沿革年表 1989〜2026年における重要度別の出来事（合計26件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 日本法人を設立 英国法人ロンローパシフィックの子会社として「株式会社ロンローインターナショナルネットワークス」を東京都品川区西五反田に設立。OS輸入販売を目的 後にトレンドマイクロ株式会社となる日本法人の出発点。本社機能を東京に置く現体制の原点 | 1989 1-12月 | ||||
組織再編 | 株式会社リンクに社名変更 親会社交代・事業再編の前段 | 1992 1-12月 | ||||
事業売却 | 親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)に交代 ロンローパシフィックから台湾Trend Microへ株式譲渡。日本法人は台湾本社の子会社となる 台湾発の創業チーム（スティーブ・チャン／エバ・チェン）との資本統合が確定 | |||||
組織再編 | トレンドマイクロ株式会社に社名変更 グローバル統一ブランドの採用 | 1996 1-12月 | ||||
重要事項企業買収 | 日本法人がグループ親会社となる再編を実施 台湾Trend Micro Incorporatedの株主から同社および関係会社の全株式を取得し、日本法人をグループ持株会社化 東京本社化の完了。会計・上場の主体を日本に移すことで、後のNASDAQ ADR・東証上場の土台を作った | |||||
企業買収 | 米・独・韓・伊の海外子会社を一括買収 Trend Micro Incorporated(米国)、韓国、ドイツ、イタリア法人を買収しグローバル拠点網を一気に構築 わずか半年で地理的フットプリントを確立し、多国籍セキュリティベンダーとしての体制を整えた | |||||
豪・仏・マレーシア・香港子会社を相次ぎ設立 欧州・アジア各国への販売網拡大 | 1997 1-12月 | |||||
株式上場 | 日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録 日本での資金調達ルートを確保 | 1998 1-12月 | ||||
株式上場 | 米国NASDAQに米国預託証券(ADR)を上場 日米両市場の投資家に同時アクセスする体制。当時のセキュリティベンダーとして異例の国際上場 | FY99 1999/12 | ||||
株式上場 | 東証一部に株式を上場 ADRと合わせ日米二重上場の完成形。グローバル調達の自由度が最大化した | FY00 2000/12 | ||||
株式上場 | 日経平均株価の算出銘柄に採用 売買流動性と機関投資家アクセスの向上 | FY02 2002/12 | ||||
FY03 2003/12 | 売上高 480億円 | 当期純利益 92億円 | ||||
FY04 2004/12 | 売上高 620億円 | 当期純利益 158億円 | ||||
重要事項 | パターンファイル配信不具合で大規模PC障害が発生 検証工程を省いた人為的ミスにより全国でPC障害が発生。就任間もないエバ・チェン社長兼CEOが陣頭指揮で信頼回復に当たった 経営判断をよむ → | FY05 2005/12 | 売上高 730億円 | 当期純利益 186億円 | ||
FY06 2006/12 | 売上高 856億円 | 当期純利益 193億円 | ||||
株式上場 | エバ・チェン | NASDAQからADRを上場廃止 東証一本化による上場維持コスト削減。日本法人本社体制の収斂 | FY07 2007/12 | 売上高 998億円 | 当期純利益 235億円 | |
| エバ・チェン | FY08 2008/12 | 売上高 1,017億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 192億円 | |||
| エバ・チェン | FY09 2009/12 | 売上高 963億円 | 当期純利益 176億円 | |||
| エバ・チェン | FY10 2010/12 | 売上高 953億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 127億円 | |||
企業買収 | エバ・チェン | 米Mobile Armor Inc.を買収 米国のデータ暗号化・モバイル端末セキュリティ企業 エンドポイント暗号化領域の強化。PCからモバイルへの守備範囲拡大を象徴 | FY11 2011/12 | 売上高 963億円 | 当期純利益 173億円 | |
| エバ・チェン | FY12 2012/12 | 売上高 938億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 134億円 | |||
| エバ・チェン | FY13 2013/12 | 売上高 1,083億円 | 当期純利益 195億円 | |||
| エバ・チェン | FY14 2014/12 | 売上高 1,152億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 223億円 | |||
| エバ・チェン | FY15 2015/12 | 売上高 1,243億円 | 当期純利益 214億円 | |||
重要事項企業買収 | エバ・チェン | 米HPからTippingPoint事業を取得 Hewlett-Packard Companyのネットワーク侵入防御(IPS)事業を米Trend Micro Incorporatedが買収 ネットワークセキュリティ領域への本格参入。エンドポイント専業から「エンドポイント＋ネットワーク＋クラウド」への多層化を決定づけた買収 | FY16 2016/12 | 売上高 1,319億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 246億円 | |
| エバ・チェン | FY17 2017/12 | 売上高 1,488億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 256億円 | |||
| エバ・チェン | FY18 2018/12 | 売上高 1,604億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 283億円 | |||
企業買収 | エバ・チェン | Cloud Conformity Inc.を取得 オーストラリア発のクラウド設定チェック・コンプライアンス企業を米Trend Microが取得 クラウドセキュリティ製品群（後のCloud One）の中核機能となり、クラウド時代への移行を加速 | FY19 2019/12 | 売上高 1,651億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 279億円 | |
| エバ・チェン | FY20 2020/12 | 売上高 1,740億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 269億円 | |||
| エバ・チェン | FY21 2021/12 | 売上高 1,903億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 383億円 | |||
株式上場 | エバ・チェン | 東証プライム市場へ移行 東証市場区分見直しに伴う | FY22 2022/12 | 売上高 2,237億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 298億円 | |
自動車サイバーセキュリティ子会社VicOne Inc.(台湾)を設立 Trend Vision OneのXDR基盤を車載・OEM向けに展開するための専業会社 自動車OEM・Tier1向け新規市場への参入。IR資料ではグローバル上位10乗用車ブランドのうち4社を顧客化と説明 | ||||||
企業買収 | エバ・チェン | 米Anlyz Inc.とインドAnlyz Cybersecure Private Limitedを取得 インド発のSOCオートメーション企業 SOAR・SOC自動化機能の内製化。Vision Oneのセキュリティ運用自動化を強化 | FY23 2023/12 | 売上高 2,486億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 107億円 | |
| エバ・チェン | 通期業績がV字回復 前年の減損・4Q赤字局面から脱し通期営業利益48,105百万円（YoY+47.6%）・純利益34,358百万円（YoY+220%）と急回復 Proactive Securityへの転換期における収益力の再確認 | FY24 2024/12 | 売上高 2,726億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 343億円 | ||
詐欺対策アプリ「トレンドマイクロ 詐欺バスター」販売開始 個人向け「Beyond Device Security」戦略の中核商品。詐欺電話・SMS・ディープフェイクを対象 個人向け事業を「デバイスを守る」から「人・家族を守る」に再定義する転換点 | ||||||
| エバ・チェン | Agentic SIEMおよびTrend Cybertronをリリース 900以上のデータソースに対応するAgentic AI搭載SIEM。Trend Vision OneをAgentic AIプラットフォームへ発展 SIEM市場への再参入とAgentic AI時代への最初期移行 | FY25 2025/12 | 売上高 2,759億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 345億円 | ||
重要事項合弁設立 | 台湾Wistronとの合弁会社設立を発表 Holding HQ東京・GTM HQリヤド・R&D HQ台北。ソブリンAIデータセンタ／Agentic AIセキュリティ向け新会社。2026/1法的設立 セキュリティ専業からAIインフラ構築の一翼へ踏み出す戦略転換。中東・南欧・ANZ・中南米を主要市場に想定 | |||||
TREND MICRO LTD（アラブ首長国連邦）を設立 中東市場での現地法人強化 | ||||||
Magna AI Inc.(日本)を設立 日本におけるAI関連新規事業ビークル AI事業ポートフォリオの国内拠点化 | ||||||
法人向けサイバーセキュリティ事業を「TrendAI」としてブランド化 Trend Vision Oneを「TrendAI Vision One」へ改称、Anthropic Claudeとの協業も発表 セキュリティ専業ベンダーからAI企業への転換を対外的に明確化 | 2026 1-12月 |
- 日本法人を設立
英国法人ロンローパシフィックの子会社として「株式会社ロンローインターナショナルネットワークス」を東京都品川区西五反田に設立。OS輸入販売を目的
後にトレンドマイクロ株式会社となる日本法人の出発点。本社機能を東京に置く現体制の原点 - 株式会社リンクに社名変更親会社交代・事業再編の前段
- 親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)に交代
ロンローパシフィックから台湾Trend Microへ株式譲渡。日本法人は台湾本社の子会社となる
台湾発の創業チーム（スティーブ・チャン／エバ・チェン）との資本統合が確定 - トレンドマイクロ株式会社に社名変更グローバル統一ブランドの採用
- 日本法人がグループ親会社となる再編を実施
台湾Trend Micro Incorporatedの株主から同社および関係会社の全株式を取得し、日本法人をグループ持株会社化
東京本社化の完了。会計・上場の主体を日本に移すことで、後のNASDAQ ADR・東証上場の土台を作った - 米・独・韓・伊の海外子会社を一括買収
Trend Micro Incorporated(米国)、韓国、ドイツ、イタリア法人を買収しグローバル拠点網を一気に構築
わずか半年で地理的フットプリントを確立し、多国籍セキュリティベンダーとしての体制を整えた - 豪・仏・マレーシア・香港子会社を相次ぎ設立欧州・アジア各国への販売網拡大
- 日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録日本での資金調達ルートを確保
- 米国NASDAQに米国預託証券(ADR)を上場日米両市場の投資家に同時アクセスする体制。当時のセキュリティベンダーとして異例の国際上場
- 東証一部に株式を上場ADRと合わせ日米二重上場の完成形。グローバル調達の自由度が最大化した
- 日経平均株価の算出銘柄に採用売買流動性と機関投資家アクセスの向上
- NASDAQからADRを上場廃止東証一本化による上場維持コスト削減。日本法人本社体制の収斂
- 米Mobile Armor Inc.を買収
米国のデータ暗号化・モバイル端末セキュリティ企業
エンドポイント暗号化領域の強化。PCからモバイルへの守備範囲拡大を象徴 - Cloud Conformity Inc.を取得
オーストラリア発のクラウド設定チェック・コンプライアンス企業を米Trend Microが取得
クラウドセキュリティ製品群（後のCloud One）の中核機能となり、クラウド時代への移行を加速 - 東証プライム市場へ移行
東証市場区分見直しに伴う
- 自動車サイバーセキュリティ子会社VicOne Inc.(台湾)を設立
Trend Vision OneのXDR基盤を車載・OEM向けに展開するための専業会社
自動車OEM・Tier1向け新規市場への参入。IR資料ではグローバル上位10乗用車ブランドのうち4社を顧客化と説明 - 米Anlyz Inc.とインドAnlyz Cybersecure Private Limitedを取得
インド発のSOCオートメーション企業
SOAR・SOC自動化機能の内製化。Vision Oneのセキュリティ運用自動化を強化 - 通期業績がV字回復
前年の減損・4Q赤字局面から脱し通期営業利益48,105百万円（YoY+47.6%）・純利益34,358百万円（YoY+220%）と急回復
Proactive Securityへの転換期における収益力の再確認 - 詐欺対策アプリ「トレンドマイクロ 詐欺バスター」販売開始
個人向け「Beyond Device Security」戦略の中核商品。詐欺電話・SMS・ディープフェイクを対象
個人向け事業を「デバイスを守る」から「人・家族を守る」に再定義する転換点 - Agentic SIEMおよびTrend Cybertronをリリース
900以上のデータソースに対応するAgentic AI搭載SIEM。Trend Vision OneをAgentic AIプラットフォームへ発展
SIEM市場への再参入とAgentic AI時代への最初期移行 - TREND MICRO LTD（アラブ首長国連邦）を設立中東市場での現地法人強化
- Magna AI Inc.(日本)を設立
日本におけるAI関連新規事業ビークル
AI事業ポートフォリオの国内拠点化 - 法人向けサイバーセキュリティ事業を「TrendAI」としてブランド化
Trend Vision Oneを「TrendAI Vision One」へ改称、Anthropic Claudeとの協業も発表
セキュリティ専業ベンダーからAI企業への転換を対外的に明確化