ビジネスパーソンに長期視点を普及する
updated:

マキタの歴史

創業年
-
株式上場
-
1915年
名古屋市にて牧田電機製作所を個人創業
1945年
戦時疎開のため、本社および工場を愛知県安城市住吉町に移転
1955年
後藤十次郎が社長に就任。「商売替え」を宣言
1958年
国産初の携帯用電気カンナを発売
1962年
名古屋証券取引所第二部に株式上場
1962年
アフターサービスに投資
1968年
東京証券取引所第一部に株式上場
1970年
マキタU.S.A Inc.を設立
1971年
マキタ・フランスS.A.を設立
1991年
商号を「牧田電機」から「マキタ」に変更
1995年
電動工具の中国生産を開始
2021年
過去最高収益(580億円見込)
1915年

名古屋市にて牧田電機製作所を個人創業

牧田茂三郎(当時21歳・名古屋の裕福な材木商の子供)が、父の資金援助を受けて経営不振に陥った明治電気を買収。創業当時は、牧田氏と後藤十次郎(当時17歳・のちのマキタ社長)、ベテラン職人、小学校を卒業したばかりの少年の4名で、若者中心のベンチャー企業としてスタートした。創業時の主力製品は、50馬力モーター、変圧器など。当時は電機業界は未発達(なお、パナソニックの創業は1918年)であったため、若者にも参入のチャンスが広がっていた。

1945年

戦時疎開のため、本社および工場を愛知県安城市住吉町に移転

1955年

後藤十次郎が社長に就任。「商売替え」を宣言

1945年の終戦直後のモータ業界は、松下電器や日立などの大手企業は財閥開発によって事業遂行が困難だったため、マキタのような中小企業が生き残ることができた。だが、1950年頃までに財閥解体が中止されると大手企業がモーターの生産を再開。中小企業のマキタの製品は競争力がなくなることが明白となる。そこで、創業者の牧田氏に請われる形で、創業時からマキタの社員であった後藤十次郎がマキタの社長に就任。1957年に「商売替え」を宣言し、新事業の育成に注力する。

後藤十次郎の発言
後藤十次郎の発言

創業40年になるというのに相変わらずの町工場で、赤字を出したりわずかの黒字を出したりの繰り返しだけでたいして進歩がない。何か根本的に間違っているのでは・・・(中略)これまで作ってきたモーターはしょせん部品にすぎず、完成品メーカーにいいようにあしらわれる。それに大手電機メーカーが今後モーターの自社生産に乗り出してくることは明白なので、大手と競合しない製品で、しかも完成品を作ろう

1973/9/17日経ビジネス「日本一?の優良企業を作った後藤会長の経営哲学」
1958年

国産初の携帯用電気カンナを発売

当時、建設現場で職人が使用する道具はアナログで、電動工具は普及していなかった。そこで、マキタは建設現場を自動化するために「電気カンナ」を開発。以後、マキタは電動工具への投資を集中し、汎用モータメーカーから電動工具メーカーへと転身する。

1962年

名古屋証券取引所第二部に株式上場

1962年

アフターサービスに投資

マキタは電動工具のサービスを向上させるために、日本国内の全国に営業拠点を設置。電動工具は修理や消耗品の交換が頻繁に必要なことから、アフターサービスを充実させることでマキタは職人からの支持を獲得する。

memo
memo

1962年時点の営業所・出張所の数は22箇所。1962年に後藤十次郎は30箇所の増設を支持し、全国55箇所体制の構築を宣言した。だが、社内では「金と人がない」という批判が沸き起こる。それでも、後藤社長は事務所は借家・1営業所につき本社からは1人だけ送る(他の人員は現地で採用する)という方針を掲げ、営業網の充実を何よりも優先させた。なお、後藤十次郎は経営に集中するために、財界活動を拒否。従業員に対しては福利厚生「施設」の充実ではなく、給料アップで還元している。

1968年

東京証券取引所第一部に株式上場

1970年

マキタU.S.A Inc.を設立

1971年

マキタ・フランスS.A.を設立

1991年

商号を「牧田電機」から「マキタ」に変更

1995年

電動工具の中国生産を開始

2021年

過去最高収益(580億円見込)

日本およびヨーロッパにおける電動工具の販売が順調で、過去最高の純利益(580億円・想定より10%増)となる見込みを発表

関連する企業

競合企業や同じ業種の会社など