神戸製鋼所 の歴史

1905年9月、砂糖と樟脳を扱う神戸の商社・鈴木商店が、脇浜で小林清一郎氏が営む^[1]小林製鋼所を買収し、神戸製鋼所と改称した^[2]。買収を決めたのは、当主の鈴木岩治郎氏の没後によね未亡人を立てて経営を握った番頭の金子直吉氏^[3]で、鈴木商店は大正期にわが国最大の商社へ成長している。日露戦争後には民間の鉄鋼業が相次いで興り、1907年には日本製鋼所と輸西製鉄所が設立された^[4]。1911年6月、製鋼所は鈴木商店から分離し、資本金140万円の株式会社神戸製鋼所として設立された^[5]。初代社長には海軍造船少将の黒川勇熊氏^[6]を招いている。独立の翌1912年3月にはドリルの生産を始め^[7]、全量を輸入に頼っていた切削工具の国産化に踏み込んだ。

1913年に導入した1200トンプレス^[8]は船舶用クランクシャフトなどの大型鍛造品を生み、1915年には魚雷用空気圧縮機の製作に成功して以後ほぼ海軍の全需要を満たした^[9]。同じ1915年に機械製作の分野へ本格参入し^[10]、1916年に鋼材圧延、1917年には門司工場で伸銅品の生産を始めている^[11]。1921年には帝国汽船から鳥羽・播磨の造船所を買収し^[12]、造船と電機にも手を広げた。1927年4月、母体の鈴木商店が金融恐慌のなかで倒産した^[13]が、神戸製鋼所は独立した企業として存続している。第一次大戦後の反動不況と昭和恐慌で採算が悪化すると、1929年に播磨造船所を分離し、線材への進出と砕石機械・電気ショベルの開発で切り抜けた^[14]。

1933年4月、第2線材工場を完成させて高級特殊鋼線材の生産に入り、全国の線材生産量の30％以上を占める^[15]までになった。1937年にはアルミの分野へ参入し^[16]、1940年には日本で初めて溶接棒の生産を始めている^[17]。生産拠点も広げ、1939年10月に長府工場^[18]、1942年4月に大久保工場を新設した^[19]。大久保工場はのちのコベルコ建機にあたり^[20]、建設機械の拠点として今も残っている。1937年以降は神戸工場の埋立地区に小型内燃機・火砲・弾丸・戦車の工場を建て、日本で最初の鉄帽や戦車・火砲用の防弾鋼板も手がけている^[21]。1943年3月には数次の増資を経て資本金が1億8270万円に達した^[22]。工具・鍛鋼・線材・アルミ・溶接材料と、軍需の拡大に合わせて製品の幅は増え続けた^[23]。

太平洋戦争の末期には国内外に22カ所の拠点と約7万人の従業員を抱える^[24]までに膨らんだが、ほとんどの工場が空襲を受けたまま敗戦を迎えた。終戦時に16あった工場を12へ縮小して再建に着手し^[25]、1945年11月には業界に先駆けて出銑し、線材の生産を再開している^[26]。機械部門は鋳物やタバコ機械といった民需製品で再出発^[27]した。1948年には設備の合理化へ入り、1949年の運搬設備の近代化に続いて平炉の改造と酸素製鋼法を実施した^[28]。

1949年5月、同社は東京・大阪・名古屋の各証券取引所へ株式を上場した^[29]。同年8月には非鉄合金の2工場と電機の5工場を現物出資して神鋼金属工業と神鋼電機の2社を設立し^[30]、本体を本社・名古屋・大久保・日高・尼崎・能登・高知の各工場で立て直している。1953年11月には機械部門の基幹となる高砂工場を新設した^[31]。1954年6月には米ファウドラー社との共同出資で神鋼フアウドラーを設立し^[32]、1955年7月には日本高周波鋼業へ資本参加している^[33]。1957年1月には神鋼金属工業を合金事業部として吸収し^[34]、いったん切り離した非鉄を本体へ戻した。

事業の幅は戻ったものの、鉄鋼では転炉法の登場で銑鉄から鋼材までを一社で作る銑鋼一貫メーカーが圧倒的に有利になった^[35]のに対し、同社は自社の高炉を持たず、銑鉄の供給を尼崎製鉄に頼っていた^[36]。大手6社のうち熱間圧延設備を持たないのも同社だけだ^[37]った。1954年に尼崎製鉄へ資本参加した^[38]のは、この供給関係を確かなものにするためでもある。線材と鋳鍛鋼の加工メーカーにとどまる限り、成長する鋼板市場には手が届かなかった^[39]。

1957年、同社は灘浜の埋め立てに着手した^[40]。1962年までに総額370億円を投じ、公称600トンの第1号高炉と1,000トンの第2号高炉を建設している^[41]。1959年1月の灘浜1号高炉の火入れによって、鉄鉱石から鋼材までを社内で作る銑鋼一貫メーカーとなった^[42]。1905年の小さな鋳鍛鋼工場から数えて54年目の到達点^[43]にあたる。並行して機械部門も伸び、1958年5月には東パキスタン向け肥料工場を受注してわが国初のプラント輸出を成約させた^[44]。

高炉を得ても、線材と棒鋼だけでは総合鉄鋼メーカーに届かなかった^[45]。1965年4月、同社は高炉2基を持つ尼崎製鉄を吸収合併し^[46]、粗鋼の基盤を広げている。続いて埋め立てた加古川に新鋭の一貫製鉄所を建て、1970年3月に鉄鋼一貫生産を開始した^[47]。加古川では高炉に加えて厚板・熱延・冷延の各設備を順次立ち上げ、1973年の2号高炉稼働で年産能力を600万トンへ引き上げた^[48]。線材・棒鋼に鋼板類が加わり、同社は総合鉄鋼メーカーへ姿を変えた^[49]。

鉄鋼の一貫化と並行して非鉄と溶接の拠点も広がり、1960年9月にニューヨーク事務所を開き^[50]、1961年3月に藤沢工場、同年10月に茨木工場を設けている^[51]。1969年8月にはアルミ分野の基幹となる真岡工場を稼働させた^[52]。加古川が動き出した1970年7月には西条工場、1975年9月には福知山工場を新設し^[53]、アルミ銅と溶接の最新鋭工場を揃えている。1979年6月には神戸環境分析センターを設立した^[54]。のちのコベルコ科研にあ^[55]たる。

1970年代に入ると石油危機で鉄鋼の需要が細り、業績は伸び悩んだ^[56]。鉄鋼各社はエンジニアリングなど本業の外へ拡大を求め^[57]、同社も1980年度にはエンジニアリング事業が全社売上の10％を超えている^[58]。1978年にカタール・スチールの製鉄所を建設した際、エンジニアリング部門は米ミドレックス社の直接還元製鉄法を採用した^[59]。1974年時点の同社は鉄鋼・重機械・非鉄の三部門を並立させる複合経営を掲げており^[60]、天然ガスで鉄鉱石を還元するこの製法^[61]の優秀さが1983年の買収につながった。

1983年7月、同社は経営不振に陥っていた米ミドレックス社を傘下に収め、天然ガスによる直接還元製鉄の技術を取得した^[62]。自社の高炉一貫とは別系統の製法で、当時の用途は電炉向けの鉄源に限られていた^[63]。同じ1983年7月には油谷重工へ資本・経営参加し^[64]、建設機械事業への足掛かりを得ている。1986年4月には神鋼コベルコ建機を設立した^[65]。買収後は一般炭を還元剤とするファストメット法、粉鉱石を使うSPIREX法へと技術を広げている^[66]。

1985年9月のプラザ合意後の円高とアジアNIESの追い上げ^[67]で、日本の素材産業は構造転換を迫られた。同社は1986年末に不採算部門の縮小・統廃合を柱とするリストラ計画を打ち出し、1989年には成長分野の拡大・新生産体制の構築・グローバル化という積極策へ転じている^[68]。1987年10月には神戸総合技術研究所の第Ⅰ期工事を終えた^[69]。1988年4月にはニューヨークに米国総合統括会社Kobe Steel USAを設立し^[70]、1989年7月には米USX社との合弁USS・KOBE社が棒鋼・線材の現地生産に入っている^[71]。1990年には米アルコア社とアルミ圧延品で、米テキサス・インスツルメンツ社と半導体製造で提携を結んだ^[72]。

1992年3月に神戸総合技術研究所の第Ⅱ期工事、1993年3月に高砂製作所の産業機械工場、1993年9月に大安工場を相次いで立ち上げた^[73]。1995年1月17日の阪神・淡路大震災では、神戸製鉄所の第七線材工場や製鋼工場、本社ビルが被害を受け、社員3名が亡くなっている^[74]。被害総額は1096億円、同期の累積損失は857億円に膨らんだが、両製鉄所は同年8月までに復旧を終えた^[75]。累積損失を消すには二年を要し、五年ぶりの復配は1997年度になった^[76]。

半導体では1990年に米テキサス・インスツルメンツ社との合弁KTIセミコンダクターを設立し、兵庫県西脇の工場で汎用DRAMを手がけた^[77]。1996年度以降のDRAM価格急落で打撃を受け、1997年度には大きな赤字を出している^[78]。同社は撤退せず、1998年6月に合弁相手を米マイクロン・テクノロジーへ替える道を選んだ^[79]。既存設備を使い切る相手だったため投資額は当初の470億円程度から200億円に圧縮され、線幅は0.28ミクロンから0.18ミクロンへ置き換わっている^[80]。それでも電子・情報部門は1998年度に93億円の営業赤字を計上し^[81]、同年度の全社は233億円の赤字で無配へ転落した^[82]。

1999年4月、水越浩士氏が第17代社長に就任し、在任二年10カ月の熊本昌弘氏は会長へ回った^[83]。同時にカンパニー制を導入して^[84]いる。水越氏はコア事業へ集中し、不採算の周辺事業とシナジーのない事業を売却する方針を掲げ、これを「テン・プロジェクト」と名づけて1999年度中の完遂を表明した^[85]。大阪製鎖造機、神鋼コベルコツール、サイバネットシステムを売却し^[86]、1999年10月には建設機械カンパニーと油谷重工、神鋼コベルコ建機を統合して製造・販売をコベルコ建機へ一元化している^[87]。米国では1999年8月にUSS・KOBE社の棒鋼・線材部門を他社2社と合併させてリパブリック・テクノロジース・インターナショナルを設立し、出資比率を15％まで下げて連結から外した^[88]。

この時期、高炉大手五社は多すぎるという再編論が業界を覆っていた^[89]。水越氏は合併を一種の流行と退け、加古川と神戸の一体運営による600万トン規模で規模の劣位はないと述べて自主独立を通している^[90]。実際、鉄鋼部門の連結営業利益率は7％台と高炉五社で最も高く、ステンレス・シームレスパイプ・H形鋼という当時の赤字三品種を持たない強みもあった^[91]。線材の国内シェアは25％弱で首位に^[92]ある。合併を退けた選択は、鉄鋼市況の振れをそのまま業績で受け止めることと引き換えだった^[93]。

鉄鋼市況に振られない収益源として選ばれたのが電力だ^[94]った。1996年3月、同社は関西電力の電力卸供給入札への応募を決め^[95]、神戸製鉄所の構内に石炭火力発電所を建てる計画を進めた。総額約2000億円のうち1650億円をプロジェクト・ファイナンスで調達し、2001年9月に全額出資の神鋼神戸発電所を設立している^[96]。第一勧業・三和・日本興業・三井住友・日本政策投資の5行が中核となり、調達先は15社に及んだ^[97]。2002年4月に1号機、2004年4月に2号機が営業運転へ入り^[98]、発電規模は約140万キロワットとなっている^[99]。

2000年代半ばは中国向け需要と世界的な好景気で業績が伸び、2008年3月期に売上高2兆1324億円・営業利益2024億円のピークを付けた^[100]。だが2009年3月期はリーマン・ショックによる需要急減で純損失314億円に転落している^[101]。2011年1月には上海に中国統括会社の神鋼投資有限公司を設立した^[102]。鉄鋼事業は2009年度以降の5年間で累計1200億円程度の損失を出し^[103]、粗鋼生産量は2013年度で761万トンと新日鉄住金の6分の1にとどまっている^[104]。

2013年3月期は純損失270億円、2016年3月期も純損失216億円^[105]と赤字が続き、1993年3月期からの25期のうち12期が最終赤字だった^[106]。2013年4月、佐藤廣士氏から川崎博也氏へ社長が交代した^[107]。同年5月に「経営基盤の再構築」を掲げる中期経営計画を発表し、2013年度に181億円の赤字だった経常損益を2015年度に800億〜1000億円の黒字へ戻す目標を置いている^[108]。柱に据えたのは神戸製鉄所の高炉休止で、1959年に稼働した第1号の高炉を止め、鉄鋼の生産を2017年度までに加古川製鉄所へ集約することで、年750億円のコスト削減を狙っている^[109]。有利子負債の重さからD／Eレシオは2倍以上が続いており、2013年度の黒字化を受けて公募増資で831億円を調達した^[110]。

発覚の端緒は2016年6月、持分法適用会社である神鋼鋼線工業のステンレス子会社でJIS法違反が判明した^[111]ことにあった。自主点検を進めるなかで2017年8月末、真岡製造所・長府製造所・大安工場とコベルコマテリアル銅管秦野工場の4事業所で検査データの書き換えが行われていた^[112]ことが明らかになった。2017年10月8日、同社は契約仕様に適合しない製品を適合品として出荷していたと公表した^[113]。対象はアルミの板材・押出品・鋳鍛造品と銅製品で、当該部門の年間出荷量の約4％にあたる130億円分^[114]に及んでいる。株価は公表後の4日間で43％下落し、不正品の納入先は525社に達した^[115]。

2017年11月10日に公表した再発防止策の会見で、川崎博也会長兼社長は「各事業部門の収益がどうかだけを見ていて、品質管理など工場の生産活動に関する諸問題を把握できていなかった」と原因を述べた^[116]。同社は1999年の総会屋への利益供与、2006年の煤煙データ改ざんと不祥事を重ねており^[117]、事業部門の収益を最優先する体質は繰り返し問われてきた。2018年3月には外部調査委員会の調査で新たな不正が判明して出荷先は600社超に膨らみ、社長・副社長の辞任と管理職数十人の処分が決まった^[118]。同年4月に山口貢氏が社長へ就いている^[119]。2019年3月には立川簡裁が不正競争防止法違反で罰金1億円の判決を出し^[120]、同年7月には米司法省による調査が終了した^[121]。

品質問題の収束と並行して地域統括と電力の整備も進み、2017年6月にバンコクへ東南アジア・南アジア地域統括会社を^[122]、2019年7月にミュンヘンへ欧州・中東地域統括会社を設立している^[123]。発電では2019年10月に真岡発電所1号機、2020年3月に2号機が営業運転へ入った^[124]。2020年3月期はコロナ禍と構造改革費用により特別損失651億円を計上し、純損失は680億円に達している^[125]。2022年2月に神戸発電所3号機、2023年2月に4号機が加わり^[126]、電力は神戸4基と真岡2基の計6基となった^[127]。

1983年に買収した技術が表に出たのは、脱炭素が課題になってからだった^[128]。ミドレックス法は還元鉄の製法別シェアで常時6割を占め^[129]、2019年9月にはアルセロール・ミッタル社と水素を活用した直接還元製鉄法の共同開発契約を結んでいる^[130]。2022年10月、ミドレックス社はスウェーデンのH2グリーンスチールから世界初の商業用100％水素還元製鉄プラントを受注した^[131]。同社は還元ガス中の水素濃度75％での商業機の実績を持ち、研究所レベルでは100％水素還元を確認している^[132]。業績は2018年3月期に純利益632億円まで戻り^[133]、2022年3月期は売上高2兆826億円・純利益601億円、2023年3月期は売上高2兆4725億円・純利益726億円と回復した^[134]。2024年3月期は売上高2兆5431億円・純利益1096億円^[135]へ伸び、同年4月に山口貢氏から勝川四志彦氏へ社長が交代した^[136]。