大林組の沿革（1892〜2025年）

大林組の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1892年01月創業

   大林芳五郎が個人企業として大阪に創業

   土木建築の請負に従事。乾物問屋出身で建設業界とは無縁の人物が建設業で身を立てることを決意した。

   関西地盤の総合建設会社・大林組の創業。後にスーパーゼネコン5社の一角を占める企業の出発点。
2. 1898年設備

   大阪市築港工事を受注

   7年がかりで完成。創業間もない個人企業としての大型工事受注であり、世間の注目を集めた。

   創業6年での大型港湾工事受注により、大林組の施工能力と信用力を確立した。
3. 1906年組織

   東京支店を設置

   東京中央停車場工事の受注を契機とした東京進出であり、全国展開への第一歩。
4. 1909年07月組織

   合資会社大林組を設立

   個人企業を法人化し合資会社に改める。

   法人組織化により経営基盤を近代化。創業から17年で大手業者と肩を並べる存在に成長していた。
5. 1914年設備

   東京中央停車場（東京駅丸の内本屋）および生駒トンネル工事が完成

   東京中央停車場はわが国を代表する画期的大建築で東京進出の契機に。生駒トンネルは大阪電気軌道の難工事で落盤事故を克服して完成。

   東西の二大工事の完成により、土木・建築両面での技術力を実証し全国的地位を確立した。
6. 1916年人事

   創業者・大林芳五郎が死去、大林義雄が2代目社長に就任

   創業者の死去と嫡子への事業承継。大林組の創業から基盤づくりに全力を傾けた芳五郎の功績は大きい。
7. 1918年12月組織

   株式会社大林組を設立

   事業の伸長に伴い株式会社に改める。業務組織の近代化と技術者の欧米派遣を推進。

   株式会社化により資本調達力と組織体制を強化し、リーディング企業としての体制を整えた。
8. 1919年組織

   小倉支店を設置

   1930年2月に福岡支店に改称。

9. 1925年04月組織

   横浜支店を設置
10. 1925年07月組織

    名古屋支店を設置
11. 1927年設備

    日本初の地下鉄工事（上野〜浅草間のうち万世橋〜上野間）を完工

    日本初の地下鉄工事を手がけ、土木技術の最高水準を実証した。
12. 1931年10月子会社

    内外木材工芸株式会社を設立

    木工内装工事を目的。1993年4月に株式会社内外テクノスに社名変更。

13. 1933年08月子会社

    東洋鋪装株式会社を設立

    道路舗装工事を目的。後に大林道路株式会社に改称。

14. 1936年12月組織

    株式会社第二大林組を設立し大林組を再編

    合併形式による増資のため第二大林組を設立。翌年3月に在来の大林組を吸収合併し商号を株式会社大林組に変更。

    増資を目的とした組織再編により資本基盤を強化。施工高で業界第1位（1936～40年平均）に到達する基盤となった。
15. 1942年09月組織

    広島支店を設置
16. 1943年03月ブランド

    内外木材工芸を内外木材工業に社名変更

    1993年4月に株式会社内外テクノスに再度社名変更。

17. 1943年11月人事

    大林義雄社長が死去、大林芳郎が3代目社長に就任

    応召中に社長就任。

    戦時下での2代目社長の死去と3代目への事業承継。
18. 1946年06月組織

    仙台支店を設置

    1987年4月に東北支店に改称。

19. 1946年11月組織

    札幌支店を設置
20. 1955年01月子会社

    浪速土地株式会社を設立

    1970年10月に大林不動産に社名変更。

21. 1958年01月組織

    高松支店を設置

    1979年1月に四国支店に改称。

22. 1958年12月上場

    大阪証券取引所に株式を上場

    上場により資本の充実と経営の近代化を推進。証券市場を通じた資金調達力を獲得した。
23. 1960年11月上場

    東京証券取引所に株式を上場

    東証上場により全国的な資本市場へのアクセスを確立。
24. 1961年03月上場

    福岡証券取引所に株式を上場
25. 1963年10月子会社

    東洋ビルサービス株式会社を設立
26. 1965年07月組織

    神戸支店を設置
27. 1965年12月設備

    東京都清瀬市に技術研究所を開設

    業界屈指の規模と内容を誇る研究施設。OWSソレタンシュ工法や超高層建築技術もこの時代に確立。

    業界屈指の研究施設により独自技術の開発基盤を確立し、技術力での差別化を推進した。
28. 1967年02月ブランド

    東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更
29. 1970年12月組織

    東京支店を東京本社に改める

    東京を第二の本社拠点に格上げし、首都圏での事業拡大体制を構築。
30. 1971年04月上場

    大林道路が東京証券取引所市場第二部に上場
31. 1972年01月子会社

    ジャヤ大林を設立

    東南アジアでの現地法人設立。1964年に業界初の常駐事務所をバンコクに開設して以来の海外展開を法人化。

    東南アジアにおける海外現地法人の嚆矢であり、以後の海外事業展開の拠点基盤となった。
32. 1973年02月上場

    大林道路が東京証券取引所市場第一部に上場
33. 1974年05月子会社

    タイ大林を設立
34. 1975年02月組織

    金沢支店を設置

    1979年1月に北陸支店に改称、1991年7月に新潟市へ移転。

35. 1987年04月ブランド

    福岡支店を九州支店に改称
36. 1989年06月人事

    津室隆夫が4代目社長に就任

    大林家と血縁のない初の社長。

    創業家外からの初の社長登用であり、経営の脱同族化を示す転換点。
37. 1989年11月子会社

    株式会社オーシー・ファイナンスを設立
38. 1990年04月ブランド

    CI導入、企業理念・新社章を制定
39. 1990年06月子会社

    台湾大林組を設立
40. 1990年11月子会社

    大林シンガポールを設立
41. 1994年組織

    仙台市長への贈賄容疑で経営首脳が逮捕

    全社的な経営見直し運動で出直しを図った。

    建設業界の談合・贈賄体質が社会問題化する中、大林組も試練に直面し企業統治の見直しを迫られた。
42. 2002年07月子会社

    大林USAを設立

    1979年にアメリカの公共工事を初受注して以来の北米事業を法人化。

    北米市場への本格進出の拠点を構築。後のMWH・クレマー・ウェブコー買収の基盤となった。
43. 2003年07月M&A

    オーク設備工業株式会社の全株式を取得
44. 2005年07月組織

    大林ファシリティーズを設立

    東洋ビルサービスがオークビルサービスを吸収合併し社名変更。

45. 2006年06月子会社

    大林ベトナムを設立
46. 2008年04月組織

    海外支店を設置
47. 2010年03月業績

    初の営業赤字・純損失を計上

    リーマンショック後の建設不況による売上急減（前年比2割減）と原価率上昇により、連結で初の営業赤字・純損失を記録。

    リーマンショックを起因とする売上急減により上場来初の連結赤字に転落。建設業の景気敏感性を象徴する業績変動。
48. 2010年04月組織

    東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店に改める
49. 2011年03月子会社

    大林カナダホールディングスを設立
50. 2011年06月M&A

    新星和不動産株式会社の全株式を取得

    不動産開発事業の強化に向けたグループ拡充。後に大林不動産と統合し大林新星和不動産に。
51. 2012年04月組織

    京都営業所を京都支店に改める
52. 2012年07月子会社

    株式会社大林クリーンエナジーを設立

    グリーンエネルギー事業への参入を示す新会社設立。再生可能エネルギー事業の中核となる。
53. 2014年10月組織

    大林不動産が新星和不動産を吸収合併し大林新星和不動産に社名変更
54. 2017年09月M&A

    大林道路を完全子会社化

    東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止。全株式を公開買付け等により取得。

    グループ道路舗装事業の完全統合により、土木事業の一体運営体制を確立した。
55. 2019年03月組織

    海外支店を廃止
56. 2019年04月組織

    シンガポールにアジア支店、米国に北米支店を設置

    海外事業の地域統括体制を強化。

    海外支店を地域別に再編し、アジア・北米の二極体制による海外事業の拡大を図った。
57. 2020年04月組織

    関東支店を設置
58. 2020年06月子会社

    大林プロパティズUKを設立
59. 2022年04月上場

    東京証券取引所プライム市場に移行

    市場区分見直しに伴い移行。

60. 2023年02月M&A

    株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得
61. 2023年11月子会社

    大林クリーンエナジーニュージーランドを設立
62. 2024年11月経営計画

    データセンター事業への参入を発表

    今後10年間で1,000億円の投資を計画。都市型データセンター2拠点を2028年度開業予定。2030～31年に単年度黒字化を目論む。

    建設事業以外の事業ポートフォリオ多様化の一環として、成長市場であるデータセンター事業に参入。
63. 2025年04月人事

    佐藤俊美が9代目社長に就任

    蓮輪賢治社長から交代。北米駐在経験を持ち、M&A戦略を積極推進する方針。

    海外事業とM&A経験を持つ新社長の登用により、グローバル展開の加速を企図。
64. 2025年05月経営計画

    中期経営計画2022追補の総括と次期中計への布石

    北米事業のグランドデザイン策定、オセアニアでのM&A検討、自己資本1兆円水準の維持と機動的株主還元（自己株式取得1,000億円）を方針として提示。

    建設本業の利益率改善と事業ポートフォリオ多様化を両輪とする中長期経営方針を明確化。