パルプ輸入販売の信用差別化のため、輸入パルプに自社ブランド「ATAKA」印を商標登録した。

1914年11月、日本窒素肥料工場が製造する硫安の販売取扱を開始した。化学品分野へ取り扱い品目を広げる契機となった。

第一次大戦による国産業界の活況を契機として、資本金300万円の株式会社組織に改組した。

1921年から米国産木材の輸入を開始し、後の木材・パルプを軸とした収益構造の起点となった。

前年に取引を開始した八幡製鐵所との連絡強化のため、八幡駐在員事務所を新設した。

1928年からソ連および樺太からの木材輸入を開始した。米国に続く木材調達ルート確立により、輸入材の供給源を多様化した。

大戦後の鉄鋼界恐慌で指定商社制度に指定されたことを礎とし、ロンドン支店開設を皮切りに海外有力メーカーと代理店契約を締結し、海外進出を本格化した。

1935年3月、東洋曹達工業（現・東ソー）の設立に合わせて出資した。化学品分野における事業会社との資本関係構築の一例となった。

1936年、米国グリーソン社（工作機械メーカー）の日本総代理店となり、工作機械の国内輸入販売を開始した。機械類の取り扱いを広げる契機となった。

商号を「安宅商会」から「安宅産業」に改めた。戦時中は専ら国内物資の配給に従事すると同時に、アジア全域にわたる諸物資の集荷配給と現地開発に注力し、海外支店出張所は80数ヵ店に達した。

1949年2月、創業者の安宅弥吉氏が享年77歳で逝去した。戦後の財閥解体によって安宅家保有株式の大部分が放出されており、創業家は会社法上の支配権を既に失っていた。

1956年1月に大阪証券取引所で株式店頭取引を開始し、同年8月の正式上場へとつなげた。

1956年に大阪証券取引所、翌1957年に東京証券取引所へ株式を上場した。1955年時点の売上高構成比は金属31.1%・パルプ木材26.4%・繊維13.2%で、八幡製鐵との鉄鋼取引と王子製紙との木材パルプ取引が収益の柱であった。伊藤忠・丸紅など繊維主体の商社が並ぶなか、鉄鋼を主力とする安宅産業は「金へん商社」と称され、重工業化進展のもとで成長が期待された。

1958年9月、ドイツに現地法人「安宅ドイツ」を会社設立した。1952年の安宅ニューヨークに続く欧州での海外現地法人として、戦後の海外活動再開を加速した。

1962年4月、英国に現地法人「安宅英国」を会社設立した。米国・ドイツに続く欧州拠点拡張により、海外ネットワークをさらに強化した。

1960年代を通じて、安宅産業は取引品目の拡大によって総合商社に発展することを目論んだ。1963年に8本部20部制組織を導入し、取扱品目の増大に備えた組織体制を導入した。

東京支店を東京本社に昇格することによって、東京・大阪における本社体制へ

1965年の不況で安宅産業は減益決算となり、商社業界では日本商業と岩井産業が合併し日商岩井が発足するなど再編が進んでいた。メインバンク住友銀行の意向で住友商事との合併が議題に上り、住商は木材・パルプ商権を狙い、安宅経営陣も前向きであった。しかし創業家の安宅英一氏が影響力喪失を嫌って反対し破談となった。結果として単独経営を継続し、この判断は後年の経営破綻との関連で繰り返し言及された。

創業家である安宅英一氏（安宅産業・社賓）の意向によって、1966年から安宅産業の社長を歴任していた越田左多男氏が1969年に解任された。意見対立があったものと推察されるが、株式保有比率が数%の株主によって社長が解任される事態に陥ったことは、安宅産業のガバナンスの問題を象徴する出来事であった。

1969年に市川政夫氏が社長に就任した。生え抜きで木材部の輸入材取扱高拡大が評価された人事であり、前任の越田左多男社長が安宅英一氏の意向で解任された後の登用も創業家意向に沿うものであった。市川社長は1974年に半期売上高1兆円（1969年比3.3倍）を掲げ、鉄鋼・パルプ・木材に加え海外鉱山の資源開発を最重要戦略に据えた。投資資金は住友銀行・協和銀行からの借入で調達する計画で、借入依存度の高さが後の大型プロジェクト傾斜投資につながった。

1973年、カナダ・ニューファウンドランド島の石油精製会社NRC（代表Shaheen氏）と提携した。BPから中東原油を買い付けタンカー輸送し、NRC精製所で航空機燃料に精製、JFK空港へ販売する三国間貿易で石油取扱高拡大を狙った。しかしBPと10年間の買取契約を結んで価格変動リスクを自ら負担し、通常の仲介取引から逸脱した。シャヒーン氏はレバノン出身で業界内の評判が芳しくなく、グレーな節税手法も指摘されていたが提携に踏み切った。