The社史

水環境事業と産業事業の規模・収益力と、水処理を含むエンジニアリングの競争力

【月島ホールディングス・9月30日開示】2026年9月30日、月島ホールディングスは取締役会で三菱化工機との経営統合を決議し、同日に経営統合契約と株式交換契約を結んだ。三菱化工機を完全親会社、月島を完全子会社とする株式交換で、月島株1株に三菱化工機株0.88株を割り当てる。効力発生は2027年4月1日の予定で、月島は同年3月30日に上場廃止となる見込み。三菱化工機は三菱月島化工機ホールディングスに商号を変える。　月島は水環境事業と産業事業を持ち、2023年4月の持株会社体制への移行と同年10月のJFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業の統合で、水環境の厚みを増してきた。残る課題は産業事業の規模と収益力とする。 三菱化工機は1935年に、三菱グループ各社と月島機械の出資で設立された化学機械メーカー。船舶用油清浄機などの単体機械で高い収益性を持つ一方、水処理を含むエンジニアリング事業は競争が厳しく、ウォーターPPPなど官民連携への対応が課題となっている。　株式交換は両社が2026年12月4日開催予定の臨時株主総会で承認を受けて行う。これに先立ち三菱化工機は、同日付の吸収分割で一部の機能を除く全事業を同日設立のMKKネクストへ移して持株会社になり、株式交換後にMKKネクストが三菱化工機の商号を引き継ぐ。 月島の株主に交付するのは三菱化工機株34,811,735株（予定）。月島側の算定機関である野村證券のレンジは、市場株価平均法0.79〜0.83、類似会社比較法0.66〜0.80、DCF法0.84〜1.28で、0.88は市場株価平均法の上限を上回る。　統合後の目標は、2036年3月期にグループ売上高3,500億円、営業利益300億円以上。うちシナジー効果を売上高500億円、営業利益80億円と見込む。 2026年3月期の連結売上高は月島1,490億円、三菱化工機842億円で、営業利益は月島98億円、三菱化工機92億円とほぼ並ぶ。売上で上回る月島が法形式では完全子会社側に立つ対等統合で、株式交換は両社の株主総会と公正取引委員会に関する手続の通過を効力発生の条件とする。　この統合の本質は、買収でも救済でもなく、2つの中堅機械メーカーが互いの欠けた部分を持ち寄る再編だったとみられる。月島は下水汚泥処理と官民連携に強く、産業事業の規模が課題で、三菱化工機は船舶用油清浄機で稼ぎながら水処理エンジニアリングの競争力に課題を抱える。2年で売上高が1.8倍になった三菱化工機に対し、月島は2023年のJFEエンジニアリングとの統合に続き、自社単独での規模拡大より、別の会社と統合する道を選び続けているように見える。　もっとも、月島が売上で上回りながら完全子会社の側に立つ形は、上場を維持する三菱化工機の、上場会社としての立場を借りる選択でもあるとみられ、月島の株主は上場廃止と引き換えに新会社の株式を受け取る。2036年3月期のシナジー目標は売上高500億円と大きいが、単体機器の製造拠点やアフターサービス網の最適化を伴う以上、対等の精神をどこまで運営に映せるかが、持株会社を置いた後の問いになるのだろう。　三菱化工機が化学機械専門メーカーとして設立　持株会社体制へ移行し、月島ホールディングスに商号変更　JFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業を統合　水処理の運転管理を担う東日本エンジニアリングを子会社化　取締役会で三菱化工機との経営統合契約と株式交換契約を決議・締結　株式交換の効力発生、三菱月島化工機ホールディングスが発足（予定）　特別利益5,732を計上し、純利益が営業利益を上回った　JFEエンジの水事業統合で増収。月島機械の減損1,646で純利益は減少　物流施設の売却益12,032を含む特別利益15,619で純利益は2.5倍　株式交換を決議した期。中計最終年度で売上1,520億円・営業利益110億円が目標。3月30日に上場廃止の予定　月島ホールディングス 有価証券報告書 第160〜164期（2022年3月期〜2026年3月期）【主要な経営指標等の推移】【業績等の概要】【セグメント情報】　月島ホールディングスの報告セグメント別の推移　2024年3月期に廃棄物処理事業を水環境から産業へ移す前の区分で、同列に並べられない　変更後の区分へ組み替えて再表示された値。売上高は外部顧客への売上高　JFEエンジの水事業を統合。産業は月島機械の減損1,646を計上　月島ホールディングス 有価証券報告書 第162期（2024年3月期）・第164期（2026年3月期）【セグメント情報】　月島ホールディングス 臨時報告書（2026年9月30日提出）「本株式交換の相手会社についての事項」

国内中心の事業から自社製品のグローバル展開への転換

【日本ライフライン・9月30日開示】日本ライフラインは2026年9月29日の取締役会で、2026年8月に米国で設立した完全子会社JLL Med USA Inc.を通じ、心房中隔穿刺用高周波システムの開発会社Cross Vascular, Inc.を取得することを決議した。取得する議決権は8,900,000個で、割合は100.00％となる。 株式取得の対価は4,734千米ドル（1米ドル157円換算で約743百万円）で、アドバイザリー費用等の約234百万円を加えた概算額は約977百万円である。　1981年2月に心臓心拍補助器の輸入販売を目的に設立され、2001年4月に初の自社製品としてPTCAガイドワイヤーを発売した。2025年3月期の売上高は566億円、営業利益は123億円で、いずれも過去最高となった。国内市場のニーズに合わせた開発に特化してきた会社である。 2025年5月に中期経営計画の数値目標を上方修正し、新たな重点施策に「グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進」を加えた。中期経営計画の期間内は中東・アジアの十数か国へ販路を広げ、米国は長期の輸出先に置いていた。　Cross Vascularは米国カリフォルニア州ソラナビーチの開発会社で、RFニードルとRFジェネレーターからなる心房中隔穿刺用高周波システムを開発している。米国食品医薬品局（FDA）の510(k)認証を取得済みで、米国特許商標庁が発行した4件の特許を含む知的財産を持つ。 売上高は2023年12月期から2025年12月期まで計上がなく、営業損失は585千米ドル、77千米ドル、2千米ドルと縮んだ。2025年12月期末の純資産は3,091千米ドルのマイナス、総資産は113千米ドルである。　Cross Vascular, Inc.が有するFDA認証取得済みの製品を自社のグローバルポートフォリオに組み込むことで、当社の米国事業を飛躍的に加速させることが本買収のねらいです　日本ライフライン 臨時報告書（2026年9月30日提出）子会社取得の目的　鈴木啓介社長は買収のねらいを{q1}と位置づけている。対価4,734千米ドルの内訳は、株主への支払額734千米ドルとアーンアウト最大4,000千米ドルである。 取得後はJLL Med USAからCross Vascularへ増資して債務の支払いと事業運営資金に充てる。増資後の資本金は7,274千米ドル（予定）となり、日本ライフラインの資本金の100分の10以上に当たるため特定子会社に該当する。JLL Med USAも資本金を400千米ドルから10,400千米ドル（予定）へ増やす。　買われたのは売上のない開発会社であり、価値はFDAの510(k)認証と4件の特許、そして製品そのものにある。輸入販売から出発し、自社製品でも国内向けの開発に徹してきた会社が、米国に開発と販売の足場を持つ側へ回る判断だと読める。2025年3月期の有報では米国は長期の輸出先で、当面はFDA対応の品質管理を整える段階だった。認証済みの製品を買うことは、その準備にかかる時間を先取りする手段だったと思われる。　もっとも、買った側の足場は細い。2025年12月期末で純資産はマイナスで、営業損失は縮んだものの売上は立っておらず、増資は債務の支払いと事業運営資金に充てられる。対価4,734千米ドルのうち4,000千米ドルがアーンアウトという設計は、米国の医療現場でどこまで使われるかをまだ見通せていないことの裏返しとも受け取れる。不整脈領域のコア事業であるEP/アブレーションの延長に、この製品を置けるかが分かれ目になるのではないか。　初の自社製品としてPTCAガイドワイヤーを発売　CardioFocus社とPFA製品の共同開発・グローバル供給で戦略的パートナーシップを締結　中期経営計画の数値目標を上方修正し、「グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進」を重点施策に追加　米国に完全子会社JLL Med USA Inc.を設立　JLL Med USAの増資を決議し、特定子会社に異動（資本金10,400千米ドル予定）　取締役会でCross Vascular, Inc.の取得を決議　売上高・各段階利益が過去最高。PFA関連の研究開発費が増加　CSVのみ。有報の逐語で照合できていない　米国子会社を設立しCross Vascularの取得を決議。第45期は未到来　中期経営計画の最終年度。売上高700億円が目標　日本ライフライン 有価証券報告書 第41〜44期（連結損益計算書・研究開発活動）

東南アジアの医療機器製造拠点の獲得と、短期での撤退

【NISSHA・9月30日開示】2026年9月4日、NISSHAが取締役会でベトナムの医療機器メーカーUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYの株式すべてを同社取締役のVO XUAN BOI LAM氏へ譲渡すると決議し、同日に株式譲渡契約を結んだ。5月に60％を取得してから約4か月での撤退である。　取得は2026年1月23日の取締役会で決めていた。2030年の連結売上高に占めるメディカルを50％に高める目標のもと、米国に偏る医療機器CDMOの拠点を東南アジアへ広げ、ステントでベトナム唯一の国産メーカーを取り込む狙いだった。取得対価は約58億円。　譲渡は2段階に分かれる。2026年9月中旬に50％、2027年9月中旬から2028年9月中旬に10％を実行する予定で、USMは特定子会社に該当しなくなる。譲渡の理由と対価の金額は臨時報告書に記載がない。　譲渡を踏まえたIFRSの減損テストで、USMののれんの回収可能価額が取得時の想定を下回り、2026年12月期中間期の連結決算にのれんの減損損失6,759百万円をその他の費用に計上した。個別決算の関係会社株式評価損6,133百万円は連結で消去され、連結業績には影響しない。　この撤退で目を引くのは、損失の大きさよりも決断の速さである。米国に偏ってきた医療機器CDMOの足場を、ステントの国産メーカーを通じて東南アジアへ広げる構想は、有価証券報告書の後発事象にまで理由が書き込まれていた。その構想を、取得から4か月で白紙に戻したことになる。取得対価の約58億円を上回るのれんの減損が出たのは、買ったときの収益の見立てが、手放す条件に引き直すと成り立たなくなったためとみられる。　もっとも、撤退の中身は一括の売却ではない。2026年9月に50％、2027年から2028年にかけて10％と、60％を二段に分けて譲る形であり、譲渡先は現地の取締役である。事業を現地の経営者へ戻す形に収めたことで、傷を浅いうちに切り離したと読めなくもない。ただし譲渡の理由と対価は開示されておらず、メディカル50％の目標に向けて、東南アジアの拠点づくりをどう続けるのかは、なお見えない。　第8次中期経営計画でメディカル優先のキャッシュアロケーションを明示　取締役会でUSM株式の60％取得を決議し、株式譲渡契約を締結　USM株式を取得し、議決権の60％を保有　取締役会でUSM株式の全部を同社取締役へ譲渡すると決議　USM株式の50％の譲渡を実行する予定（中旬）　のれんの減損損失6,759百万円を2026年12月期中間期に計上　残る10％の譲渡の実行予定期間が始まる（2028年9月中旬まで）　Isometric・滋賀県製薬などの買収が重なった期　USMののれん減損6,759を中間期に計上。通期は未到来　NISSHA 有価証券報告書 第103期〜第107期（連結財政状態計算書。IFRS）　USM取得の決議は2026年1月で、この期の数字には含まない　USMの連結は5月から。譲渡の実行は9月中旬。通期は未到来　NISSHA 有価証券報告書 第103期〜第107期（セグメント情報）