起点とする理科学計測機器メーカーの誕生 1972年〜： 産業機器・医用機器・分析機器の多軸化と欧州販売網の拡張 2009年〜： 半導体先端計測装置への集中投資と「VISION 2030」
- 6952 カシオ計算機 1946年〜： 電卓による市場創造と海外展開の起点を築いた時代 1980年〜： 多角化の限界露呈と主要事業の選別整理を迫られた時代 2019年〜： 非創業家社長の登場と時計・教育関数2本柱への再定義
- 6954 ファナック 1956年〜： 富士通社内事業から忍野立地の寡占企業への飛躍 1986年〜： グローバル拠点拡充と親会社富士通からの完全独立 2011年〜： iPhoneロボドリル特需と創業者退場後の揺らぎ
- 6963 ローム 1954年〜： 京都の抵抗器メーカーから半導体企業への転換期 1990年〜： 創業者経営の成熟と無借金高収益体質の確立期 2009年〜： SiCパワー半導体集中投資と業績の急変動
- 6965 浜松ホトニクス 1948年〜： 浜松テレビとして電子管を起点に光技術メーカーの基盤を築いた創業期 1984年〜： 株式店頭登録から東証一部指定とPMT世界シェア独占 2011年〜： 半導体検査向けセンサ拡大と3代目体制への承継
- 6966 三井ハイテック 1949年〜： 北九州八幡での創業から株式公開までの基盤形成期 1992年〜： リーマンショック直撃と業績低迷の長期化 2015年〜： EV駆動モーターコア需要の波と「ヴィジョン2030」
- 6971 京セラ 1959年〜： アメーバ経営の創業とIBM受注によるセラミック寡占の確立 1971年〜： 買収による多角化の広がりとセラミックから樹脂への素材転換の壁 2008年〜： 電子部品とドキュメントソリューションの二本柱への再構築
- 6976 太陽誘電 1950年〜： 創業と受動部品専業の確立、量産体制の構築 1984年〜： 世界初の技術と消費財市場への挑戦、光メディアからの撤退 2015年〜： 記録メディア撤退後のMLCC集中と高付加価値戦略の加速
- 6981 村田製作所 1944年〜： 碍子屋から電子部品の町工場へ産業を開拓 1964年〜： 世界シェアを武器にした円建て戦略の時代 2007年〜： スマホMLCC依存と「第2の柱」模索が並走した時代
- 6988 日東電工 1918年〜： 絶縁ワニス国産化と日立傘下での再建から独立まで 1950年〜： BtoB特化とマクセル分離・三新活動の自己規律化の時代 2007年〜： 液晶偏光板依存からの離脱とポートフォリオ転換
7000番台 59社
- 7003 三井E&S 1917年〜： 三井物産造船部からの出発と戦前造船重工の確立 1950年〜： 戦後復興・高度成長と多拠点造船重工の完成 1988年〜： 周辺事業への多角化と海外プラントの蹉跌、構造不況下の経営危機 2019年〜： 造船からの撤退と舶用エンジン・物流システムへの特化
- 7004 カナデビア 1881年〜： 大阪鉄工所の誕生から日立造船社名誕生までの財閥系列化 1944年〜： 戦後独立から造船事業譲渡までの日立造船時代 2002年〜： 造船なき「日立造船」から環境プラント企業への転換
- 7011 三菱重工業 1887年〜： 長崎熔鉄所の払い下げから戦艦武蔵・零戦の軍需企業への飛躍 1953年〜： 防衛・エネルギーの寡占構造と民間事業での撤退判断の遅れ 2017年〜： 三菱日立パワーシステムズ統合と民間撤退整理による事業構造の再編
- 7012 川崎重工業 1878年〜： 築地創業から和議申請を経て巨大軍需企業への転身 1949年〜： 3社再統合と二輪車・ロボットによる事業多角化の歩み 2000年〜： 社長解任劇を経た構造改革とグループビジョン2030の策定
- 7013 IHI 1889年〜： 渋沢栄一氏による近代化と航空機・自動車分離を経た陸上機械への転身 1960年〜： 石川島播磨重工業の時代の造船縮小と航空エンジン集中への転換 2007年〜： 商号IHIへの転換と航空エンジン集中構造の光と影
- 7014 名村造船所 1911年〜： 大阪での個人創業から伊万里工場を主拠点とする中堅造船会社へ 1991年〜： 造船3拠点体制とリーマン後の構造不況 2018年〜： 佐世保重工新造船休止とV字回復
- 7148 FPG 2001年〜： オペレーティングリース匿名組合のアドバイザリーから上場金融ベンチャーへ 2015年〜： 信託・PE・不動産・航空への事業領域拡張と業績変動 2022年〜： プライム市場移行後の業績急回復と事業領域拡張
- 7164 全国保証 1981年〜： 信用保証専業会社としての創業と公的保証から民間住宅ローン保証への展開 2012年〜： 東証一部直接上場と保証債務残高15兆円達成 2022年〜： プライム市場移行と地方信用保証会社の連続買収
- 7167 めぶきフィナンシャルグループ 2003年〜： 足利銀行救済処理から足利HDの設立と上場 2015年〜： 常陽銀行との経営統合とめぶきFG発足 2021年〜： プライム市場移行と地方銀行グループとしての持続性確保
- 7186 横浜フィナンシャルグループ 1920年〜： 破綻銀行の整理から始まった神奈川の地方銀行 1957年〜： 高度成長期の地銀トップ到達と公的資金時代 2016年〜： 経営統合とグループ再編による横浜フィナンシャルグループ化
- 7201 日産自動車 1933年〜： 鮎川義介氏の量産挑戦から戦後オースチン提携による技術導入 1971年〜： グローバル展開の拡大と1999年リバイバルプランの実行 2003年〜： ゴーン氏逮捕の衝撃と海外依存収益構造の露呈
- 7202 いすゞ自動車 1937年〜： 国策合同と商用車専業化への道程、エルフの登場 1971年〜： GM提携と乗用車撤退、商用車専業メーカーへの回帰 2006年〜： グローバル商用車連合の形成とUDトラックス統合
- 7203 トヨタ自動車 1867年〜： 織機から自動車へ——喜一郎氏の量産思想と戦後再建 1956年〜： 乗用車専業化への転換——元町からカローラ・高岡へ 1968年〜： 英二社長の量産拡大——排出ガス規制と石油危機、GM提携 1989年〜： グローバル化と経営改革——電動化時代への挑戦
- 7205 日野自動車 1938年〜： 東京瓦斯工業の系譜と戦後商用車メーカーへの大転換 1969年〜： GVW11t超トラック専業とグローバル展開の時代 2020年〜： エンジン認証不正の発覚と経営統合協議の迷走
- 7211 三菱自動車 1960年〜： 三菱重工からの分離とクライスラー提携の制約 1998年〜： ダイムラー提携と二度のリコール隠しによる経営危機 2016年〜： 日産アライアンス参画と日産・ホンダとの3社統合協議
- 7259 アイシン 1943年〜： 戦前の航空機部品事業から戦後愛知工業として再発足、自動変速機事業の確立 1981年〜： グローバル展開とトヨタ系部品メーカーグループの形成 2011年〜： EV化対応とアイシンへの社名変更による経営統合
- 7261 マツダ 1920年〜： 広島発コルク屋の三輪トラック参入とロータリーエンジン実用化 1979年〜： フォード傘下での5チャンネル体制と4期連続赤字からの再生 2016年〜： トヨタ連携と魂動デザインによる独自路線の確立
- 7267 ホンダ 1946年〜： 浜松の町工場から世界二輪トップへの急成長 1973年〜： 北米現地生産の先駆と世界展開、拡大期の確立 2011年〜： 欧州撤退と日産統合協議、EV戦略の一転
- 7269 スズキ 1909年〜： 織機屋から軽自動車への大転換、アルトの誕生 1982年〜： GM提携から決別、インドでの独自成長路線 2009年〜： 仲裁勝訴とトヨタ提携、インド軸の新たな成長
- 7270 SUBARU 1917年〜： 中島飛行機から富士重工業への再編、大衆車参入 1990年〜： 業績低迷から3度の資本変遷、独自路線の再確認 2006年〜： トヨタ連携とアイサイト、北米SUVへの一点集中
- 7272 ヤマハ発動機 1955年〜： 日本楽器からの分離独立とマリン事業への多角化 1977年〜： HY戦争の惨敗と東南アジア展開、多角化の深化 2009年〜： 多角化の再整理と「感動創造企業」の深化
- 7276 小糸製作所 1915年〜： 鉄道信号灯フレネルレンズ販売から自動車ヘッドランプ専業メーカーへの転換 1981年〜： グローバル拠点展開とLEDヘッドランプの市場立ち上げ 2016年〜： LiDAR・ADAS時代への構造転換とセプトンテクノロジーズ買収
- 7282 豊田合成 1934年〜： 豊田自動織機ゴム研究部門からのスピンアウトと社名統一 1981年〜： グローバル展開と東証一部上場、青色LEDによる多角化 2011年〜： 中期経営計画「2025事業計画」「2030事業計画」と生え抜き社長への承継
- 7309 シマノ 1921年〜： 堺の鉄工所から日本最大のフリーホイールメーカーへ──創業から戦中復興 1965年〜： 米国進出から世界の自転車部品メーカーへ──シマノ確立期 1995年〜： 容三社長20年とBeyond Digital──グローバル王者の確立と100年企業へ 2021年〜： コロナ特需と流通在庫調整──100年企業の次の100年へ（2021〜現在）
- 7419 ノジマ 1959年〜： 母から子へ──相模原の電器店から店頭登録まで35年 1995年〜： 委員会等設置会社移行と東証一部、海外進出の助走20年 2015年〜： アイ・ティー・エックスからコネクシオへ、6本柱への M&A 連投11年
- 7453 良品計画 1989年〜： 西友PBから独立法人へ、東証一部到達と反動 2001年〜： 松井忠三の商品改革と東アジア直営展開、2018年最高益 2020年〜： コロナで赤字転落、ファストリ出身社長による生活圏回帰
- 7459 メディパルホールディングス 1898年〜： 神戸発の医薬品卸が東京中央へ向かう105年 2004年〜： 三社統合からメディパル完成へ：医薬・日用品の二本柱体制構築 2016年〜： 完成形からヘルスケアプラットフォームへの構造変革期
- 7532 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 1980年〜： 雑貨卸から「驚安の殿堂」へ──圧縮陳列と深夜営業の方程式 2008年〜： PB「情熱価格」と「源流」哲学の体系化──プラットフォーム化の準備 2019年〜： 「Double Impact 2035」とユニー完全取得後の再設計
- 7550 ゼンショーホールディングス 1982年〜： 牛丼すき家の創業と「製造販売業」モデルの確立 2002年〜： 多業態M&A・グローバル展開と過重労働問題への対応 2019年〜： コロナ後V字回復と創業以来初の社長交代・連結売上1兆円達成
- 7564 ワークマン 1982年〜： ベイシア祖業としての作業服専門小売創業と全国網構築 2011年〜： 西日本物流拠点確立と土屋哲雄氏の参画によるデータ経営の組み立て 2019年〜： 小濱社長在任中の全国47都道府県達成と1,000店舗・新業態並走
- 7581 サイゼリヤ 1967年〜： 物理学出身者の実験と6〜7割引という賭け 1977年〜： 首都圏ドミナントから東証上場・中国進出へ 2003年〜： アジア海外展開と食材調達コスト構造の転換
- 7599 IDOM 1994年〜： 福島県郡山市のガリバー創業と中古車流通DXの確立 2008年〜： 創業者退任後の兄弟共同代表期と海外展開の試行 2016年〜： モビリティ事業への業容拡大と中期経営計画（2023-2027）の起動
- 7649 スギホールディングス 1976年〜： 西尾の1店舗から東海ドミナント戦略の確立まで 2001年〜： M&Aによる関東進出と持株会社体制への転換 2021年〜： 二代目・杉浦克典社長体制とI&H買収による調剤事業の急拡大
- 7701 島津製作所 1875年〜： 京都の理化学器械製造業者からの法人化と航空機器・防衛参入 1956年〜： 海外展開と分析機器メーカーとしての世界的地位の確立 2002年〜： 田中耕一ノーベル賞・海外比率拡大・サステナビリティ経営への転換
- 7716 ナカニシ 1930年〜： 鹿沼の歯科器械製作所と毎分40万回転技術への特化 1984年〜： 開発・製造・販売の三位一体と高収益ニッチの確立 2000年〜： 中西英一体制での株式公開と世界直販網の構築 2020年〜： M&A戦略への転換と中期経営計画NV2030
- 7729 東京精密 1949年〜： 切削工具からマイクロメータへ ── 精密測定の専業化 1992年〜： 半導体製造装置事業の成長と親子上場解消 2010年〜： 計測・半導体二本柱経営と新中期経営計画
- 7731 ニコン 1917年〜： 戦前軍需光学の到達点と戦後の民需カメラへの転身 1980年〜： ステッパー参入と光学・半導体の二本柱確立 1999年〜： ASML寡占下での二本柱同時不振と構造改革の断行
- 7733 オリンパス 1919年〜： 顕微鏡国産化と戦時疎開に始まる創業期の試練 1950年〜： 胃カメラ発明とペンEEヒットが拓いた医療事業の確立 2003年〜： 不正会計の露呈と医療機器専業への集中という帰結
- 7735 SCREEN HD 1868年〜： 印刷技術から精密加工への技術系譜の転換 1975年〜： 半導体製造装置への参入と業態転換の達成 2001年〜： 洗浄装置の世界首位と持株会社化による体制の再編
- 7740 タムロン 1952年〜： 泰成光学工業から「タムロン」へ ── レンズ専業メーカーの形成 1979年〜： 海外展開と一部上場 ── ブロニカ買収と中判カメラ事業 2016年〜： 歴代2社長の私的流用問題と再建期
- 7741 HOYA 1941年〜： 軍需とクリスタル輸出の連続崩壊という原体験 1957年〜： 鈴木哲夫体制とニッチ寡占の高収益モデル確立 1990年〜： ROE経営と事業ポートフォリオの入替による企業変貌
- 7744 ノーリツ鋼機 1943年〜： QSSミニラボの世界制覇 ── 写真現像機メーカーの全盛期 2008年〜： 創業事業からの完全撤退と多角化模索 2015年〜： 「ものづくり」コア事業3軸とFY30中計
- 7747 朝日インテック 1976年〜： 創業期 ─ 極細ステンレスワイヤー販売から医療機器メーカーへの転身 2004年〜： 拡大期 ─ 東証上場・グローバル医療機器ニッチトップ戦略の確立 2019年〜： 第三世代承継期 ─ 中計1,000億円達成・新中計『Building the Future 2030』始動（2019〜現在）
- 7751 キヤノン 1933年〜： 御手洗哲学によるカメラ国産化と北米輸出モデルの確立 1967年〜： 事務機への経営転換と売上高1兆円突破という飛躍 1995年〜： デジタル化対応とM&Aによる事業領域の拡張
- 7752 リコー 1936年〜： 感光紙・カメラから複写機メーカーへの転換 1977年〜： OAの旗手から三度目の危機までの長い航路 2017年〜： 三度目の過去の負担処理とデジタルサービス企業への再定義
- 7762 シチズン時計 1918年〜： 創業者山崎亀吉の挫折を経て再生したシチズン時計の誕生と軍需転換 1946年〜： 終戦からの時計会社復帰とムーブメント外販による世界シェア首位への到達 1990年〜： 電子デバイス多角化の膨張と段階的な清算期 2016年〜： 時計事業への回帰と大治良高体制への移行
- 7832 バンダイナムコHD 2005年〜： 玩具とゲームの統合がIP軸経営に行き着くまで 2015年〜： IP軸経営と大人向け市場の開拓が重なった成長期 2022年〜： 売上1兆円突破と浅古体制による成長基盤の再設計
- 7846 パイロットコーポレーション 1918年〜： 国産万年筆の確立と三者鼎立・量産直販によるトップメーカー化 1972年〜： 貴金属・OA機器への多角化の挫折と筆記具中心への再収斂 2003年〜： 「フリクション」世界展開とマークス取り込み（2003〜現在）
- 7867 タカラトミー 1953年〜： 創業期 ─ トミーの戦後玩具メーカー設立からプラレール・東証一部上場まで 2000年〜： 拡大期 ─ タカラ・トミー合併（2006年）から構造調整・回復軌道 2018年〜： 第二世代承継期 ─ コロナ後の過去最高益更新と『中長期経営戦略2030』始動（2018〜現在）
- 7906 ヨネックス 1957年〜： 木工製品の衰退からバドミントン世界ブランドへの転身 1995年〜： 創業家3代の承継・ゴルフ場の減損とコロナ禍 2022年〜： グローバル成長戦略（GGS）と過去最高売上1,383億円（2022〜現在）
- 7911 TOPPAN(凸版印刷) 1900年〜： 技術型ベンチャーから全国最大手への成長と拠点網整備 1975年〜： 3本柱の完成とピーク到達、そして長い停滞の時代 2020年〜： 「凸版印刷」の看板を外す新体制と17年ぶりの最高売上
- 7912 大日本印刷 1876年〜： 秀英舎から大日本印刷への統合と中央研究所設立までの成長期 1976年〜： 多角化と売上ピーク到達、そして長い調整局面の時期 2020年〜： 経営基本方針とDNP財務戦略の転換期
- 7915 NISSHA 1929年〜： 美術印刷から木目転写箔・タッチセンサーへの多角化 2007年〜： スマートフォン向けタッチセンサーへの集中投資と減損の代償 2019年〜： メディカル本格化と祖業印刷の整理
- 7936 アシックス 1949年〜： 神戸の鬼塚商会からオニツカタイガー・アシックスへの28年 1977年〜： 鬼塚から尾山までの30年と国際拠点網の整備 2016年〜： FY18・FY20連続赤字からの構造改革と過去最高益1,425億円
- 7944 ローランド 1972年〜： 大阪発のリズムマシン世界市場創出と東証一部到達の27年 2000年〜： リーマン崩落から田中英一氏・三木純一氏の橋渡しとMBOの2014年 2014年〜： MBO非公開期の構造改革と再上場後の3年 2024年〜： DW社減損と蓑輪雅弘社長による構造立て直し（2024〜現在）
- 7951 ヤマハ 1889年〜： 楽器国産化から1926年労使紛争までの苦闘の日々 1931年〜： ヤマハ音楽教室による需要創出と多角化の光と影 1993年〜： 多角事業の整理から「音」を軸とする楽器回帰への道
- 7974 任天堂 1889年〜： 花札製造業から戦後のトランプ独占への道 1966年〜： 娯楽専業への収斂とファミコンが形成した家庭用市場 2007年〜： 後継機の谷とSwitchによる単一プラットフォーム統合
- 7988 ニフコ 1967年〜： 日米合弁ファスナーメーカーの創業と東証一部上場 1990年〜： 多角化の試行とITW提携完全解消による自動車部品集中 2013年〜： ドイツKTS買収と「資本効率重視」への変革（2013〜現在）
- 7994 オカムラ 1945年〜： 戦後復興期の協同創業から鋼製家具事業の確立 1988年〜： 海外進出と買収による事業多角化期 2018年〜： 「株式会社オカムラ」への商号変更と需要創出型企業への変革
8000番台 66社
- 8001 伊藤忠商事 1858年〜： 近江商人の行商業から戦前の繊維商社への道程 1960年〜： 石油事業「和製メジャー」構想の挫折と総合商社化 2000年〜： 不良資産3950億円の一括処理と非資源シフト
- 8002 丸紅 1858年〜： 近江商人から戦時統合を経て戦後再独立へ 1955年〜： 繊維商からロッキード事件まで、総合商社化の代償 2006年〜： ガビロン・チリ銅の減損を越え時価総額10兆円宣言へ
- 8011 三陽商会 1943年〜： レインコート専業からバーバリー独占ライセンス取得まで 1971年〜： バーバリー成長期と1,400億円企業への到達 2015年〜： バーバリー喪失と6期連続赤字からの再生
- 8015 豊田通商 1936年〜： トヨタ金融から商社への再編と海外展開の出発 1978年〜： 総合商社化とアフリカへの踏み込みの長期拡大 2016年〜： IFRS移行とV字回復から10兆円商社化と新中計へ
- 8020 兼松 1889年〜： 神戸発・日豪直貿易から戦後の総合商社化 1967年〜： バブル期の不動産投資と1999年「1,500億円債権放棄」の代償 2004年〜： 専門商社復活からデジタル商社・ソリューションプロバイダーへの転換（2004〜現在）
- 8031 三井物産 1876年〜： 旧三井物産から戦後再統合までの長い道のり 1959年〜： 資源依存の拡大と2016年3月期の大赤字を経た体質改善期 2021年〜： 堀健一体制と商社利益首位復帰を経て次期中経へ向かう時期
- 8035 東京エレクトロン 1963年〜： IC産業の仕掛人として商社からメーカーへの転換期 1994年〜： グローバル化の光と影、AMAT統合構想までの拡大期 2016年〜： 独自路線の躍進と生成AI時代の収益拡大期
- 8050 セイコーグループ 1881年〜： 服部金太郎の創業と精工舎による精密時計の国産化 1949年〜： 株式上場とクオーツ革命が生んだ技術の多極化 1983年〜： 服部セイコーへの改称と多角化、持株会社への移行 2009年〜： ガバナンス危機を越えたソリューションカンパニーへの回帰
- 8053 住友商事 1945年〜： 禁じ手を破った創業と金ヘン商社堅実経営の確立 1988年〜： 銅事件の衝撃から総合事業会社構想への歩み 2005年〜： 資源投資の膨張と3103億円減損が生む路線転換
- 8056 BIPROGY 1958年〜： 米Sperryと三井物産の合弁で始めたメインフレーム代理店業 1988年〜： 米国親会社からの自立と「サービスインテグレータ」への転換 2012年〜： 「BIPROGY」への社名変更と社会課題解決型ビジネスエコシステム
- 8058 三菱商事 1954年〜： 財閥解体からの再出発と事業投資型商社への転換 1985年〜： 資源投資の拡大と減損の衝撃から財務規律の再確立へ 2020年〜： 株主意識経営とポートフォリオ入替の本格化
- 8060 安宅産業 1909年〜： 大阪の地金商から戦後の総合商社への形成過程 1957年〜： 創業家支配のもとで深まった拡大路線の矛盾 1974年〜： オイルショック・NRC破綻から伊藤忠への吸収
- 8078 阪和興業 1947年〜： 安宅から飛び出した8人の独立系鉄鋼商社 1983年〜： 財テク膨張と再建 ── 通産官僚を迎えた8期連続無配からの脱出 2011年〜： 古川弘成・中川洋一両社長の「そ・こ・か」と東南アジア網 ── 鉄鋼商社から供給網創造へ
- 8088 岩谷産業 1930年〜： 創業者の岩谷直治氏が55年で築いた「捨てられる気体を売る」流通網 1986年〜： 創業者退任後の30年で進めた事業ポートフォリオの整理と水素への先行投資 2013年〜： 「水素のイワタニ」を商用化レースで形にする段階
- 8098 稲畑産業 1890年〜： リヨンに学んだ染料商から住友化学の特約販売店へ 1950年〜： 染料商から合成樹脂・海外網へ──戦後30年で業態が入れ替わった転換期 1999年〜： 5分野から4分野へ──商社+樹脂コンパウンド7拠点と売上8,378億円
- 8111 ゴールドウイン 1950年〜： メリヤス工場からスポーツウエア専業への転換 1978年〜： 海外ブランドの輸入から商標権取得へ ── 1998年累損100億円の教訓 2010年〜： ノースフェイス急成長と「次の柱」の模索
- 8113 ユニ・チャーム 1961年〜： 大成化工からの転業とアンネ追撃で築いた生理用品首位 1981年〜： ベビーおむつとP&G・花王との攻防と東南アジア進出 2001年〜： 高原豪久社長の海外比率反転と新興国シフト
- 8130 サンゲツ 1953年〜： 表具師の家業から壁紙卸専業へ── 戦後住宅ブームに賭けた商材転換 1980年〜： 上場と全国フルライン体制── 壁紙シェア5割の独占的地位を固めた30年 2014年〜： 安田10年の構造転換と次代への承継 ──「壁紙商社からスペースクリエーション企業へ」
- 8133 伊藤忠エネクス 1961年〜： 伊藤忠商事の燃料販売子会社として出発した40年 2001年〜： 「エネクス」への商号変更と4部門制への組み替え 2014年〜： 自動車事業の本格化と4部門ポートフォリオ運営
- 8136 サンリオ 1960年〜： 絹問屋からキャラクタービジネス企業への転身 1983年〜： テーマパーク開園と財テクがもたらした代償 2001年〜： 海外ライセンス拡大とIPポートフォリオの再構築
- 8154 加賀電子 1968年〜： 24歳塚本勲の創業と「お客に前払いしてもらう」無借金経営の確立 1986年〜： 東証一部上場と1990年代の海外連結子会社網構築 2009年〜： リーマン後を「最大のチャンス」と捉えたM&A連鎖と業界トップ級到達
- 8174 日本瓦斯 1955年〜： 岩谷家系からのスピンオフと首都圏LPガス供給網の形成 1997年〜： 1997年LPガス自由化と価格・サービス競争への参入 2017年〜： 都市ガス全面自由化と「夢の絆・川崎」が起点となるエネ宇宙事業への拡張
- 8194 ライフコーポレーション 1956年〜： 闇市の食料品商から関西発スーパーマーケットへ 1982年〜： 上場とバブル崩壊 ── 弟解任から三菱商事との提携へ 2006年〜： 岩崎社長による拡大とビオラル業態 ── 売上8,000億円超への到達
- 8198 ヤオハン 1930年〜： 旅館向け青果卸から現金正札廉価販売への転換 1973年〜： 「流通のソニー」を掲げた海外進出と国際流通グループの構想 1995年〜： 粉飾決算の発覚と会社更生法の適用に至る過剰投資の帰結
- 8227 しまむら 1953年〜： 呉服店からセルフサービス・チェーンへ ── 小商圏型衣料品店の原型完成 2003年〜： 多業態化と1500店超への量的拡大 ── 過去最高益の到達と「焼き直し」の代償 2019年〜： 鈴木誠氏による「リ・ボーン」と過去最高益の更新
- 8233 高島屋 1831年〜： 京都の古着商から株式会社化と地域子会社方式での全国網形成 1989年〜： シンガポール進出と地域子会社合併・売上1兆円台からの後退 2013年〜： ASEANデベロッパー化とコロナ禍純損失340億円からの再起
- 8243 そごう 1830年〜： 古着商から百貨店への業態転換と東京進出の挫折 1960年〜： 水島在任中の別会社方式と百貨店帝国の膨張 1996年〜： 1兆8700億円の経営破綻と百貨店拡張モデルの構造的限界 2000年〜： 破綻後の再建と、西武・セブン&アイ・フォートレスへと続いた所有者の変転
- 8252 丸井 1931年〜： 月賦販売店からカード決済の都心型百貨店への業態転換 1981年〜： キャッシング依存の高収益とグレーゾーン金利が招いた経営危機の深化 2006年〜： エポスカード転換と対話型経営による経営再建
- 8253 クレディセゾン 1951年〜： 月賦百貨店「緑屋」から流通系カード会社セゾンへの転換 1988年〜： 国際ブランド搭載とUCカード統合による業界再編の主導 2014年〜： 海外レンディング事業と独自経済圏戦略への軸足移動
- 8263 ダイエー 1957年〜： 神戸の薬品会社から始まった主婦の店と流通革命の出発 1973年〜： 小売業初の売上高1兆円と拡大・多角化の頂点 1995年〜： 過剰債務の噴出と創業者の退場、産業再生機構へ 2005年〜： 産業再生機構から丸紅・イオンへ、そして上場廃止
- 8267 イオン 1758年〜： 江戸期の呉服商からジャスコ誕生までの連邦経営 1985年〜： イオンブランドへの統一とM&Aによる全国制覇 2014年〜： ヘルス＆ウエルネスと首都圏再編、コロナ赤字への正面対峙
- 8304 あおぞら銀行 1957年〜： 不動産担保長信銀として生まれ、平成金融危機で消えた47年 2001年〜： リーマン・ショックと公的資金完済までの15年 2019年〜： 投資銀行専業化への賭けと純損失499億円
- 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 1656年〜： 三菱と三和 ── 2つの系譜が並行して都銀上位に駆け上がる 1949年〜： 高度成長・国際化・ユニバーサルバンク化への競争 1996年〜： UFJ統合と海外依存度50%体制への構造転換
- 8308 りそなホールディングス 1918年〜： 大阪野村銀行から協和埼玉銀行まで ── 4系列が並行して走る75年 1993年〜： りそなホールディングス発足と2003年の公的資金注入 2014年〜： マイナス金利下での忍耐と金利正常化への準備
- 8309 三井住友トラストグループ 1924年〜： 信託業法の公布から戦後の銀行業務兼営まで 1952年〜： 貸付信託の誕生から土地信託と金融自由化までの拡大 1991年〜： バブル後処理から2011年の三井住友トラスト経営統合まで
- 8316 三井住友フィナンシャルグループ 1670年〜： 両替商から戦前トップ都銀への発展の250年 1946年〜： 大阪銀行改称からトップバンク復帰までの戦後再建 1996年〜： 都銀再編と三井住友FG発足までの平成再編期
- 8331 千葉銀行 1878年〜： 県内74行から3行合併、戦後混乱と労働争議の再建期 1964年〜： 「ひまわり」と京葉工業地帯、金融自由化下の海外3極 2009年〜： 佐久間12年と米本新体制期の業務改善命令
- 8354 ふくおかフィナンシャルグループ 1877年〜： 1県1行主義で生まれた全国首位の巨艦地銀の光と影 1955年〜： 九州面展開とアジアシフトで地銀の形を拡げた時代 2007年〜： 広域持株会社設立から日本初のデジタル銀行開業へ
- 8410 セブン銀行 2001年〜： アイワイバンク銀行設立とATM受入手数料モデルの確立 2011年〜： 米国FCTI買収と海外送金・第4世代ATMでのサービス多角化 2021年〜： 第二の成長と決済プラットフォーマーへの転換
- 8411 みずほフィナンシャルグループ 1880年〜： 安田・興銀・第一勧銀という性格の異なる三つの源流 2000年〜： 3行統合の誤算と勘定系システム障害の連鎖 2013年〜： One Bank化とMINORIの19年越し清算
- 8424 芙蓉総合リース 1969年〜： 旧富士銀行系の芙蓉グループ総合リース会社として 2004年〜： 上場後の海外拡張とリーマン後の収益基盤再構築 2016年〜： 辻田・織田両社長による非リース化とCSV経営への転換
- 8425 みずほリース 1969年〜： 16社の共同出資で生まれた興銀系総合リース会社 1990年〜： 上場後の海外深掘りと「興銀リース」最終期 2019年〜： みずほFG入りと丸紅資本提携 ── プラットフォームカンパニーへの転換
- 8439 東京センチュリー 1969年〜： 商社・銀行・生保4社の共同出資で発足した社内ベンチャー 2009年〜： 東京リース合併で得たグローバルアセット会社への跳躍台 2019年〜： ACG3200億円の代償と回復、NTTを株主に迎えた次の10年
- 8473 SBIホールディングス 1999年〜： ソフトバンク傘下のVC子会社から独立金融グループへの分離 2006年〜： SBIエコシステムの構築と金融サービス事業の収益基盤化 2019年〜： 新生銀行子会社化と第4のメガバンク構想の具体化
- 8572 アコム 1936年〜： 呉服商から質屋、そしてサラリーマン金融へ ── 三度の業態転換 1979年〜： 「むじんくん」の発明と東証一部 ── 全国大手化と海外進出の20年 2006年〜： グレーゾーン金利問題とMUFG子会社化 ── 信用保証と海外金融への構造転換
- 8584 ジャックス 1954年〜： 函館発の信販ベンチャーから東京進出と全国化まで 1990年〜： リボ金利16.8%引下げと不動産非保有が支えた競合倒産期の独立経営 2010年〜： 三菱UFJ傘下とASEAN二輪・自動車ローンによる構造再編
- 8591 オリックス 1964年〜： リース業の草分けから1989年「オリックス」商号変更までの四半世紀 1989年〜： 「オリックス」改称から金融サービス企業化とNYSE上場への大転換 2010年〜： グローバル事業投資会社へ変身した井上亮在任中の14年
- 8593 三菱HCキャピタル 1971年〜： 三菱グループ16社の共同出資で始まった金融子会社 2007年〜： 三菱UFJリース時代の海外・航空シフト 2021年〜： 三菱HCキャピタルとしてリース業の枠を超える
- 8601 大和証券グループ本社 1902年〜： 米穀商の余技から戦時統合を経て証券業の祖へ 1959年〜： 業界2位の差別化戦略としての国際業務と商品開発 1999年〜： 持株会社化と銀行との合縁奇縁の振り子運動
- 8604 野村ホールディングス 1872年〜： 両替商から戦後リーディングカンパニーへ 1981年〜： 海外資本市場という夢、国内不祥事という現実 2008年〜： リーマン承継 ── 10年で2度の年度赤字
- 8630 SOMPOホールディングス 2010年〜： NKSJという過渡期ブランドから再出発した損保ジャパン連合 2014年〜： 海外保険事業と介護事業への二正面作戦の展開期 2020年〜： 海外で稼ぎ、国内でビッグモーター問題を謝る両極化期
- 8697 日本取引所グループ 1878年〜： 1878年の免許から電子取引所への転換まで 2001年〜： 東証・大証統合で日本取引所グループが誕生 2015年〜： 新市場区分への再編とROE18％目標を掲げる取引所
- 8725 MS&ADインシュアランスグループホールディングス 1893年〜： 財閥系損保の系譜と戦時統合から戦後復興まで 1991年〜： 業界再編の波を受けてMS&AD体制が整うまで 2013年〜： 合併を先送りした1グループ2社体制の12年と試行錯誤
- 8729 ソニーフィナンシャルホールディングス 2004年〜： ソニー金融3社の束ね役として発足し市場第一部に上場した6年 2011年〜： 「金融プロフェッショナル集団」への再定義と完全子会社化 2021年〜： 「第二の創業」へ ── パーシャル・スピンオフによる再上場とスクラム構想
- 8750 第一生命ホールディングス 1902年〜： 保険業法立案者の合理主義と戦前の業界2位ポジション 1946年〜： 世界ベストテン到達から相互会社の株式会社化まで 2016年〜： 持株会社体制への移行と非保険サービスへの拡張
- 8766 東京海上ホールディングス 1879年〜： 海運国家の損保としての船出と戦時の海外撤退 1944年〜： 戦後の再出発と国内ガリバーとしての確立 2002年〜： 海外M&Aで稼ぐグローバル損保への転換
- 8795 T&Dホールディングス 1893年〜： 明治生保乱立時代から相互組織化までの歩み 1963年〜： 企業市場特化と多品種販売による独自ポジションの確立 1998年〜： T&Dホールディングス発足と金融市場との格闘
- 8801 三井不動産 1909年〜： 同族管理会社から事業会社への占領政策による強制転換 1975年〜： 容積率を売る会社への転身と総合デベロッパー化 2005年〜： 都心ミクストユースとハドソンヤード集中投資
- 8802 三菱地所 1890年〜： 荒地の買収から丸ノ内オフィス街の形成と戦後再統合まで 1952年〜： 丸ノ内総合改造計画と超高層時代への葛藤 2002年〜： 丸の内の超高層複合都市化と海外進出・事業多角化の加速
- 8804 東京建物 1896年〜： 住宅ローンの原型を作った明治期不動産金融会社 1957年〜： 高度成長期からバブル崩壊までの総合不動産会社への脱皮 2016年〜： 717億円の赤字から過去最高益への反転攻勢
- 8830 住友不動産 1949年〜： 後発デベロッパーの東京都心集中と安藤太郎の決断 2009年〜： バブル崩壊後の再建と都心ビル積み増しの継続 2021年〜： キャッシュフロー経営への転換とインド進出の本格化
- 8848 レオパレス21 1973年〜： 中野の不動産仲介から「レオパレス21」サブリース全国網へ 2004年〜： 東証一部上場と47億円私的流用、リーマン後の連結純損失791億円 2019年〜： 累計純損失1,800億円と債務超過からの再出発
- 8850 スターツコーポレーション 1969年〜： 大和銀行からの脱サラ創業 ── 仲介・建設・管理の三輪体制とシンクス事業の確立 1990年〜： ホールディング体制への移行と不動産バリューチェーンの垂直統合完成 2015年〜： 磯﨑社長の体制でグループ86社・1万人へ ── PFI連続と海外自社運営
- 8876 リログループ 1967年〜： 三井物産の留守宅管理から始まったリロケーション事業の発明 2001年〜： 持株会社化と海外赴任支援への拡張、BGRS買収 2019年〜： BGRS減損とSIRVA-BGRS統合の撤退、国内BtoBアウトソーシングへの集中
- 8919 カチタス 1978年〜： 群馬の石材店から中古住宅再生モデル確立まで 2012年〜： V字回復とプロ経営者による中古再生モデルの磨き直し 2018年〜： 連続最高益と地方戸建空き家という構造機会の取り込み
- 8923 トーセイ 1964年〜： 父の会社・東誠商事の倒産とMBOによる第二創業 1996年〜： 不動産流動化の創始から東証一部上場まで 2012年〜： 6事業ポートフォリオとアセットマネジメント主導の事業構造
9000番台 61社
- 9001 東武鉄道 1897年〜： 根津家と路線網の拡大 ── 明治末から戦後初期にかけての基盤形成 1961年〜： 都心直通と沿線開発 ── 相互乗入れ時代と複合事業化の進展 1995年〜： スカイツリーと百貨店 ── 投資の明暗
- 9005 東急 1922年〜： 五島慶太と関東初の郊外電鉄・大東急の形成と解体 1956年〜： 多摩田園都市の宅地開発とバブル崩壊からの再建 2001年〜： 渋谷再開発の本格化と持株会社体制への移行
- 9006 京浜急行電鉄 1898年〜： 川崎大師参詣鉄道から大東急統合までの50年 1948年〜： 大東急からの分離独立と羽田乗入による収益構造変質 2003年〜： バス分社化からコロナ直撃と品川開発への賭け
- 9007 小田急電鉄 1923年〜： 観光私鉄として開業し戦時統合で消えた小田急の名 1950年〜： 通勤線への転身を支えた新宿ターミナル商業 1996年〜： 54年と3100億円を要した複々線化事業の完成
- 9008 京王電鉄 1910年〜： 路面電車としての出発と大東急時代の四年間 1948年〜： 新宿ターミナルの百貨店・ホテルと多摩への複々線化 1998年〜： リビタ買収とホテル全国展開で築いた三本柱
- 9009 京成電鉄 1909年〜： 国鉄並走線という宿命と都心ターミナルの確保 1960年〜： オリエンタルランド設立と空港アクセス参入 1992年〜： スカイアクセス開業とオリエンタルランド株の含み益
- 9020 東日本旅客鉄道 1987年〜： 国鉄分割民営化と新幹線・駅ナカ事業の立ち上げ 2002年〜： 3兆円企業への成長とSuica経済圏の立ち上げ 2021年〜： コロナ危機と鉄道一本足からの脱却 ──「2軸の経営」への転換
- 9021 西日本旅客鉄道 1987年〜： 国鉄分割民営化と山陽新幹線で立ち上がる西の鉄道会社 2005年〜： 福知山線事故が変えた経営の最重要命題と多角化 2020年〜： 純損失2332億円が露わにした鉄道一本足の脆さ
- 9022 東海旅客鉄道 1939年〜： 東海道新幹線の構想と国鉄からの分離 ── 単一路線会社の起源 1987年〜： 単一路線が生む高収益と19年かけた完全民営化 2009年〜： リニア着工と1.8兆円企業への成長 ── 自前で次世代鉄道を作る決断
- 9024 西武ホールディングス 1912年〜： 軽井沢の別荘地から「土地・鉄道・観光」三本柱へ ── 創業者・堤康次郎氏の地主帝国 1965年〜： 「時価総額12兆円」レジャー帝国の到達点と有報虚偽記載・上場廃止までの転落 2005年〜： 持株会社化・再上場とコロナ723億円赤字を経た「保有から運営へ」の構造転換
- 9041 近鉄グループホールディングス 1910年〜： 戦時統合で誕生した日本最長私鉄と新幹線敗北の原点 1960年〜： 沿線型多角化の到達と志摩スペイン村の挫折 2015年〜： 純粋持株会社化、コロナ最大赤字、国際物流への軸足移行
- 9064 ヤマトホールディングス 1919年〜： 11個の荷物から始まった個人宅配市場の創出 1997年〜： EC拡大と宅配クライシスから読む収益構造の転換 2019年〜： 競合との握手──One ヤマトから日本郵政協業へ
- 9065 山九 1918年〜： 八幡製鐵所構内荷役から始まった「労務請負」の70年 1960年〜： 海外進出と1986年中村汽船倒産 ── 親会社負債595億円を背負う独立 1990年〜： 機工＋物流の両輪型と海外現地法人網による産業インフラ請負業
- 9069 センコーグループホールディングス 1916年〜： 日窒コンツェルンの専属物流から再出発した戦後トラック会社 1973年〜： 「センコー」改名と PD センター時代への転換 2004年〜： 福田泰久社長21年のM&Aと5事業ホールディングス化
- 9090 AZ-COM丸和ホールディングス 1973年〜： トラック1台から始めた小売特化型3PLへの転身 2006年〜： 東証一部上場と低温食品・EC ラストワンマイル物流の二輪体制 2019年〜： 持株会社移行とM&A加速、5,000億円ビジョン
- 9101 日本郵船 1885年〜： 国策海運の出発と世界の主要航路への飛躍 1969年〜： 赤字2657億円とコンテナ船事業の切り離し 2019年〜： コンテナ船バブルと超過利益の成長投資への配分
- 9104 商船三井 1884年〜： 大阪商船と三井船舶の合併による総合海運会社の誕生 2000年〜： 不定期専用船のピーク益とコンテナ船の構造的赤字 2017年〜： オーシャンネットワークエクスプレス設立から社会インフラ企業へ
- 9107 川崎汽船 1919年〜： 造船所の出資から始まった外航海運会社としての出発 1983年〜： コンテナ船事業の膨張と1394億円の損失連鎖が続いた35年間 2019年〜： 海運専業路線への原点回帰と財務基盤の劇的な再構築
- 9110 NSユナイテッド海運 1950年〜： 製鉄系子会社として始めた外航ドライバルクと海運集約での郵船入り 1977年〜： 海運不況と便宜置籍船時代──新日鉄出資強化と「その他の関係会社」化 2010年〜： 新日鉄系と郵船系の対等合併──ケープサイズ・メタノール船への3000億円投資
- 9119 飯野海運 1899年〜： 舞鶴の石炭運送業から外航タンカー専業会社まで 1965年〜： オイルショックを越えてケミカル・ガス船と不動産が両輪となるまで 2011年〜： 飯野ビル建替えからガス船シフトと海外不動産展開へ
- 9142 九州旅客鉄道 1987年〜： 経営安定基金3,877億円という持参金から始まった赤字鉄道会社 2004年〜： 九州新幹線全線開業と非鉄道事業による黒字確保 2016年〜： 完全民営化、コロナ禍の収益再構成、TSMC熊本との接続
- 9143 SGホールディングス 1957年〜： 飛脚事業から東京佐川急便事件までの非上場急成長期 1992年〜： 8,000億円負債返済と内部派閥整理を経た持株会社化 2017年〜： 東証一部上場後のEC追い風と海外M&Aによるグローバル物流化
- 9147 NIPPON EXPRESSホールディングス 1872年〜： 国策会社の誕生から民間企業としての再出発へ 1962年〜： 海外展開の広がりとペリカン便撤退が残した教訓 2022年〜： 欧米メガフォワーダーへの挑戦と持株会社体制
- 9201 日本航空 1951年〜： 国策会社として世界一を獲りつつ、民営化後も体質を変えられなかった半世紀 2002年〜： 2兆円負債の破綻から2年8ヶ月での再上場を果たした稲盛改革の18年 2020年〜： 売上7割減のコロナ禍で訪れた2度目の危機と非航空事業5割への構造転換
- 9202 ANAホールディングス 1952年〜： ヘリコプター2機からの出発と国内総合航空会社化 1970年〜： 45/47体制の壁と国際定期線という33年の悲願 1986年〜： 国際線拡大とスターアライアンス、需要ショックの時代 2010年〜： 持株会社体制での拡大・コロナ危機・財務再建と再設計
- 9229 サンウェルズ 2001年〜： 腎臓病で大学中退した28歳のバリアフリー工務店 2018年〜： パーキンソン病特化「PDハウス」モデルの確立と急成長 2024年〜： 訪問看護の不適切請求問題と新体制での構造改革（2024〜現在）
- 9278 ブックオフグループホールディングス 1990年〜： 中古本のチェーン化と東証一部上場 2008年〜： 業態拡張とヤフー提携・持株会社化 2019年〜： ひとつのBOOKOFF構想と海外事業の本格展開
- 9301 三菱倉庫 1880年〜： 倉庫業から陸海空物流と不動産の二本柱を築くまで 2012年〜： 不動産が利益の過半を稼ぐ「倉庫会社」の安定成長と転換 2023年〜： M&A1,000億円と物流不動産で自前主義を脱する経営計画
- 9302 三井倉庫ホールディングス 1909年〜： 三井銀行倉庫部からの分離独立と海陸一貫物流への拡張 1978年〜： 海外進出・航空貨物参入と物流専業としての骨格 2014年〜： 持株会社移行・M&A拡大とのれん減損を経た再成長
- 9418 USEN-NEXT HOLDINGS 1961年〜： 大阪有線放送から「借金800億円継承」までの父子経営 2010年〜： 焦土からの再起と2017年USEN・U-NEXT経営統合 2018年〜： 「9期連続最高益」と新中計Road to 2030
- 9432 NTT 1952年〜： 電電公社からNTTへ、独占から競争への転換 2000年〜： グローバル展開と技術投資、固定モバイル成長の踊り場 2020年〜： グループ再統合と「普通の会社」への変身の模索
- 9433 KDDI 1984年〜： 通信自由化と第二電電の誕生、三社合併による発足 2000年〜： CDMA一本化と着うたによるドコモ追撃、au経済圏構想の発芽 2016年〜： au経済圏の拡大とローソンTOBによる生活基盤企業への転換
- 9434 ボーダフォン(現ソフトバンク) 1986年〜： 鉄道インフラからJ-フォンへ ── ボーダフォン傘下入り前夜 2001年〜： ボーダフォン時代 ── グローバル端末戦略の挫折 2007年〜： 価格破壊からプラットフォームへ ── ボーダフォンを継いだソフトバンク
- 9435 光通信 1988年〜： 通信自由化と訪問販売からの起業、タウンページ営業モデルの確立 2000年〜： HITSHOP架空契約問題と法人営業への原点回帰 2004年〜： 多品目展開とストック利益積み上げによる二度目の兆円企業への道
- 9449 GMOインターネットグループ 1991年〜： ダイヤルQ2のフランチャイズで独立系ネットベンチャー初のJASDAQ上場 2005年〜： ローン・クレジット事業400億円損失と資本再構築 2016年〜： GMOあおぞらネット銀行と暗号資産、サイバーセキュリティ、AIロボットへ二層拡張
- 9501 東京電力ホールディングス 1950年〜： 首都圏の電力独占と原子力17基への傾斜 2011年〜： 福島第一原発事故と公的資金1兆円の実質国有化 2020年〜： ホールディングス体制移行と4社分割による事業再編
- 9502 中部電力 1951年〜： 九電力体制の中堅電力と浜岡原発という特殊な立地 2011年〜： 浜岡停止とJERA設立という二重の構造転換 2021年〜： 持株会社体制と電力会社の枠を超えた事業ポートフォリオ
- 9503 関西電力 1951年〜： 9電力体制発足と原子力依存型収益構造の確立 2004年〜： 美浜事故とリーマン・全原発停止による4期連続赤字 2016年〜： 原発再稼働と金品受領問題が露呈した企業ガバナンス
- 9506 東北電力 1951年〜： 戦後9電力体制で生まれた東北7県の独占電気事業 1995年〜： 電力自由化への対応とグループ事業多角化 2011年〜： 震災・原発停止・発送電分離と女川2号機再稼働
- 9507 四国電力 1951年〜： 9電力体制で四国を担い火力で量を伸ばした25年 1977年〜： 伊方原発3基体制の完成と電力自由化前夜の多角化模索 2011年〜： 福島事故・電力自由化・燃料費高騰がもたらした経営激震と再定義
- 9508 九州電力 1951年〜： 9電力体制の地域独占と石油危機が促した原子力導入 1980年〜： 原発比率33%への到達と福島事故が露わにした収益脆弱性 2015年〜： 川内再稼働から発送電分離・脱炭素1.5兆円投資へ
- 9509 北海道電力 1951年〜： 9電力体制の北海道枠と独立系統下の電源構成 1989年〜： 泊原発1〜3号機の運転開始と電源構成の三本柱化 2011年〜： 全原発停止と大停電を経た独立系統の再設計
- 9513 電源開発 1952年〜： 国策会社として東西連系を担った卸電気事業者の半世紀 1991年〜： 卸電気事業の役割縮小と完全民営化への助走 2011年〜： BLUE MISSION 2050と脱炭素・海外CN資産へのシフト
- 9531 東京ガス 1885年〜： 官営ガスの払い下げからLNG革命と天然ガス転換完了 1989年〜： LNG基地網整備と首都圏供給体制の確立 2016年〜： 電力参入とウクライナ危機下の過去最高益
- 9532 大阪ガス 1897年〜： 関西圏のガスインフラ構築と15年の天然ガス転換完遂 1991年〜： 経常利益1000億円の壁と構造的な収益圧迫 2010年〜： 自由化と海外事業の試行錯誤、シェールガスへの転換
- 9602 東宝 1932年〜： 劇場と撮影所の垂直統合が生んだ映画メジャー 2010年〜： シネコン再編とアニメIP事業が利益構造を書き換えた転換期 2022年〜： 自社製作とグローバルIP戦略が変えた利益構造
- 9606 日活 1912年〜： 日本初の映画トラスト創立から戦時統制を経た興行・不動産での再建まで 1954年〜： 撮影所再建による製作再開から裕次郎ブームと多角化破綻への転落 1971年〜： ロマンポルノによる延命とビデオの奔流に呑まれた倒産
- 9684 スクウェア・エニックス・ホールディングス 1980年〜： 開発スタジオを持たないエニックスがドラゴンクエストを生んだ理由 2003年〜： 「100%保有戦略」によるタイトー・Eidos買収とグローバル化の代償 2014年〜： 海外パブリッシング再編と「再起動」への構造改革
- 9697 カプコン 1979年〜： 電子応用ゲーム機器の販社から家庭用ソフトメーカーへの転身 1994年〜： 上場後の躍進と二度の構造改革を経て収益基盤を再構築 2015年〜： RE ENGINEとデジタル化が支えた12期連続営業増益
- 9735 セコム 1962年〜： 「安全を売る」産業の創出と機械警備モデルの確立 1993年〜： 「社会システム産業」構想の具体化と売上1兆円への道 2020年〜： テクノロジーによるサービス刷新とグループ再編
- 9744 メイテックグループホールディングス 1974年〜： 客先常駐モデルの確立と創業者解任までの23年 1997年〜： 「リストラしない会社」の挑戦とリーマン・コロナの波 2023年〜： 持株会社制移行と総還元性向100%への転換
- 9746 TKC 1946年〜： 飯塚事件と計算センター創業による職域防衛 1987年〜： クラウド型業務処理基盤の確立と東証1部指定 2009年〜： 創業家3代目復帰と自治体システム標準化対応
- 9759 NSD 1969年〜： 大阪発の独立系SIerが金融ITに食い込んだ40年 2009年〜： 「NSD」改称と海外・HRソリューションへの拡張 2019年〜： 5カ年中計とM&A連発で売上1,000億円突破
- 9766 コナミグループ 1969年〜： アーケードから家庭用ゲームへ、IPで世界市場を開拓した創業期 2007年〜： モバイルシフトで利益構造を転換、収益の軸を組み替えた再編期 2021年〜： デジタルエンタテインメントが利益を牽引、過去最高益を更新した拡大期
- 9831 ヤマダホールディングス 1973年〜： 8坪の街の電気屋から売上1兆円専門量販へ 2011年〜： 「家電だけでは食えない」事業転換と持株会社体制 2020年〜： 「くらしまるごと」戦略と新中計2,000億円構想
- 9843 ニトリ 1967年〜： 似鳥家具店の創業と北海道ドミナント戦略 1994年〜： 海外生産とSPA型サプライチェーンの確立 2010年〜： 持株会社体制への移行と36期連続増収増益
- 9863 靴のマルトミ 1950年〜： 既製靴の価格破壊と郊外型店舗への戦略転換 1976年〜： 靴流通センターとBANBANによる全国展開の加速 1994年〜： 競争環境の激変と大量閉店による業績悪化
- 9962 ミスミグループ本社 1963年〜： カタログ標準化で部品流通を再発明した26年 1989年〜： プロ経営者・三枝匡氏が始めた構造改革と製造機能の取り込み 2013年〜： meviyとデジタルモデルシフトが切り開いた次の10年
- 9983 ファーストリテイリング 1949年〜： 商店街の紳士服店からユニクロ一号店誕生まで 1991年〜： SPA構築と国内市場制覇を駆動した情報小売業モデル 2006年〜： グローバル化とマルチブランド戦略による世界展開
- 9984 ソフトバンクグループ 1981年〜： ソフトウェア流通からインターネット投資への転身 2001年〜： ADSLと携帯キャリア買収による通信事業体への変貌 2017年〜： ビジョン・ファンドと投資持株会社への本格的転換
- 9989 サンドラッグ 1957年〜： 世田谷の薬局からチェーン化と店頭登録まで 1994年〜： 才津達郎社長の20期連続増収増益とダイレックス買収 2019年〜： 業界再編下の貞方体制 ── キリン堂提携と売上1兆円目標
その他 4社
- 285A キオクシアホールディングス 1951年〜： トランジスタからDRAM首位へ、そしてNAND型フラッシュメモリの発明 2000年〜： 汎用DRAMからの撤退とSanDisk合弁によるNAND専業化、そして3次元への転換 2017年〜： 東芝の経営危機による分社・売却と、ベイン連合の下でのキオクシア誕生 2020年〜： ウエスタンデジタルとの統合破談を越えた上場と、過去最高益への到達
- 417A ブルーゾーンホールディングス 1890年〜： 小川町の青果店からセルフサービス導入と全国上場まで 1994年〜： 個店経営と食生活提案型スーパーが生んだ連続増益体質 2013年〜： 広域M&Aと持株会社ブルーゾーンHDで挑む売上1兆円構想
- 547A ムニノバホールディングス 1967年〜： 京都の個人金融業から「サラ金大手4社」の一角へ、そして過払い金返還危機 2010年〜： 事業再生ADR後の二本柱経営と父子継承による経営世代交替 2020年〜： AGブランド統一からムニノバHD設立まで ── 「金融＋決済」コングロマリット化
- kisha-seizo 汽車製造 1896年〜： 井上勝氏の国策創業から東西二拠点の確立と戦時量産体制まで 1949年〜： 蒸気機関車製造の終了から高度成長期の多角化への転換 1969年〜： 粉飾決算の発覚を経た川崎重工業への救済合併と社名消滅