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ヤフージャパン(LINEヤフー)の歴史

ECと広告の利益で有望企業を買収して成長。強みは資金力。弱みはガバナンス軽視の経営、PMI

主な投資決議

○支出を伴う重要な意思決定
2012年4月
アスクルと業務資本提携を締結
329億円
取得による支出(取得42.60%)
2016年2月
一休を買収
943億円
支払対価の公正価値
2018年7月
delyの株式を追加取得(15.9%→45.6%)
93億円
株式取得想定額
2019年11月
株式会社ZOZOの株式50.1%を取得
4007億円
支払対価の公正価値
2021年9月
出前館の株式を追加取得(取得後41.99%)
800億円
出資推定額
ヤフージャパン(LINEヤフー)の長期業績
1998年〜2023年

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値

For Developer's API

curl -X GET https://the-shashi.com/api/tse/4689.json
1997年 11月
*2
株式を店頭登録
  • 経過役職員54名にストックオプションを付与
  • 経過株式を店頭登録（1997年11月）
  • 経過時価総額8000億円を突破（1999年6月）
  • 経過ネットバブル崩壊
1999年 09月
*3
EC事業に本格参入
新規事業
  • 背景eコマースへの期待高騰
  • 開始Yahoo!ショッピングのサービス提供を開始
  • 開始Yahoo!オークションのサービス提供を開始
2000年 09月
*4
ピーアイエム株式会社（電脳隊）を吸収合併

モバイル（ガラパゴスケータイ）向けサービスの拡充に備える

Performance
1996年〜2000年
ネットバブルの前夜に創業。ソフトバンクと米Yahooの合弁で設立

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2001年 09月
*5
Yahoo! BBの商用サービスの提供を開始
2001年 09月
*6
企業買収を通じたサービスの拡充を本格化
2001年01月
イーショッピングブックスを買収(51.3%)
2002年08月
株式会社ネットラストを買収(60.0%)
2003年10月
株式会社ブライダルネットを買収(100%)
2004年09月
出前館に出資(23.3%)
2004年11月
ファーストサーバーを買収(57.7%)
2005年10月
インフォプラントを買収(58.2%)
2009年05月
GYAOを買収(51%・約5億円)
2003年 10月
*7
東京証券取引所第１部に株式上場
株式上場
2004年 09月
*8
出前館の株式を取得(23.3%)
2009年 05月
*9
GYAOの株式を取得(51%・約5億円)

動画は真の赤字会社のGAYO(FY2008売上高54億円・営業赤字27億円)を買収。著作権を守ることを謳い文句にYouTubeへ対抗

2010年 07月
*10
検索エンジンをGoogleに変更

検索においてYahoo! JAPANは自社システムを停止

Performance
2001年〜2011年
オークションと広告を軸に成長

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2012年 04月
*11
宮坂学氏が代表取締役社長に就任

大株主のソフトバンク（＝孫正義氏）の要請を受けて経営陣の体制を刷新。スマホシフトを急ぐ

宮坂学(ヤフー日本法人・当時社長)
出所 : 2012/7/6週刊東洋経済
2013年 06月
*13
自社EC事業の改革に着手
2012年10月
バリューコマースの株式を取得
2013年06月
小澤氏がカンパニー長に就任
2013年06月
Tポイントの相互利用を開始
2013年10月
出店手数料を無料化
2014年04月
ブックオフに出資(14%)
2014年04月
ジャパンネット銀行への経営参画
2015年02月
ポイント還元を積極化
2018年02月
ジャパンネット銀行を子会社化
2016年 02月
*14
一休を買収
943
億円
支払対価の公正価値

宿泊サイト(EC)に注力。2017年から「一休」と「Yahoo!トラベル」のバックエンドのシステム統合を開始。2021年からフロントエンドを含めたシステムの全面統合を開始

Performance
2012年〜2017年
経営体制を刷新。「爆速」を合言葉にスマホシフトを推進

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2018年 07月
*15
delyの株式を追加取得(15.9%→45.6%)
93
億円
株式取得想定額
2018年 07月
*16
PayPay株式会社を合弁設立。決済に注力
2018年07月
PayPay株式会社を合弁設立
2018年10月
PayPayのサービス提供を開始
2018年12月
100億円あげちゃうキャンペーン
2019年07月
約2300億円を社債で調達
2019年 10月
*17
Zホールディングスに商号変更。LINEと経営統合へ
商号変更
2019年10月
Zホールディングスを発足
2019年11月
ZOZOを買収
2019年12月
LINEと経営統合
2020年06月
約2000億円を社債調達
2021年03月
LINEとの経営統合を完了
2019年 11月
*18
株式会社ZOZOの株式50.1%を取得
4007
億円
支払対価の公正価値
Performance
2018年〜2020年
資金力を武器に業界再編を主導。PayPayとLineの連携で銀行事業の立ち上げを目指す

■ 売上収益: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上収益_当期利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2021年 09月
*19
Oath Inc.と「ヤフージャパンライセンス契約」の終了で合意
2021年 09月
*20
出前館の株式を追加取得(取得後41.99%)
800
億円
出資推定額
2022年 03月
*21
業績不振による経営体制の変更
2022年01月
小澤隆生氏がヤフー社長に就任
2022年03月
広告事業の成長鈍化
2022年07月
PayPay株式会社の連結化を発表
2022年07月
LINE・PayPayの本格連携を公表
2022年11月
LINE銀行の開業延期を決定
2023年10月
LINEヤフーの発足予定
Performance
2021年〜2023年
LINEと経営統合。Zホールディングスに商号変更へ

■ 売上収益: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上収益_当期利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値