オービックの歴史

更新：

沿革

1968年に野田順弘氏が大阪市で設立し、中古の会計機を訪問販売した大阪ビジネスが起源。

基幹システム「OBIC7」を業種別に個別開発して直販し、2006年には大企業向けERPから撤退して内製と直販の原則へ戻した。保守収入を収益源とするソフトウェア会社で、営業利益率は65.7%に達する。

1968年1974年1998年2000年2026年大阪ビジネス1968年設立オービック1974年商号変更決断株式上場1998年東証二部に上場決断東証一部2000年東証一部に指定
有価証券報告書「沿革」
オービック
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
1,352億円
売上高純利益率
55.6%
野田橘
売上高458億円売上高587億円売上高1,352億円純利益率20.5%純利益率39.5%純利益率55.6%1997/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
転換期

1968年〜会計機販売から情報処理サービスへの転換とオービックへの改称

  1. 大阪ビジネスを設立[1]
  2. 本店を大阪市東区常盤町に移転[1]
  3. 東京支店開設[1]
  4. オービーシステム設立[1]
  5. 名古屋支店開設[1]
  6. 自社開発ソフトへ転換[1]祖業・主力事業の転換
  7. 東京・大阪の2本社制実施、福岡支店開設[1]
  8. オービックオフィスオートメーション設立[2]
  9. 本店を大阪市南区順慶町通に移転[1]
  10. オービックビジネスコンサルタント設立[1]
  11. オービックビジネスソリューション設立[1]
  12. 住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更[1]
  13. オービックシステムエンジニアリングを設立[3]
  14. オービックシステムエンジニアリング（東京）設立[1]
  15. 横浜支店開設[1]
  16. 北九州営業所開設（福岡支店に統合）[1]
  17. 千葉支店開設[1]
  18. 京都支店開設[1]
  19. 合区実施により本店所在地を大阪市中央区南船場に変更[1]
  20. サンノゼ（アメリカ）支店開設[4]
  21. 松本出張所（現・松本営業所）開設[1]
  22. 本店を移転[1]
  23. 北関東支店開設[4]
  24. オービックオフィスオートメーション・中部が同名母体を吸収合併[1]
  25. 本社を移転[2]
  26. オービックサポートセンター開設[4]
第1章中古会計機販売とオリックス・リース提携──負担を軽減する販売モデル
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
オービック1997年3月期売上高314億円売上高当期純利益率3.2%
就任年社長氏名役職名
野田順弘
成長期

1998年〜創業30年の東証二部上場とSE子会社3社の統合

  1. アウトソーシングセンター開設[4]
  2. 東証二部への新規上場[1]上場・IPO・市場変更
  3. オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開[1]
  4. 東京証券取引所市場第一部に指定[1]
  5. 日経株価指数300の銘柄に採用[4]
  6. アメリカンフットボールチーム オービックシーガルズ誕生[4]
  7. SE子会社3社を合併しオービックシステムエンジニアリングに統合[1]
  8. オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所市場第一部に上場[1]上場
  9. 東京新本社ビル竣工により本店を移転[1]
第2章独立系マルチベンダーという自己規定と、代理店を介さない本社2・支店7・営業所5の直販
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
オービック2005年3月期売上高449億円売上高当期純利益率18.5%
就任年社長氏名役職名
野田順弘

2006年〜野田順弘氏の社長復帰と子会社2社の吸収合併

  1. オービックシーガルズがアメリカンフットボール日本選手権で優勝[4]
  2. 野田順弘氏が社長就任トップ交代・承継
  3. 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証基準の取得[1]
  4. マイクロソフトと認定ゴールドパートナー契約[4]
  5. Microsoft Regional Sales CorporationとISVロイヤリティ契約を締結[1]
  6. オービックシステムエンジニアリングを吸収合併[1]
  7. オービックビジネスソリューションを吸収合併[1]
  8. オービッククラウドの提供開始[4]
  9. オービックシーガルズが4年連続で日本一[4]
  10. オービッククラウドアカデミー東京開設[4]
  11. 新サポートセンター開設[4]
  12. 創立50周年[4]創業
  13. 新クラウドセンター開設[4]
  14. 「OBIC7シリーズ」累計導入社数2万社突破[4]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
オービック2018年3月期売上高668億円売上高営業利益率48.4%
就任年社長氏名役職名
橘昇一
安定成長期

2019年〜オービッククラウドサービスの拡大とオービーシステムの上場

  1. オービッククラウドサービスで「SOC1 Type2報告書」を受領[1]
  2. 大阪新本社ビル竣工により大阪本社を移転[1]
  3. オービッククラウドアカデミー大阪開設[4]
  4. 名古屋支店を名古屋市中村区名駅に移転[1]
  5. 環境マネジメントシステム（EMS）認証基準の取得[1]
  6. プライム市場へ移行[4]
  7. オービッククラウドサービスで「SOC2Type2報告書」を受領[1]
  8. オービーシステムの株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場[5]上場
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
オービック2026年3月期売上高1,352億円売上高営業利益率65.7%
出典・参考5件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月24日）
  • [2]オービック 有価証券報告書 第57期（2025年3月期）【沿革】（2025年3月）
  • [3]オービック 有価証券報告書 第39期（2006年3月期）【沿革】（2006年3月）
  • [4]オービック 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [5]有価証券報告書 第57期（2024年6月28日）

同業他社の状況（SIer）

API for AI Agents— 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）およびSNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（できる限りSNSへの投稿ではなく、飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月