トヨタ自動車の歴史

自動車の月賦販売のために新会社設立

1936年に日本政府は軍需拡張のために自動車の国産化政策を決定し、豊田自動織機の自動車部を政府の助成対象に選定。これを受けて1937年にトヨタ自動車工業が設立された。

第二次世界大戦を通じてトヨタは国産の軍用トラックを製造することで業容を拡大し、量産のための設備を投入することで巨大工場へと発展した。この結果、終戦直後の1949年に株式市場が再開すると同時に株式上場を果たす。

神谷正太郎氏がトヨタ自動車販売の社長に就任

愛知県豊田市は名実ともにトヨタ自動車の企業城下町として発展

1950年代を通じて日本人にとって乗用車は高嶺の花であり、富裕層や、タクシー会社、医者が乗用車の主な顧客であった。そこで、トヨタは日本人に自動車を普及させるために「コストダウン」を徹底する方針を打ち出し、その第一弾として乗用車専用の元町工場を新設した。

従来の工場はトラックとの混成ラインによる生産が主体であったが、元町工場では乗用車に生産ラインを特化することでコストダウンを目論む。

1960年代を通じて乗用車市場では日産とトヨタがシェア争いで死闘を繰り広げたが、両社の競争に終止符を打つべく、1966年にトヨタは大衆乗用車「カローラ」を発売するとともに、カローラの専用工場として高岡工場を稼働した。１工場１車種というリスクを伴う奇策によって大幅なコストダウンを実現し、乗用車のシェア争いでトヨタが優勢になる決定打となった。加えて、カローラは日本人に自動車を普及させたモータリゼーションの立役者として、社会変化の一翼を担う存在となる。

1975年10月のオイルショックを受けてコストダウンを撤退。現場主導のカイゼンを継続。1975年の創意工夫の提案制度の申請件数は38万件(賞金総額3.2億円)

経常利益は約4000億円。当時の日本企業の経常利益としては屈指の水準で、日本一と言われた（1984/2/20日経ビジネス）

北米への単独現地生産を決定し、工場誘致に熱心だったケンタッキー州に進出

アメリカへの現地生産に合わせ、カナダでも現地生産を決定

年産20万台。北米におけるトヨタの基幹工場

生産車種はカローラ

北米におけるトヨタ=大衆車というイメージを払拭するために、北米市場で高級乗用車「レクサス」の展開を決定

フランス政府の要請により工場新設を決定。生産車種はヤリス

欧州の統括会社３社（TMME、TMEM、TME）を統合してTMEを発足。欧州における製造・販売の効率化を目論む

2004年に策定した「2010年に欧州で販売台数120万台」の目標を、3年前倒しで達成

サンクトペテルブルグ市に工場を新設。年産5万台体制。カムリの現地生産

2008年のリーマンショックの影響を受けて、2009年3月期にトヨタは4369億円の最終赤字を計上し、終戦直後の経営危機に次ぐ約60年ぶりの最終赤字に転落した。優良企業と言われたトヨタが赤字に転落したことで、リーマンショックの影響の大きさが世間に改めて認知されるきっかけとなった。

発売から1ヶ月で18万台の受注でヒット。3代目プリウスは、トヨタのHVにおける業容拡大の牽引役になった

2016年3月期にトヨタは売上高28兆円に対して、2.3兆円の当期純利益を計上し、リーマンショックの痛手から立ち直った。主に北米とアジア地域における販売が好調で、人口減少により成熟化しつつある国内ではなく、グローバル展開によって業容を立て直す。

ソフトウェアを中心とした開発に従事する専門部署を発足。車の高度化に対応

機能ごとの組織を壊し、製品を軸としたカンパニー制に組織体制を移行