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SHIFTの歴史

QAエンジニアの大量採用により成長。ワークスアプリケーションが大口顧客だったが、同社は品質問題で経営危機へ

主な資金調達

○資本または借入による調達実績
2012年3月
三井物産・NTTなどから資金調達
4.72億円
第三者割当増資
2013年6月
DNTP・ワークスアプリケーションズなどから資金調達
4.02億円
第三者割当増資
2014年11月
東証マザーズに株式上場
21.2億円
有償一般募集・第三者割当増資

主な投資決議

○支出を伴う重要な意思決定
2016年10月
ワークスアプリケーションズと包括業務提携
3.6億円
ワークスアプリケーションズへの出資額
2017年8月
2社を連結子会社化
5.47億円
株式取得による支出
2019年8月
採用費を大幅増額。社員数2000名を突破
1035
社員純増数(FY2017-FY2019)
2021年8月
5社を連結子会社化。QA人員を拡充
45.11億円
株式取得による支出
2022年8月
エンジニア採用投資を継続。給与水準の向上も目指す
30.12億円
年間採用費(FY2022)

主な大口顧客

○売上10%超を依存する顧客
2013年8月
ワークスアプリケーションズが大口顧客
3.01億円
特定顧客向け販売高
SHIFTの長期業績
2006〜2022

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2005 09月
*1
株式会社SHIFTを設立
会社設立

丹下大氏(株式会社インクス出身・当時31歳)が株式会社SHIFTを設立。インクスに勤務していた頃に「製造業向けの業務改善コンサルティング」の事業に携わっており、SHIFTの創業当時も製造業向けの業務改善コンサルティグを展開した。製造工程の可視化と標準化により、熟練工のノウハウを一般化し、オペレーションを最適していったという。

創業から2年間は製造業向けのコンサルティングが主力事業であり、ソフトウェアのテストとは無縁の事業を展開していた。

2006
*2
事業展開で迷走(レンタカー屋などを展開)

コンサルティング事業の他に「アイドルがどこにいるかわかる追っかけツール」や「ポルシェのレンタカー屋」、「仮想通貨の投げ銭」といったサービスを展開したという。

だが、いずれも軌道に乗らず、経営は迷走した。SHIFTの売上高はテスト参入後のFY2010で1億円であり、2000年代後半のSHIFTは売上高1億円に満たない中小企業だった可能性がある。

2007
*3
ECのコンサルティング依頼を受注

某企業から「外注先のソフトウェアテストの見積もり妥当生」を検証する依頼を受けて、ソフトウェアとの関わりを持った。この時に、製造業のプロセス改善と同様の手法を用いて見積もりを算出し、ソフトウェアのテスト工程の見積もり妥当性を検証したという。この受注を機に、SHIFTはソフトウェア向けテストの事業展開を本格化した。

2009 11月
*4
ソフトウェアテスト事業を開始

祖業である製造業向けコンサルティングからの撤退を決め、ソフトウェアテスト事業に集中投資する方針を決定した。

Performance
2005〜2009

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2012 03月
*5
三井物産・NTTなどから資金調達
資金調達
4.72
億円
第三者割当増資
2013 06月
*6
DNTP・ワークスアプリケーションズなどから資金調達
資金調達
4.02
億円
第三者割当増資
2013 08月
*7
ワークスアプリケーションズが大口顧客
3.01
億円
特定顧客向け販売高

全社売上高の23.0%(FY2013)がワークスアプリケーション向けであることを公表

2014 11月
*8
東証マザーズに株式上場
株式上場
21.2
億円
有償一般募集・第三者割当増資
2015 12月
*9
株式会社リベロ・プロジェクトを買収
Performance
2010〜2015

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2016 10月
*10
ワークスアプリケーションズと包括業務提携
3.6
億円
ワークスアプリケーションズへの出資額

財務危機に陥ったワークスアプリケーションズを救済するために、SHIFTは包括業務提携の締結を決定した。SHIFTはワークスアプリケーションズに対して3.6億円出資し、ワークスアプリケーションズ が開発するERPパッケージ製品「HUE」の品質保証を担う契約を締結した。

ただし、ワークスアプリケーションズは人員の過剰採用や、ソフトウェアの品質問題による訴訟もあり、2018年ごろには経営が行き詰まっている。

2017 08月
*11
ワークスアプリケーション向けで大幅減収
業績低迷
▲40
%
特定顧客向け販売高(FY2017YoY)

ワークスアプリケーション向け販売だが、FY2016に15.43億円から、FY2017に9.08億円へと減少。同社は財務状況悪化による人員削減などのリストラを遂行したため、SHIFTも影響を被った。大口顧客向けの販売減少により、FY2017のSHIFTは増収を確保するものの、減益決算(FY2016経常利益5.69億円→FY2017同4.40億円)となった。

すなわち、ワークスアプリケーションズはSHIFTを活用しながらも、自らのソフトウェアの品質問題を解決することができなかった。なお、SHIFTとワークスアプリケーションズにおける係争は確認できず。

2017 08月
*12
2社を連結子会社化
5.47
億円
株式取得による支出

メソとロジック社およびバリストライドグループ社を連結化。

Performance
2016〜2017

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2019 08月
*13
採用費を大幅増額。社員数2000名を突破
業績好調
1035
社員純増数(FY2017-FY2019)

2010年代後半を通じて、webを中心としたアプリケーションの普及や、クラウド化によるERPの刷新需要が増加。ソフトウェアのテスト需要も増加したが、エンジニアの採用競争が加熱し、事業成長におけるボトルネックとなった。

そこで、2018年からSHIFTは採用費の増額を実施。FY2018には給与支給額6.70億円に対して、採用費5.14億円を計上するなど、販管費の大半を「給与・採用」に投資した。

この結果、SHIFTの社員数も急増。FY2017に966名、FY2018に1271名、FY2019に2001名となり、わずか3年で人員が倍増(+1000名超)した。

なお、人員確保の手段として、採用費の増額のほかに、ソフトウェア企業の子会社化(買収)も実施している。

2021 08月
*14
5社を連結子会社化。QA人員を拡充
45.11
億円
株式取得による支出

FY2021を通じて5社を連結子会社化することで人員を拡充。合計の株式取得額は45.1億円。丹下社長は買収について「EBITDA5倍以下の案件しか買わない」(2019FastGrow)という方針を掲げ、投資家への理解を求めた。

また、買収先企業についても「僕は創業社長のいる会社を狙ってM&Aしている」「社員に対しても交流会を早々に催したり、とにかく「僕らは敵じゃない」ことをアピールします」(2019FastGrow)とし、人員の流出を抑えるためのPMIを目指した。

丹下大
出所 : FastGrow「買収巧者3社に聞く、成功に導くM&Aの型」, 2019
Performance
2018〜2021

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2022 08月
*15
エンジニア採用投資を継続。給与水準の向上も目指す
30.12
億円
年間採用費(FY2022)

FY2022における採用費に31億円を計上。同年度の給与及び手当が30億円であり、採用費が給料支給額を上回った。

丹下大
出所 : 日経産業新聞「システム企業の風雲児・SHIFT、未経験者が下支え」, 2022/2/18
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Performance
2022〜2023

■ この間の売上は不明です※

■単体 | ■連結

■ この間の利益率は不明です※

※連単は売上に同じ
Ref: , etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
13 References.