中外製薬の歴史|輸入薬販売から抗体医薬の製薬会社への発展
中外製薬は、1925年に上野十蔵氏が東京で創業した輸入薬販売の中外新薬商会を母体とする製薬会社である。1951年に解毒剤グロンサンを発売し、2005年に国産初の抗体医薬アクテムラを出して、2002年からスイスのロシュが株式の過半を保有する。
沿革:出来事を知る
- 1923年〜1955年中外新薬商会の創業から株式会社中外製薬への改組15件の沿革詳細
- 1956年〜1983年東証上場と無配転落からの立て直し16件の沿革詳細
- 1984年〜1991年Genetics Instituteへの資本参加とEPOの特許係争13件の沿革詳細
- 1992年〜2001年永山治体制の海外展開とロシュ提携の基本合意10件の沿革詳細
- 2002年〜2012年日本ロシュ合併とアクテムラの発売20件の沿革詳細
- 2013年〜2026年ヘムライブラの発売と研究拠点の横浜集約19件の沿革詳細
沿革の全文93件
創業期
1923年〜中外新薬商会の創業から株式会社中外製薬への改組
- 中外新薬商会を創業[1]
- 医薬品製造に着手[2]
- エヌ・エス・ワイ合名会社が商号を日本ロシュに変更[3]
- 原料の臭化カルシウムの自家生産に成功[3]
- 高田工場(現東京工場)を新設[4]
- 組織変更と「中外製薬」への商号変更[1]
- 関西の販路拡張のため大阪支店を新設[5]
- 松永製薬所を吸収合併・松永工場を新設[1]
- 本社を高田工場内に移転[3]
- 高田工場を復興・生産を開始[3]
- 不二化学工業を吸収合併(倶知安工場)[5]
- 鏡石工場を建設[1]
- 解毒剤「グロンサン」の発売
- 販売会社中外薬品を吸収合併(生産販売の一元化)[6]
- 本社を日活国際会館に移転[3]
1956年〜東証上場と無配転落からの立て直し
- 東京証券取引所に株式上場[1]
- 浮間工場を建設[1]
- 太田工場が完成[3]
- 総合研究所を新設[1]
- OK-432(後の「ピシバニール」)の共同研究を金沢大学と開始[3]
- 無配転落・早期退職者を募集
- 上野公夫氏が代表取締役社長に就任[3]
- 本社を国際ビルに移転[3]
- 鎌倉工場を建設[3]
- 藤枝工場を建設[3]
- 臨床検査薬に参入[1]
- 「企業三原則」を発表[3]
- 抗悪性腫瘍剤・リンパ管腫治療剤「ピシバニール」を発売[3]
- カルシウム・骨代謝改善剤「アルファロール」を発売[3]
- パーキンソニズム治療剤「マドパー」を発売[3]
- ニューヨーク駐在事務所を開設[3]
成長期
1984年〜Genetics Instituteへの資本参加とEPOの特許係争
- Genetics Instituteに資本参加・EPOの製造販売権を取得
- セフェム系抗生物質製剤「ロセフィン」を発売[3]
- ロンドン駐在事務所を開設[3]
- EPOを巡り競合の米アムジェン社から提訴・特許係争へ
- 富士御殿場研究所を新設[1]
- 経口薬の抗がん剤「フルツロン」が誕生[3]
- 中惠薬品股份有限公司を設立[1]
- ジェンブローブ社を買収(DNA診断薬)
- バイオ医薬品第1号「エポジン」を発売[3]
- ローヌ・プーランと合弁・中外ローヌ・プーラン設立[1]
- 宇都宮工場を新設
- バイオ製剤「ノイトロジン」を発売
- C&Cリサーチ・ラボラトリーズを韓国に設立[3]
転換期
1992年〜永山治体制の海外展開とロシュ提携の基本合意
- 永山治氏が代表取締役社長に就任[3]
- 「企業四原則」と21世紀ビジョンを提唱[3]
- 中外ファーマ・ユーケーを設立[1]
- 中外ファーマ・ヨーロッパを設立[1]
- 中外バイオファーマシューティカルズを設立[1]
- 中外診断科学を設立[1]
- 中外ファーマ・フランスを設立[3]
- 筑波研究所を開設[1]
- 分子標的治療薬「ハーセプチン」を発売[3]
- スイス・ロシュとの提携[7][8]
転換期
2002年〜日本ロシュ合併とアクテムラの発売
- 中外診断科学の全株式を富士レビオに譲渡[3]
- 持株会社中外ユー・エス・エーを設立[1]
- ジェン・プローブをスピンオフ[2]
- 戦略的アライアンスに基づき日本ロシュと合併、ロシュが株式過半(約50.1%)を取得[2]
- 抗悪性腫瘍剤「ゼローダ」を発売[3]
- ペグインターフェロン-α-2a製剤「ペガシス」を発売[3]
- 高田研究所と松永工場を閉鎖[1]
- 一般用医薬品事業をライオンに譲渡[1]
- 国産初の抗体医薬品「アクテムラ」を発売[3]
- 三井物産・実験動物中央研究所と共同出資で未来創薬研究所を設立[3]
- 筑波研究所を閉鎖[1]
- 鏡石工場と東北中外製薬をニプロに譲渡[2]
- 浮間・藤枝・宇都宮・鎌倉工場の製造事業を中外製薬工業に承継[1]
- 抗悪性腫瘍剤「アバスチン」を発売[3]
- 「RoACTEMRA」(アクテムラ)が欧州で承認[3]
- 「リサイクリング抗体」技術を発表[3]
- 中外製薬工業 鎌倉工場を閉鎖[1]
- 骨粗鬆症治療剤「エディロール」を発売[3]
- 持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」を発売[3]
- 研究子会社を設立[2]
安定成長期
2013年〜ヘムライブラの発売と研究拠点の横浜集約
- 抗悪性腫瘍剤「パージェタ」を発売[3]
- 抗悪性腫瘍剤「カドサイラ」を発売[3]
- 抗悪性腫瘍剤「アレセンサ」を発売[3]
- 日健中外製薬を設立[1]
- 海外子会社を再編
- 抗体医薬品・血友病A治療薬「ヘムライブラ」を発売(エミシズマブ)
- 横浜市に事業用地の購入を発表[3]
- 泰州日健中外製薬工業有限公司を設立[1]
- 抗体医薬品の弱点を解決するスイッチ抗体技術を発表[3]
- 長期収載品13製品を太陽ファルマへ譲渡[3]
- 中外ファーマ・ヨーロッパが中外サノフィ−アベンティス・エスエヌシーを全株取得[1]
- 中外ファーマ・ジャーマニーを設立[1]
- 未来創薬研究所の事業運営を終了[3]
- 中国における開発・販売機能を統合[1]
- 中外ライフサイエンスパーク横浜を建設[1]
- 中外ライフサイエンスパーク横浜への研究集約
- 富士御殿場研究所と鎌倉研究所を閉鎖[1]
- 中外ライフサイエンスパーク横浜を稼働
- 中外ベンチャー・ファンドを設立[1]
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2023年中外ライフサイエンスパーク横浜への研究集約
中外ライフサイエンスパーク横浜への研究集約御殿場と鎌倉に分かれた創薬研究拠点を二カ所のまま残す方針を捨て、横浜市戸塚区に土地434億円・建物設備等1,288億円を投じた単一拠点を建てて研究機能を集約し、旧2研究所を閉鎖した研究体制の組み替え
旧2研究所の帳簿価額2018 2019 2022 富士御殿場研究所(百万円) 15,859 14,511 5,980 鎌倉研究所(百万円) 16,828 15,452 5,683 2002年スイス・ロシュとの提携
スイス・ロシュとの提携ロシュに親会社の地位を認める代わりに、ロシュ品の日本での第一選択権と社名・代表者・上場の維持を契約で確保し、ロシュの世界的な基盤を研究開発と販売に活用するための資本業務提携
業績の推移2001 2002 2007 売上高(億円) 2,030 2,117 3,448 純利益率(%) 7.6 6.8 11.6