大林組の沿革・歴史的証言
1892年〜2025年
大林組の1892年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1892 1-12月 | 会社設立 | 大林芳五郎が個人企業として大阪に創業 土木建築の請負に従事。乾物問屋出身で建設業界とは無縁の人物が建設業で身を立てることを決意した。 | 関西地盤の総合建設会社・大林組の創業。後にスーパーゼネコン5社の一角を占める企業の出発点。 | |||
1898 1-12月 | 設備投資 | 大阪市築港工事を受注 7年がかりで完成。創業間もない個人企業としての大型工事受注であり、世間の注目を集めた。 | 創業6年での大型港湾工事受注により、大林組の施工能力と信用力を確立した。 | |||
1906 1-12月 | 組織再編 | 東京支店を設置 | 東京中央停車場工事の受注を契機とした東京進出であり、全国展開への第一歩。 | |||
1909 1-12月 | 組織再編 | 合資会社大林組を設立 個人企業を法人化し合資会社に改める。 | 法人組織化により経営基盤を近代化。創業から17年で大手業者と肩を並べる存在に成長していた。 | |||
1914 1-12月 | 設備投資 | 東京中央停車場（東京駅丸の内本屋）および生駒トンネル工事が完成 東京中央停車場はわが国を代表する画期的大建築で東京進出の契機に。生駒トンネルは大阪電気軌道の難工事で落盤事故を克服して完成。 | 東西の二大工事の完成により、土木・建築両面での技術力を実証し全国的地位を確立した。 | |||
1916 1-12月 | 社長交代 | 創業者・大林芳五郎が死去、大林義雄が2代目社長に就任 | 創業者の死去と嫡子への事業承継。大林組の創業から基盤づくりに全力を傾けた芳五郎の功績は大きい。 | |||
1918 1-12月 | 組織再編 | 株式会社大林組を設立 事業の伸長に伴い株式会社に改める。業務組織の近代化と技術者の欧米派遣を推進。 | 株式会社化により資本調達力と組織体制を強化し、リーディング企業としての体制を整えた。 | |||
1919 1-12月 | 組織再編 | 小倉支店を設置 1930年2月に福岡支店に改称。 | ||||
1925 1-12月 | 組織再編 | 横浜支店を設置 | ||||
組織再編 | 名古屋支店を設置 | |||||
1927 1-12月 | 設備投資 | 日本初の地下鉄工事（上野〜浅草間のうち万世橋〜上野間）を完工 | 日本初の地下鉄工事を手がけ、土木技術の最高水準を実証した。 | |||
1931 1-12月 | 内外木材工芸株式会社を設立 木工内装工事を目的。1993年4月に株式会社内外テクノスに社名変更。 | |||||
1933 1-12月 | 東洋鋪装株式会社を設立 道路舗装工事を目的。後に大林道路株式会社に改称。 | |||||
1936 1-12月 | 組織再編 | 株式会社第二大林組を設立し大林組を再編 合併形式による増資のため第二大林組を設立。翌年3月に在来の大林組を吸収合併し商号を株式会社大林組に変更。 | 増資を目的とした組織再編により資本基盤を強化。施工高で業界第1位（1936～40年平均）に到達する基盤となった。 | |||
1942 1-12月 | 組織再編 | 広島支店を設置 | ||||
1943 1-12月 | 内外木材工芸を内外木材工業に社名変更 1993年4月に株式会社内外テクノスに再度社名変更。 | |||||
社長交代 | 大林義雄社長が死去、大林芳郎が3代目社長に就任 応召中に社長就任。 | 戦時下での2代目社長の死去と3代目への事業承継。 | ||||
1946 1-12月 | 組織再編 | 仙台支店を設置 1987年4月に東北支店に改称。 | ||||
組織再編 | 札幌支店を設置 | |||||
1955 1-12月 | 浪速土地株式会社を設立 1970年10月に大林不動産に社名変更。 | |||||
1958 1-12月 | 組織再編 | 高松支店を設置 1979年1月に四国支店に改称。 | ||||
株式上場 | 大阪証券取引所に株式を上場 | 上場により資本の充実と経営の近代化を推進。証券市場を通じた資金調達力を獲得した。 | ||||
1960 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所に株式を上場 | 東証上場により全国的な資本市場へのアクセスを確立。 | |||
1961 1-12月 | 株式上場 | 福岡証券取引所に株式を上場 | ||||
1963 1-12月 | 東洋ビルサービス株式会社を設立 | |||||
1965 1-12月 | 組織再編 | 神戸支店を設置 | ||||
設備投資 | 東京都清瀬市に技術研究所を開設 業界屈指の規模と内容を誇る研究施設。OWSソレタンシュ工法や超高層建築技術もこの時代に確立。 | 業界屈指の研究施設により独自技術の開発基盤を確立し、技術力での差別化を推進した。 | ||||
1967 1-12月 | 東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更 | |||||
1970 1-12月 | 組織再編 | 東京支店を東京本社に改める | 東京を第二の本社拠点に格上げし、首都圏での事業拡大体制を構築。 | |||
1971 1-12月 | 株式上場 | 大林道路が東京証券取引所市場第二部に上場 | ||||
1972 1-12月 | ジャヤ大林を設立 東南アジアでの現地法人設立。1964年に業界初の常駐事務所をバンコクに開設して以来の海外展開を法人化。 | 東南アジアにおける海外現地法人の嚆矢であり、以後の海外事業展開の拠点基盤となった。 | ||||
1973 1-12月 | 株式上場 | 大林道路が東京証券取引所市場第一部に上場 | ||||
1974 1-12月 | タイ大林を設立 | |||||
1975 1-12月 | 組織再編 | 金沢支店を設置 1979年1月に北陸支店に改称、1991年7月に新潟市へ移転。 | ||||
FY88 1988/3 | 福岡支店を九州支店に改称 | |||||
FY90 1990/3 | 社長交代 | 津室隆夫が4代目社長に就任 大林家と血縁のない初の社長。 | 創業家外からの初の社長登用であり、経営の脱同族化を示す転換点。 | |||
株式会社オーシー・ファイナンスを設立 | ||||||
FY91 1991/3 | CI導入、企業理念・新社章を制定 | |||||
台湾大林組を設立 | ||||||
大林シンガポールを設立 | ||||||
FY92 1992/3 | 売上高 15,386億円 | 当期純利益 234億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 15,385億円 | 当期純利益 210億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 16,528億円 | 当期純利益 100億円 | 組織再編 | 仙台市長への贈賄容疑で経営首脳が逮捕 全社的な経営見直し運動で出直しを図った。 | 建設業界の談合・贈賄体質が社会問題化する中、大林組も試練に直面し企業統治の見直しを迫られた。 | |
FY95 1995/3 | 売上高 14,220億円 | 当期純利益 73億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 12,443億円 | 当期純利益 120億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 15,415億円 | 当期純利益 136億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 14,875億円 | 当期純利益 117億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 13,798億円 | 当期純利益 89億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 11,320億円 | 当期純利益 57億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 13,133億円 | 当期純利益 -65億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 14,037億円 | 当期純利益 -741億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 13,410億円 | 当期純利益 31億円 | 企業買収 | 大林USAを設立 1979年にアメリカの公共工事を初受注して以来の北米事業を法人化。 | 北米市場への本格進出の拠点を構築。後のMWH・クレマー・ウェブコー買収の基盤となった。 | |
FY04 2004/3 | 売上高 13,463億円 | 当期純利益 212億円 | 企業買収 | オーク設備工業株式会社の全株式を取得 | ||
FY05 2005/3 | 売上高 14,046億円 | 当期純利益 251億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 14,764億円 | 当期純利益 344億円 | 組織再編 | 大林ファシリティーズを設立 東洋ビルサービスがオークビルサービスを吸収合併し社名変更。 | ||
FY07 2007/3 | 売上高 15,679億円 | 当期純利益 406億円 | 大林ベトナムを設立 | |||
FY08 2008/3 | 売上高 16,916億円 | 親会社株主帰属純利益 185億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 16,824億円 | 親会社株主帰属純利益 109億円 | 組織再編 | 海外支店を設置 | ||
FY10 2010/3 | 売上高 13,414億円 | 親会社株主帰属純利益 -533億円 | 初の営業赤字・純損失を計上 リーマンショック後の建設不況による売上急減（前年比2割減）と原価率上昇により、連結で初の営業赤字・純損失を記録。 | リーマンショックを起因とする売上急減により上場来初の連結赤字に転落。建設業の景気敏感性を象徴する業績変動。 | ||
FY11 2011/3 | 売上高 11,318億円 | 親会社株主帰属純利益 154億円 | 組織再編 | 東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店に改める | ||
大林カナダホールディングスを設立 | ||||||
FY12 2012/3 | 売上高 12,457億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 51億円 | 企業買収 | 新星和不動産株式会社の全株式を取得 | 不動産開発事業の強化に向けたグループ拡充。後に大林不動産と統合し大林新星和不動産に。 | |
FY13 2013/3 | 売上高 14,483億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 131億円 | 組織再編 | 京都営業所を京都支店に改める | ||
株式会社大林クリーンエナジーを設立 | グリーンエネルギー事業への参入を示す新会社設立。再生可能エネルギー事業の中核となる。 | |||||
FY14 2014/3 | 売上高 16,127億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 216億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 17,739億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 286億円 | 組織再編 | 大林不動産が新星和不動産を吸収合併し大林新星和不動産に社名変更 | ||
FY16 2016/3 | 売上高 17,778億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 634億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 18,727億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 945億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 19,006億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 926億円 | 企業買収 | 大林道路を完全子会社化 東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止。全株式を公開買付け等により取得。 | グループ道路舗装事業の完全統合により、土木事業の一体運営体制を確立した。 | |
FY19 2019/3 | 売上高 20,396億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,131億円 | 組織再編 | 海外支店を廃止 | ||
FY20 2020/3 | 売上高 20,730億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,130億円 | 組織再編 | シンガポールにアジア支店、米国に北米支店を設置 海外事業の地域統括体制を強化。 | 海外支店を地域別に再編し、アジア・北米の二極体制による海外事業の拡大を図った。 | |
FY21 2021/3 | 売上高 17,668億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 987億円 | 組織再編 | 関東支店を設置 | ||
大林プロパティズUKを設立 | ||||||
FY22 2022/3 | 売上高 19,228億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 391億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 19,838億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 776億円 | 株式上場 | 東京証券取引所プライム市場に移行 市場区分見直しに伴い移行。 | ||
企業買収 | 株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得 | |||||
FY24 2024/3 | 売上高 23,251億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 750億円 | 大林クリーンエナジーニュージーランドを設立 | |||
FY25 2025/3 | 売上高 26,201億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,460億円 | 経営計画 | データセンター事業への参入を発表 今後10年間で1,000億円の投資を計画。都市型データセンター2拠点を2028年度開業予定。2030～31年に単年度黒字化を目論む。 | 建設事業以外の事業ポートフォリオ多様化の一環として、成長市場であるデータセンター事業に参入。 | |
社長交代 | 佐藤俊美が9代目社長に就任 蓮輪賢治社長から交代。北米駐在経験を持ち、M&A戦略を積極推進する方針。 | 海外事業とM&A経験を持つ新社長の登用により、グローバル展開の加速を企図。 | ||||
経営計画 | 中期経営計画2022追補の総括と次期中計への布石 北米事業のグランドデザイン策定、オセアニアでのM&A検討、自己資本1兆円水準の維持と機動的株主還元（自己株式取得1,000億円）を方針として提示。 | 建設本業の利益率改善と事業ポートフォリオ多様化を両輪とする中長期経営方針を明確化。 |
- 大林芳五郎が個人企業として大阪に創業
土木建築の請負に従事。乾物問屋出身で建設業界とは無縁の人物が建設業で身を立てることを決意した。
関西地盤の総合建設会社・大林組の創業。後にスーパーゼネコン5社の一角を占める企業の出発点。 - 大阪市築港工事を受注
7年がかりで完成。創業間もない個人企業としての大型工事受注であり、世間の注目を集めた。
創業6年での大型港湾工事受注により、大林組の施工能力と信用力を確立した。 - 東京支店を設置東京中央停車場工事の受注を契機とした東京進出であり、全国展開への第一歩。
- 合資会社大林組を設立
個人企業を法人化し合資会社に改める。
法人組織化により経営基盤を近代化。創業から17年で大手業者と肩を並べる存在に成長していた。 - 東京中央停車場（東京駅丸の内本屋）および生駒トンネル工事が完成
東京中央停車場はわが国を代表する画期的大建築で東京進出の契機に。生駒トンネルは大阪電気軌道の難工事で落盤事故を克服して完成。
東西の二大工事の完成により、土木・建築両面での技術力を実証し全国的地位を確立した。 - 創業者・大林芳五郎が死去、大林義雄が2代目社長に就任創業者の死去と嫡子への事業承継。大林組の創業から基盤づくりに全力を傾けた芳五郎の功績は大きい。
- 株式会社大林組を設立
事業の伸長に伴い株式会社に改める。業務組織の近代化と技術者の欧米派遣を推進。
株式会社化により資本調達力と組織体制を強化し、リーディング企業としての体制を整えた。 - 小倉支店を設置
1930年2月に福岡支店に改称。
- 横浜支店を設置
- 名古屋支店を設置
- 日本初の地下鉄工事（上野〜浅草間のうち万世橋〜上野間）を完工日本初の地下鉄工事を手がけ、土木技術の最高水準を実証した。
- 内外木材工芸株式会社を設立
木工内装工事を目的。1993年4月に株式会社内外テクノスに社名変更。
- 東洋鋪装株式会社を設立
道路舗装工事を目的。後に大林道路株式会社に改称。
- 株式会社第二大林組を設立し大林組を再編
合併形式による増資のため第二大林組を設立。翌年3月に在来の大林組を吸収合併し商号を株式会社大林組に変更。
増資を目的とした組織再編により資本基盤を強化。施工高で業界第1位（1936～40年平均）に到達する基盤となった。 - 広島支店を設置
- 内外木材工芸を内外木材工業に社名変更
1993年4月に株式会社内外テクノスに再度社名変更。
- 大林義雄社長が死去、大林芳郎が3代目社長に就任
応召中に社長就任。
戦時下での2代目社長の死去と3代目への事業承継。 - 仙台支店を設置
1987年4月に東北支店に改称。
- 札幌支店を設置
- 浪速土地株式会社を設立
1970年10月に大林不動産に社名変更。
- 高松支店を設置
1979年1月に四国支店に改称。
- 大阪証券取引所に株式を上場上場により資本の充実と経営の近代化を推進。証券市場を通じた資金調達力を獲得した。
- 東京証券取引所に株式を上場東証上場により全国的な資本市場へのアクセスを確立。
- 福岡証券取引所に株式を上場
- 東洋ビルサービス株式会社を設立
- 神戸支店を設置
- 東京都清瀬市に技術研究所を開設
業界屈指の規模と内容を誇る研究施設。OWSソレタンシュ工法や超高層建築技術もこの時代に確立。
業界屈指の研究施設により独自技術の開発基盤を確立し、技術力での差別化を推進した。 - 東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更
- 東京支店を東京本社に改める東京を第二の本社拠点に格上げし、首都圏での事業拡大体制を構築。
- 大林道路が東京証券取引所市場第二部に上場
- ジャヤ大林を設立
東南アジアでの現地法人設立。1964年に業界初の常駐事務所をバンコクに開設して以来の海外展開を法人化。
東南アジアにおける海外現地法人の嚆矢であり、以後の海外事業展開の拠点基盤となった。 - 大林道路が東京証券取引所市場第一部に上場
- タイ大林を設立
- 金沢支店を設置
1979年1月に北陸支店に改称、1991年7月に新潟市へ移転。
- 福岡支店を九州支店に改称
- 津室隆夫が4代目社長に就任
大林家と血縁のない初の社長。
創業家外からの初の社長登用であり、経営の脱同族化を示す転換点。 - 株式会社オーシー・ファイナンスを設立
- CI導入、企業理念・新社章を制定
- 台湾大林組を設立
- 大林シンガポールを設立
- 仙台市長への贈賄容疑で経営首脳が逮捕
全社的な経営見直し運動で出直しを図った。
建設業界の談合・贈賄体質が社会問題化する中、大林組も試練に直面し企業統治の見直しを迫られた。 - 大林USAを設立
1979年にアメリカの公共工事を初受注して以来の北米事業を法人化。
北米市場への本格進出の拠点を構築。後のMWH・クレマー・ウェブコー買収の基盤となった。 - オーク設備工業株式会社の全株式を取得
- 大林ファシリティーズを設立
東洋ビルサービスがオークビルサービスを吸収合併し社名変更。
- 大林ベトナムを設立
- 海外支店を設置
- 初の営業赤字・純損失を計上
リーマンショック後の建設不況による売上急減（前年比2割減）と原価率上昇により、連結で初の営業赤字・純損失を記録。
リーマンショックを起因とする売上急減により上場来初の連結赤字に転落。建設業の景気敏感性を象徴する業績変動。 - 東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店に改める
- 大林カナダホールディングスを設立
- 新星和不動産株式会社の全株式を取得不動産開発事業の強化に向けたグループ拡充。後に大林不動産と統合し大林新星和不動産に。
- 京都営業所を京都支店に改める
- 株式会社大林クリーンエナジーを設立グリーンエネルギー事業への参入を示す新会社設立。再生可能エネルギー事業の中核となる。
- 大林不動産が新星和不動産を吸収合併し大林新星和不動産に社名変更
- 大林道路を完全子会社化
東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止。全株式を公開買付け等により取得。
グループ道路舗装事業の完全統合により、土木事業の一体運営体制を確立した。 - 海外支店を廃止
- シンガポールにアジア支店、米国に北米支店を設置
海外事業の地域統括体制を強化。
海外支店を地域別に再編し、アジア・北米の二極体制による海外事業の拡大を図った。 - 関東支店を設置
- 大林プロパティズUKを設立
- 東京証券取引所プライム市場に移行
市場区分見直しに伴い移行。
- 株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得
- 大林クリーンエナジーニュージーランドを設立
- データセンター事業への参入を発表
今後10年間で1,000億円の投資を計画。都市型データセンター2拠点を2028年度開業予定。2030～31年に単年度黒字化を目論む。
建設事業以外の事業ポートフォリオ多様化の一環として、成長市場であるデータセンター事業に参入。 - 佐藤俊美が9代目社長に就任
蓮輪賢治社長から交代。北米駐在経験を持ち、M&A戦略を積極推進する方針。
海外事業とM&A経験を持つ新社長の登用により、グローバル展開の加速を企図。 - 中期経営計画2022追補の総括と次期中計への布石
北米事業のグランドデザイン策定、オセアニアでのM&A検討、自己資本1兆円水準の維持と機動的株主還元（自己株式取得1,000億円）を方針として提示。
建設本業の利益率改善と事業ポートフォリオ多様化を両輪とする中長期経営方針を明確化。
参考文献・出所
有価証券報告書
東洋経済オンライン 2020/6/26
日経クロステック 2025/9/22
決算説明会 FY24
日本会社史総覧 1995/11/1
ニュースイッチ 2018/7/20
日経ESG 2022/6/7
日経ESG 2025/1/8
決算説明会 FY24中間期
日経クロステック 2025/9/2