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updated: 2026-06-04

売上高18,423億円営業利益1,188億円

1974年、高度成長末期の名古屋で、繊維工場勤務から営業職に転じた多田勝美氏が大東産業を資本金100万円で設立した。手がけたのは、田畑を抱える地主にアパート建設を持ちかける訪問営業である。相続税対策と土地活用の需要はあっても自力で事業化できない地主に、建設を請け負って成約させる。建設業の家系ではない営業出身者が、中小工務店が分散して受注していた市場を、地主への接触量という直販の物量で開拓していった。決定的だったのは、建てて終わる請負業から、建てた後の賃貸経営まで引き受ける受託業への移行である。1988年に「建設＋受託」を意味する「建託」へ改称し、建物を一括借上げして入居者募集・管理・家賃徴収まで代行した。請負の一回収入が継続収入に変わり、地主には経営の手間のない安定収入が生まれる。さらに融資・仲介・管理・ガスを順に内製化し、賃貸経営を地主に代わって回す仕組みを自社グループ内で完結させていった。

営業利益販管費売上原価営業利益率

FY2006〜FY2025

1972年上場廃止

1896年、鉄道資材の輸入一辺倒からの脱却を目指して、退官直後の鉄道局長・井上勝が大阪府西成郡川北村に資本金64万円で創立した。出資社員18人には岩崎久彌・住友吉左衛門・渋沢栄一・大倉喜八郎ら明治財界の中核と旧大藩諸侯が並び、創業からして国策会社の性格を帯びた。1901年8月に民間第1号機関車「1B1形」を完成させ、川崎造船所が参入する1911年まで国産機関車市場を独占した。 1949年に国鉄電化方針で蒸気機関車製造が中止されたのち、ボイラ・化工機・空調機・除雪機関車・新性能電車へ多角化を進め、1959年に車両事業80%を国鉄が占めた依存構造から、1964年には全社受注の国鉄比率が40%まで下がった。1962年に後藤悌次社長は「鉄道は斜陽産業」というアメリカ発の認識を引いて「改名議論」を語り、滋賀製作所の12〜13億円規模建設に踏み切った。多角化の方向性は正しかったが、いずれも競争優位性を持ち得なかった点に悲劇があった。

売上高営業利益率

FY1951〜FY1970

日清製粉グループ本社

売上高8,514億円営業利益463億円

1900年、水車粉と輸入粉が国内消費の9割を占めるなか、正田貞一郎氏が群馬県館林で館林製粉を創業した。米穀商と醤油醸造を営む正田家の分家として家業で蓄えた資本を、米国製の機械式ローラーミルという高額設備に投じ、麦産地の上州で挽いた小麦粉を東武鉄道の延伸で全国へ送り出した。機械製粉がまだ1割に満たない市場で、後発の不利を資本の先行投資と機械化で飛び越え、規模を広げて稼ぐ道を選んだ。 1928年に稼働した鶴見の「海工場」が、その後の収益構造を方向づけた。岸壁に本船を直付けし真空吸引で輸入小麦を受け入れる港湾立地への先行投資で原料調達と処理の両面で他社を引き離し、不況のたびに経営難の同業を吸収して国内シェア約35%の寡占を築いた。戦後は食糧管理法の下で政府が標準価格を維持し、価格転嫁の慣行に守られた安定収益が、飼料・食品・医薬へ広げる多角化と海外製粉買収の原資となった。

営業利益販管費売上原価営業利益率

FY2006〜FY2025

創業から上場までのストーリー

日本を代表する企業（15社）は、いつ、誰の手によって創業されたのか？

全 51 社の創業ストーリー

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最終改定: 2026年5月