神戸製鋼所の沿革（1905〜2026年）

神戸製鋼所の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1905年09月創業

   鈴木商店が小林製鋼所を買収し神戸製鋼所として創業

   日露戦争後の艦船・機械国産化の要請を背景に、鈴木商店番頭・金子直吉が船舶部品などの鋳鍛鋼品製造のため買収

   神戸製鋼所の直接の起点。後に鈴木商店が倒産しても独立企業として存続する出発点
2. 1911年06月創業

   株式会社神戸製鋼所として鈴木商店から分離独立

   初代社長は海軍造船少将の黒川勇熊

   独立企業としての再出発
3. 1912年03月製品

   日本初のドリル生産を開始

   切削工具メーカーとしての国産化

   日本の機械工業における切削工具国産化の先鞭
4. 1915年08月製品

   機械製作分野に参入

   大型鍛造プレスを活かした鋳鍛鋼品と並ぶ第二の柱

   素材と機械の複合企業体化の起点
5. 1916年製品

   鋼材圧延を開始
6. 1917年12月製品

   伸銅品の生産を開始

   門司工場で本格化、蒸気タービン復水管向け新銅合金の開発が飛躍に貢献

   アルミ・銅部門の基礎構築
7. 1927年04月組織

   母体の鈴木商店が金融恐慌の中で倒産

   神戸製鋼所は独自企業として生き残り

   財閥系ではない独立鉄鋼メーカーとしての歩みを確定
8. 1937年02月製品

   アルミ分野に参入

   軍需拡大を背景とした名古屋・長府工場新設

   後にアルミ板・素形材で業界トップとなる事業の起点
9. 1939年10月設備

   長府工場（現長府製造所）を新設
10. 1940年07月製品

    溶接棒の生産を開始（日本初）

    軍国化に伴う全溶接新鋭艦増産要請への対応

    後の溶接事業の起点
11. 1942年04月設備

    大久保工場（現コベルコ建機）を新設
12. 1949年05月上場

    東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場

    戦後復興期の資金基盤を確立
13. 1949年08月組織

    神鋼金属工業・神鋼電機の2社を分社

    非鉄合金2工場と電機5工場を現物出資。1957年に神鋼金属工業を合金事業部として復帰

    戦後の事業再編
14. 1953年11月設備

    高砂工場（現高砂製作所）を新設

    機械部門の基幹工場

    大型鋳鍛鋼品の生産体制構築
15. 1958年05月海外

    日本初のプラント輸出商談が成約

    東パキスタン向け肥料工場を受注

    わが国初のプラント輸出実現と機械部門の海外進出の起点
16. 1959年01月設備

    灘浜1号高炉の火入れで鉄鋼一貫体制を確立

    銑鋼一貫メーカーとしての地位確立
17. 1965年04月M&A

    尼崎製鉄を吸収合併

    鉄鋼事業の経営基盤を強化
18. 1969年08月設備

    真岡工場（現真岡製造所）を新設

    アルミ分野の基幹工場

    アルミ板業界トップ地位の土台
19. 1970年03月設備

    加古川製鉄所が鉄鋼一貫生産を開始

    線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーへ

    神戸・加古川の2製鉄所体制確立、薄板分野参入
20. 1983年07月M&A

    米ミドレックス社を買収

    直接還元製鉄技術を保有、1983年同年に油谷重工に資本経営参加

    直接還元製鉄技術の取り込みで後の水素還元製鉄事業の土台
21. 1988年04月海外

    ニューヨークに米国総合統括会社Kobe Steel USAを設立

    北米事業の統括体制
22. 1989年07月海外

    米USX社との合弁により米国で鉄鋼一貫生産を開始

    USS・KOBE社（棒鋼・線材）

    米国での本格的な現地鉄鋼生産
23. 1990年05月海外

    米TI社と合弁で半導体製造開始

    同年9月に米アルコア社と包括提携を締結

    ハイテク分野への進出
24. 1995年01月業績

    阪神・淡路大震災で神戸・加古川両製鉄所が甚大被害

    同年8月までに両製鉄所は復旧完了。累積損失857億円

    主力拠点被災からの復旧を通じ事業継続力を示した
25. 1999年10月組織

    コベルコ建機に建設機械事業を一元化

    油谷重工・神鋼コベルコ建機を統合

    建設機械事業の独立運営体制を確立
26. 2002年04月設備

    神戸発電所1号機の営業運転開始

    IPP（独立系発電事業者）として電力事業を開始

    第3の柱「電力事業」の起点
27. 2004年04月設備

    神戸発電所2号機の営業運転開始

    電力事業の2号機体制
28. 2009年03月業績

    2009年3月期親会社株主に帰属する当期純損失▲314億円を計上

    リーマンショック後の需要急減

    金融危機下での赤字転落
29. 2009年06月人事

    犬伏泰夫から佐藤廣士へ社長交代

    リーマン後の事業立て直し
30. 2011年01月海外

    上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立

    中国事業の統括体制
31. 2013年03月業績

    2013年3月期純損失▲270億円、経常損失▲181億円

    鉄鋼市況低迷と円高影響

    2期連続の赤字
32. 2013年04月人事

    佐藤廣士から川崎博也へ社長交代

    20代社長

    業績不振下での経営刷新
33. 2016年03月業績

    2016年3月期純損失▲216億円

    鉄鋼市況悪化と特別損失395億円

    鉄鋼市況サイクルの底で再び赤字
34. 2017年10月組織

    アルミ・銅製品等の品質データ改ざん問題が発覚

    長年にわたる製品検査データの書き換えが社内調査で明らかになり、多数の納入先に影響

    戦後の鉄鋼業界で最大級の品質問題、企業統治の根本的見直しを迫られた
35. 2018年03月業績

    2018年3月期純利益632億円に回復

    品質問題後の業績復元
36. 2018年04月人事

    川崎博也から山口貢へ社長交代

    21代社長、品質問題引責含む

    改ざん問題を受けた経営刷新
37. 2020年03月業績

    2020年3月期純損失▲680億円、特別損失651億円

    コロナ禍と構造改革費用

    経営構造改革期の最大赤字
38. 2020年03月海外

    バンコクに東南アジア・南アジア地域統括会社、ミュンヘンに欧州・中東地域統括会社を設立

    同時に真岡発電所1・2号機の営業運転開始

    地域統括体制のグローバル再編と電力事業の真岡展開
39. 2022年02月設備

    神戸発電所3号機の営業運転開始

    電力事業の拡大
40. 2022年03月業績

    2022年3月期純利益601億円、売上2兆826億円

    コロナ後回復と価格転嫁進展

    コロナ禍からの業績回復
41. 2023年02月設備

    神戸発電所4号機の営業運転開始

    電力事業の4号機体制確立
42. 2024年03月業績

    2024年3月期売上2兆5431億円、純利益1096億円

    鉄鋼価格転嫁進展と機械・電力の好調

    2期連続で1000億円超の純利益
43. 2024年04月人事

    山口貢から勝川四志彦へ社長交代

    22代社長

    脱炭素・事業ポートフォリオ変革フェーズへ
44. 2025年03月業績

    2025年3月期当期純利益1201億円（過去最高更新）

    経常利益1571億円、ROIC6.9％

    創業120年目にして過去最高純利益達成
45. 2026年01月業績

    神戸発電所3号機が定期点検期間延長

    高圧タービン大型ナットが緩まず配管切断対応、運転再開は2026年5月中旬予定

    電力事業の一過性減益要因