ヤフージャパン(Zホールディングス)の歴史

筆頭株主がソフトバンクのため資本政策が複雑怪奇。ヤフオクと広告の高収益で新事業を育成。強みは資金力。巨額投資の戦いに熟達

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Author: @yusugiura
1996〜2000 - 創業経緯
ネットバブルの前夜に創業。ソフトバンクと米Yahooの合弁で設立
1996 01月
会社設立
ヤフー株式会社を設立
米Yahooとソフトバンクの合弁でヤフーの日本法人として設立。孫正義氏が合弁を率先。ヤフーの代表取締役にはソフトバンク出身の井上雅博氏が就任。
1996 04月
新サービス
Yahoo! JAPANの検索サービス提供を開始
米国で展開していた検索サービスを日本でも展開。ディレクトリ型検索エンジンであり、カテゴリを登録することによってwebサイトを収集。当時はwebの黎明期でありサイト数が少ないことから、webサイトの主導登録でも対応できた
井上雅博(ヤフー日本法人・当時社長)
2004/11/6週刊東洋経済
1996
新サービス
Yahoo!ニュース、Yahoo!天気情報のサービス提供を開始
集客力を向上するために、ニュースと天気の配信を開始。ポータルサイトとして検索以外となるコンテンツを増強
1997 07月
資本政策
新株予約権を発行
役員3名・従業員51名を対象。権利行使期間は1999年8月〜2005年8月(うち41名が1999年8月に権利行使)
1997 11月
株式上場
株式を店頭登録
1998 07月
新サービス
My Yahoo!、Yahoo!ページャー、Yahoo!掲示板、Yahoo!ゲームのサービス提供を開始
1999 06月
株価高騰
ネットバブルにより時価総額8000億円を突破
1999/3の売上高19億円。PSR約400倍
1999 09月
新サービス
Yahoo!ショッピング、Yahoo!オークションのサービス提供を開始
EC事業に本格参入
井上雅博(ヤフー日本法人・当時社長)
1999/6/12週刊東洋経済
2000 09月
ピーアイエム株式会社(電脳隊)を吸収合併
モバイル(ガラパゴスケータイ)向けサービスの拡充に備える
2001〜2009 - 業容拡大
オークションと広告を軸に成長
2001 05月
新サービス
Yahoo!オークションで本人確認と保証制度のサービス提供を開始
2001 08月
新規事業
広告代理店としてワイズエージェンシー株式会社を設立
2001 09月
新規事業
Yahoo! BBの商用サービスの提供を開始。ソフトバンクと協業
2001 09月
企業買収
イー・ショッピング・ブックスの株式を取得(51.3%)
2002 08月
企業買収
株式会社ネットラストの株式を取得(60.0%)
決済事業を拡充
2003 07月
新サービス
Yahoo!プレミアムのサービス提供を開始
会員制サービス
2003 10月
企業買収
株式会社ブライダルネットの株式を取得(100%)
決済事業を拡充
2003 10月
株式上場
東京証券取引所第1部に株式上場
2004 09月
出資
[*出所2-9]
出前館の株式を取得(23.3%)
2004 11月
企業買収
ファーストサーバー株式会社の株式を取得(57.7%)
2005 10月
企業買収
株式会社インフォプラントの株式を取得(58.2%)
2009 05月
企業買収
GYAOの株式を取得(51%・約5億円)
動画は真の赤字会社のGAYO(FY2008売上高54億円・営業赤字27億円)を買収。著作権を守ることを謳い文句にYouTubeへ対抗
2010 07月
事業撤退
検索エンジンをGoogleに変更
検索においてYahoo! JAPANは自社システムを停止
2012〜2018 - 爆速成長
経営体制を刷新。「爆速」を合言葉にスマホシフトを推進
2012 04月
社長交代
宮坂学氏が代表取締役社長に就任
大株主のソフトバンク(=孫正義氏)の要請を受けて経営陣の体制を刷新。スマホシフトを急ぐ
宮坂学(ヤフー日本法人・当時社長)
2012/7/6週刊東洋経済
2012 04月
資本提携
アスクルの株式を取得
2012 08月
新事業
YJキャピタル株式会社を設立
ベンチャー投資を積極化
2012 10月
企業買収
バリューコマースの株式を取得
2013 06月
業務提携
CCC(Tポイント)と共通サービスの提供を開始
2013 06月
キーパーソン
小澤隆生氏がショッピングカンパニー長に就任
元楽天出身でECに精通した人物
2013 10月
プライシング
Yahoo!ショッピングとYAhoo!オークションの出店無料化を発表
BASE(2012年創業)の台頭や、楽天などの競争激化を意識。月額25,000円の出店料+売上手数料を完全無料化。収益源を広告と、購入者手数料(のちのPayPay)にシフト
2014 04月
許認可
ジャパンネット銀行の銀行主要株主認可を取得
2014 04月
株式取得
ブックオフコーポレーションの株式取得(14%・約98億円)
メルカリ(2013年設立)への対抗策。総合買取窓口を店舗に設置して、Yahoo!オークションの利便性向上を目論む
2014 06月
交渉破談
イーアクセスの買収を撤回
2015 02月
プライシング
ECでポイント還元を積極化
出品数の増大を促す
2015 08月
株式取得
アスクルの株式を追加取得(41.7→44.4%・約330億円)
議決権が過半数を超え、アスクルを連結化
2016 02月
企業買収
株式会社一休の株式を取得(100%・約1000億円)
宿泊サイト(EC)に注力。2017年から「一休」と「Yahoo!トラベル」のバックエンドのシステム統合を開始。2021年からフロントエンドを含めたシステムの全面統合を開始
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2016 10月
本社移転
本社を東京都千代田区紀尾井町1-3に移転
2017 04月
キーパーソン
元代表取締役の井上雅博氏が逝去
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2018 02月
企業買収
ジャパンネット銀行に取締役を派遣
取締役を過半数派遣することで完全子会社化。株式の保有比率は41.16%で変わらず
2018 07月
株式取得
delyの株式を追加取得(15.9%→45.6%・約93億円)
レシピ動画サービス
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2018〜2022 - 収益低迷
資金力を武器に業界再編を主導。PayPayとLineの連携で銀行事業の立ち上げを目指す
2018 07月
新規事業
PayPay株式会社を合弁設立
ソフトバンク50%・ヤフージャパン50%
2018 10月
新サービス
スマホ決済サービス「PayPay」のサービス提供を開始
2018 12月
販売促進
PayPayで100億円あげちゃうキャンペーンを展開
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2019 07月
交渉破談
アスクルとLOHACOの経営を巡り対立
2019 07月
資金調達
約2300億円を社債で調達
2019 10月
商号変更
Zホールディングスに商号変更。持株会社体制へ
2019 11月
企業買収
株式会社ZOZOの株式を取得(約4000億円)
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2019 12月
経営統合
LINE株式会社との経営統合に合意
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2020 06月
資金調達
約2000億円を社債で調達
資金用途はZOZOの買収資金
2021 03月
経営統合
LINE株式会社との経営統合が完了
2021 09月
ブランド
Oath Inc.と「ヤフージャパンライセンス契約」の終了で合意
2021 09月
出資
[*出所4-12]
出前館の株式を追加取得(取得後41.99%)
出前館は第三者割当増資により、約800億円の資金調達へ
2022 01月
社長交代
小澤隆生氏がヤフーの社長に就任。川邊健太郎氏はZホールディングスの経営に専念
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2022 02月
新サービス
PayPayあと払いのサービス提供を開始
2022 03月
業績低迷
2期連続で利益率が低下
メディア事業の成長鈍化へ
2022 07月
株式取得
PayPay株式会社の連結化を発表
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2022 08月
経営方針
LINE、PayPayの本格連携を公表
ポイントの統合(LINE PayPay)、認証基盤の統合(LINE PayPay Yahoo)を掲げた
2022 11月
計画延期
LINE銀行の開業延期の見通しを公表
2020年からシステム構築を開始したが、富士通のシステムで頓挫。韓国企業(バンクウェアグローバル)のパッケージに移行したが、全銀システムのつなぎ込みで苦戦