1905年、鈴木商店番頭の金子直吉氏が小林製鋼所を買収し神戸製鋼所と改称、1911年に資本金140万円で独立した。1927年の母体倒産を経ても本体は独立企業として存続し、財閥系・国策系と異なる出自が確定した。1959年灘浜1号高炉で銑鋼一貫体制、1970年加古川製鉄所で鋼板を加え、鉄鋼・アルミ銅・機械・溶接・建設機械を並立させた。ただし1社1分野で首位を取れない弱みが利益率の低さに出て、2009・2013・2016・2020年3月期に純損失を計上、2017年10月のアルミ・銅製品データ改ざん発覚は技術への信頼を毀損した。

2024年4月に山口貢前社長から勝川四志彦氏への社長交代があり、勝川社長は複合経営を「多様な人材と多様な技術・事業の掛け算」と位置づけ直して主力モデルとして引き継いだ。FY24（2025年3月期）は売上高2兆5,550億円・経常損益1,571億円・親会社株主帰属純利益1,201億円で過去最高を更新、創業1905年から120年目で初めて純利益1,200億円台に乗せた。ROIC6.9%・ROE10.8%・純資産比率42.8%・D/Eレシオ0.76倍と財務体質も改善し、FY25見通しは経常1,200億円・当期純利益1,000億円・年間配当80円・ROIC5%程度で、一過性利益剥落と米国関税影響を保守的に織り込んだ。

電力事業は2002年4月の神戸1号機から始まり、2004年2号機、2020年真岡1・2号機、2022年神戸3号機、2023年神戸4号機と20年で6基体制まで増設し、鉄鋼市況と切り離した収益源を積み上げた。脱炭素領域では1983年買収のミドレックス社の直接還元製鉄技術が、高炉に代わる水素還元製鉄の中核技術として外部からの引き合いが増えた。FY25第3四半期累計は売上1兆7,780億円・経常895億円・純利益843億円で前年同期比減益ながら通期見通しを据え置き、機械系の増益と在庫評価改善で鉄鋼メタルスプレッド悪化と神戸3号機定期点検延長の影響を相殺した。

勝川社長下のFY24最高益1,201億円は、複合経営の弱みとされた7セグメント独立循環がずれて相互に打ち消した結果でもある。一方、2026年1月の神戸3号機タービン固定ナット不具合による運転再開後ろ倒し（2026年5月予定）は電力主力化の道筋に設備停止リスクを顕在化させ、FY25計画は米国関税影響を織り込んでいない。1983年買収のミドレックス直接還元技術と20年で組み上げた電力6基体制という二つの長期投資が、120年抱えた「どの分野でも首位を取れない」複合経営の補完軸として収益化に向かう段に、神戸製鋼所はいま立っている。