セブン&アイHD の歴史

1973年、業界十位の総合スーパーだったイトーヨーカ堂が、米サウスランド社と提携してコンビニエンスストア"セブンイレブン"の国内展開権を取得し、翌1974年5月に東京・豊洲の酒屋を一号店として開業した経営判断。直営でなくフランチャイズを選び、零細な既存店の業態転換を軸に商圏を引き継いだ。

1980年代のセブン-イレブン・ジャパンが、特定地域に店を高密度で集中させるドミナント方式を土台に、温度帯別の共同配送・多頻度小口配送とPOSによる単品管理を組み上げ、弁当や調理パンの鮮度と欠品排除で競争を制した経営判断。1988年秋のNHKの鮮度批判を機に、製造・配送体制を総点検した。

2005年4月20日、イトーヨーカ堂は子会社のセブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンとの共同株式移転により、9月1日付で持株会社セブン&アイ・ホールディングスを設立すると発表した。3社は同日付で上場を廃止し、持株会社が東京証券取引所市場第一部へ上場した。26年続いた親子上場が解消された経営判断である。

2015年10月8日、セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下のイトーヨーカ堂について収益改善の見込めない店舗を今後5年で約40店閉鎖し、本部人員を3割削減する構造改革を、第2四半期決算とあわせて発表した経営判断。祖業である総合スーパー（GMS）の縮小に踏み込んだ、鈴木敏文会長兼CEO主導の決断であった。

2016年4月7日、セブン&アイ・ホールディングスの取締役会が、鈴木敏文会長の提案したセブン-イレブン・ジャパン社長の交代人事案を無記名投票で否決し、これを不信任とみなした鈴木氏がその場で退任を表明した経営体制の転換。5月の株主総会をもって鈴木氏は退き、続投を支持された井阪隆一氏がHD社長に就いた。

2020年8月3日、セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の米7-Eleven, Inc.を通じて米石油精製大手マラソン・ペトロリアムのコンビニ併設ガソリンスタンド事業"スピードウェイ"を210億ドル（約2兆2,000億円）で買収すると発表した経営判断。日本の小売業として過去最大級の海外買収であり、2021年5月に取得を完了した。

2023年、コンビニエンスストア事業への集中を求める株主バリューアクト・キャピタルが、第18回定時株主総会に取締役4名の選任を株主提案し、あわせて井阪隆一社長ら現任4名の交代を求めた。取締役会は4月18日に反対を決議し、5月25日の総会で会社提案の取締役選任案は可決され、株主提案は否決された。ただし否決された提案が突いた不採算事業の整理を、経営陣はその後みずから実行した。

2024年8月、カナダのアリマンタシォン・クシュタールがセブン&アイに買収を提案し、その後7兆円規模へ増額した。対抗して創業家がMBOによる非公開化を目指したが、2025年2月に資金調達難で頓挫した。セブンは井阪隆一社長からスティーブン・デイカス体制へ刷新し、北米コンビニ事業の上場と2兆円の自社株買いで独立を守る構えを取り、2025年7月にクシュタールが提案を撤回した。

2024年、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）がセブン&アイ・ホールディングスに約7兆円の買収を提案したが、2025年7月に協議不調を理由に提案が撤回された案件。