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updated: 2026-05-27

売上高18,423億円営業利益1,188億円

1974年、高度成長期末期の名古屋で、栃木県出身で繊維工場勤務から営業職に転じた多田勝美氏が、田畑を抱える地主の相続税対策需要に賃貸住宅建設で応えるべく、大東産業株式会社を資本金100万円で設立した。1988年に「建設＋受託」を意味する「建託」へ社名変更し、賃貸住宅一括借上げと賃貸経営代行を組み合わせた事業モデルを業界に先駆けて体系化。地主の土地に賃貸住宅を建て、入居者募集・管理・家賃徴収まで全てグループ内で完結させる垂直統合型システムを確立した。 1992年の東証一部上場で資本市場からの調達手段を獲得し、1993年大東ファイナンス、1994年ハウスコム、1999年大東建物管理、2001年ガスパルと、賃貸経営の周辺機能（金融・仲介・管理・ガス）を矢継ぎ早に内製化した。2015年の相続税基礎控除40%引き下げで賃貸住宅建設需要が構造的に拡大し、FY15売上高は1兆4196億円・ROE22%超に到達。賃貸経営受託システムを社会システム化することで、不動産業界屈指の高収益企業の地位を獲得した。 2018年からの小林克満社長期にM&A攻勢が始まり、2022年就任の竹内啓CEOはCEO職位を新設して経営機能を明確化、2025年2月にハウスコムを完全子会社化して14年続いた親子上場関係を解消した。米国不動産アセット運用・投資用不動産販売・再エネ・介護・コワーキング等への多角化を進めるが、賃貸住宅一括借上げが収益の主柱である構造は変わらず、人口減少と相続税対策需要の一巡を見据えた次の収益源をどう積み上げるかが竹内CEO期の経営課題として残されている。

営業利益販管費売上原価営業利益率

FY2015〜FY2025

1972年上場廃止

1896年、鉄道資材の輸入一辺倒からの脱却を目指して、退官直後の鉄道局長・井上勝が大阪府西成郡川北村に資本金64万円で創立した。出資社員18人には岩崎久彌・住友吉左衛門・渋沢栄一・大倉喜八郎ら明治財界の中核と旧大藩諸侯が並び、創業からして国策会社の性格を帯びた。1901年8月に民間第1号機関車「1B1形」を完成させ、川崎造船所が参入する1911年まで国産機関車市場を独占した。 1949年に国鉄電化方針で蒸気機関車製造が中止されたのち、ボイラ・化工機・空調機・除雪機関車・新性能電車へ多角化を進め、1959年に車両事業80%を国鉄が占めた依存構造から、1964年には全社受注の国鉄比率が40%まで下がった。1962年に後藤悌次社長は「鉄道は斜陽産業」というアメリカ発の認識を引いて「改名議論」を語り、滋賀製作所の12〜13億円規模建設に踏み切った。多角化の方向性は正しかったが、いずれも競争優位性を持ち得なかった点に悲劇があった。 1963年頃から始まった粉飾決算が1970年4月に発覚し、累積30億円規模の特別損失計上で1970年3月期に純損失33.9億円へ転落した。筆頭株主8.8%の第一銀行の要請で1972年4月に川重へ吸収合併され、企業として消滅した。大阪と東京の主力工場はそれぞれ売却され、時代の変化に対応できなかった国策企業として歴史に記憶されている。

売上高営業利益率

FY1951〜FY1970

日清製粉グループ本社

売上高8,514億円営業利益463億円

1900年、創業者の正田貞一郎氏が米穀商・醤油醸造で蓄えた正田家の資本を投じ、群馬県館林で館林製粉を設立した。米国製ローラーミルを輸入して機械式製粉で市場に参入し、水車粉と輸入粉が9割を占めていた国内市場に食い込んだ。原料を港湾で受け入れ製粉まで一体運営する発想は、この機械式製粉での参入から始まっている。 1908年に旧日清製粉を合併して社名を継承し、不況で経営難に陥る同業を吸収して国内シェアおよそ35%を握った。1928年には岸壁に直接接岸して原料を受け入れる鶴見工場（能力7,000バーレル）を稼働させた。この港湾立地への先行投資が、その後の同業吸収を可能にする原料調達基盤となった。そして1960年代以降は配合飼料・食品・医薬・エンジニアリングで5本柱を整え、1989年のカナダ・ロジャーズフーズ買収から海外製粉網の構築に入った。 2019年の豪州アライド・ピナクル買収でのれん残高は50億円から427億円へ跳ね上がり、2023年3月期に創立以来初の親会社純損失104億円を計上した。2024年3月期は北米製粉の利益急伸で営業利益478億円まで戻したが、利益の約60%は依然製粉本業が占める。規模拡大を優先する経営から、地域別の現地運営力と資本コストに見合う投資規律へ転換できるかが焦点となる。

営業利益販管費売上原価営業利益率

FY2009〜FY2025

創業から上場までのストーリー

日本を代表する企業（15社）は、いつ、誰の手によって創業されたのか？

全 51 社の創業ストーリー

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最終改定: 2026年5月