1997
11月

株式を店頭登録

ネットバブルの前夜となる1997年11月に、ヤフー株式会社は株式の店頭公開を実施した。主幹事証券は大和証券が担当。公開価格7万円に対して、初値20万円(時価総額135億円)を記録し、インターネットベンチャーとして注目を集めた。※出所:証券業報 (11)(560)

大株主としてソフトバンクと米Yahooが大量保有しており、株式の流動性が低い問題から、バブルピーク時の1999年には時価総額約8000億円(PSR4000倍)という高水準を記録した。

1997年
7月
役職員54名にストックオプションを付与
1997年
11月
株式を店頭公開
時価総額 135 億円
1999年
6月
ネットバブルにより時価総額が高騰
時価総額 8000 億円
決算
ヤフーの業績
1998年3月期(単体)
売上高
13
億円
当期純利益
0.64
億円
従業員数
65
1999
9月

Yahoo!ショッピング・Yahoo!オークションのサービス開始

背景
eコマースへの期待高騰
1999年ごろに日本国内ではインターネット・サービスとして「eコマース(電子商取引)」への注目が高まっていた。1997年5月に楽天が「楽...
開始
Yahoo!ショッピングのサービス提供を開始
ヤフーはEC事業への参入を決定し、1999年9月に「Yahoo! ショッピング」のサービス提供を開始した。競合の楽天は1997年2月にサ...
開始
Yahoo!オークションのサービス提供を開始
ヤフーは、インターネットオークションの事業に参入するため、1999年に「Yahoo! オークション」のサービス提供を開始した。競合企業は...
結果
Yahoo! ショッピングで苦戦
Yahoo! ショッピングは、サービス開始当初から「ヤフオク」と比べて低収益な状況が続き、苦戦した。 苦戦した第1の理由は、サービス開始...
結果
Yahoo! オークションで高収益を確保
Yahoo!オークションは、2000年代を通じて「高成長・高収益」を兼ね備える事業として、広告(リスティング)事業と並び、ヤフーの業績を...
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1999年
9月
Yahoo!ショッピングのサービス提供を開始
1999年
9月
Yahoo!オークションのサービス提供を開始
出品落札手数料 0
2001年
4月
Yahoo!オークションの手数料有料化
出品落札手数料 280 円/月
2006年
3月
オークション事業で高収益
FY2005営業利益 214 億円
2006年
3月
ショッピング事業で低収益
FY2005営業利益 17 億円
2001年9月
Yahoo! BBの商用サービスの提供を開始
2001年9月
企業買収を通じたサービスの拡充を本格化
2001年
1月
イーショッピングブックスを買収(51.3%)
2002年
8月
株式会社ネットラストを買収(60.0%)
2003年
10月
株式会社ブライダルネットを買収(100%)
2004年
9月
出前館に出資(23.3%)
2004年
11月
ファーストサーバーを買収(57.7%)
2005年
10月
インフォプラントを買収(58.2%)
2009年
5月
GYAOを買収(51%・約5億円)
2003年10月
東京証券取引所第1部に株式上場
2009
3月

3期連続で売上成長が低迷

リーマンショックにより広告市場が悪化したことや、PCやモバイルの需要が一巡したことでヤフーの売上成長が低迷。スマートフォンの普及に対しても動きが鈍く、2012年に経営体制を刷新するまでは経営の迷走が続いた。

決算
ヤフーの業績
2009年3月期(連結)
売上高
2657
億円
当期純利益
747
億円
従業員数
4599
2010
7月

検索エンジンをGoogleに変更

ロボット型検索においてGoogleの優勢が確定したことを受けて、「検索エンジン」と「検索連動型広告配信システム」においてYahoo! JAPANは自社システムを停止。競合のGoogleの検索システムを採用した

決算
ヤフーの業績
2011年3月期(連結)
売上高
2924
億円
当期純利益
921
億円
従業員数
4748
2015
6月

アスクルを連結子会社化

背景
楽天・アマゾンの台頭
2000年代を通じてヤフーのEC事業は「ヤフーオークション」によるCtoCに注力してきたが、リアルな物販ではアマゾンと楽天が台頭。国内に...
投資
アスクルの株式を329億円で取得
2012年4月にヤフージャパンは、アスクル株式会社への出資(議決権ベース42%)を決定するとともに、業務資本提携を締結した。第三者割当増...
投資
アスクルの株式を追加取得。連結子会社化
2015年6月にヤフージャパンは、アスクル株式会社の追加出資を決定し、連結子会社化する方針を発表した。 なお、アスクルは上場企業であった...
結果
LOHACO事業の不振
2010年代を通じて、ヤフーとアスクルはLOHACO事業に注力して日用品におけるEC事業の強化を目論んだが、競合のAmazonなども物流...
紛糾
アスクル経営陣とヤフージャパンの対立
2018年11月からヤフーは取締役を通じてアスクルに接触し、LOHACO事業の譲渡を要請。2019年1月にはヤフーの代表取締役(川邊氏)...
紛糾
アスクル岩田社長の社長解任
2019年8月にアスクルは株主総会を開催し、アスクルの社長であった岩田氏(代表取締役社長)など4名の取締役の解任が決定。親会社であるヤフ...
紛糾
ガバナンス軽視に対する疑義が噴出
株式市場に対する印象において、ヤフーは信頼を喪失するという結末に終わっている。親子上場というガバナンス上の欠陥を残した資本政策を行ってい...
結果
吉岡新社長によるヤフー路線の経営へ
アスクルの新社長に吉岡氏が就任。当初、吉田社長はヤフーへの協力姿勢を見せなかったが、ヤフー経営陣(川邊氏・小澤氏)との面会を重ね、201...
結果
LOHACO事業の10期連続赤字
業績面においては、アスクルのlohaco事業において、2013年5月期から2022年5月期までの10年連続で営業赤字を計上。アスクルはB...
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2016年2月
一休を買収

宿泊サイト(EC)に注力。2017年から「一休」と「Yahoo!トラベル」のバックエンドのシステム統合を開始。2021年からフロントエンドを含めたシステムの全面統合を開始

決算
ヤフーの業績
2016年3月期(連結)
売上高
6523
億円
当期利益
1724
億円
従業員数
9177
2018年7月
PayPay株式会社を合弁設立。決済に注力
2018年
7月
PayPay株式会社を合弁設立
2018年
10月
PayPayのサービス提供を開始
2018年
12月
100億円あげちゃうキャンペーン
2019年
7月
約2300億円を社債で調達
2018
10月

大株主の旧Yahoo(米国法人)がヤフーの株式売却

ヤフー(日本法人)の株式約35%を保有していたヤフーの米国法人は、日本法人の全株式の売却を決定した。このうち約11%はソフトバンク(取得額2210億円)、約24%はゴールドマンサックスなどに売却され、10%以上保有するヤフーの大株主はソフトバンクとなった。売却後のソフトバンクの保有株式は48.2%に及んだ。

なお、大株主のソフトバンクにとっては、ヤフーの株主が整理できたことが、2019年10月のZホールディングス発足の布石となっている。

2021年
9月
Oath Inc.と「ヤフージャパンライセンス契約」の終了で合意
決算
ヤフーの業績
2019年3月期(連結IFRS)
売上収益
9547
億円
当期利益
778
億円
従業員数
12874
2021年9月
出前館の株式を追加取得(取得後41.99%)
2022年3月
業績不振による経営体制の変更
2022年
1月
小澤隆生氏がヤフー社長に就任
2022年
3月
広告事業の成長鈍化
2022年
7月
PayPay株式会社の連結化を発表
2022年
7月
LINE・PayPayの本格連携を公表
2022年
11月
LINE銀行の開業延期を決定
2023年
10月
LINEヤフーの発足予定