トレンドマイクロの創業はスティーブ・チャン、ジェニー・チャン、エバ・チェンの3人が1988年に米国で会社を興したことに遡る。日本法人は1989年10月、英国法人ロンローパシフィックの子会社として東京都品川区西五反田に設立された。当時の社名は株式会社ロンローインターナショナルネットワークスで、設立時の事業目的はコンピュータの基本ソフトウェアの輸入販売に置かれ、ウイルス対策はその中の一製品ラインでしかなかった。台湾と米国で生まれた技術を、日本の企業顧客とコンシューマ市場に売り込む前線拠点として位置する設計だった。当時、日本法人は数ある販売拠点の一つにすぎず、のちにグループ持株会社となる将来は想定されていなかった。

1992年1月には株式会社リンクに商号を変え、同年7月にロンローパシフィックから台湾Trend Micro Incorporatedへ株式が譲渡されて、親会社が台湾本社に交代する。1996年5月にはトレンドマイクロ株式会社へ社名を変更し、同年10月から11月にかけて台湾本社の株主から台湾・米国・韓国・ドイツ・イタリアの関係会社全株式を取得、日本法人がグループの持株会社となる再編が完了した。創業の地は米国と台湾だが、連結決算と上場の主体はあえて東京に据えられた。日本の資本市場で調達した資金を、台湾の研究開発と各国販売網へ回す構造を選んだことで、以降の会計・開示・資本政策はすべて東京本社の時間軸で動いた。米国にも台湾にも置けた親会社の置き場所を日本に定めた判断が、その後の二重上場や多国籍展開の土台となる。

1996年11月の一括買収で5か国に拠点を持つ体制が整うと、翌1997年には豪州・フランス・マレーシア・ブラジル・香港の子会社設立が続き、1998年にはフィリピンオフィスの開設、英国法人の設立と拡張が続いた。1社が1年余りでこれほどの多国籍販売網を整える例は、同時期のウイルス対策業界でも限られていた。当時のアンチウイルス市場は各国の地場ベンダーが分立しており、世界同時にパターンファイルを配布できる体制を持つこと自体が差別化の源泉だった。米国勢と欧州勢がそれぞれの母国市場を主戦場にしていたのに対し、同社は台湾発という中立性を武器に、アジアと欧州の双方へ橋渡しする形でまず面を取りに行った。持株会社化と世界展開が半年のうちに重なったのは、日本の資本市場での調達と、グループ全体の連結決算を同じ箱の中でまとめて見せるためでもある。

この拠点網を使って、1998年8月に日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録、1999年7月には米国NASDAQに米国預託証券（ADR）を上場した。コンシューマ向けにはPC-cillinとウイルスバスターを、法人向けにはInterScan VirusWallやScanMail for Microsoft Exchangeを揃え、上場時点ですでにPC・サーバ・メール・ゲートウェイの4つのレイヤーを押さえる体制に立っていた。単一製品に収益を寄せず、家庭のパソコンから企業のメールサーバまでを面で守る型が、すでに組み上がっていた。英国法人の設立から1年でNASDAQまで辿り着いた展開の速さは、研究開発を台湾、販売を各国現地法人、上場と資本政策を東京に分けるグループ分業が機能していた証左である。

2000年8月、日本法人は東京証券取引所市場第一部に上場した。1999年のNASDAQ ADRと合わせ、セキュリティ専業ベンダーとしては珍しい日米二重上場の状態となる。2002年9月には日経平均株価の算出銘柄に採用され、国内機関投資家の売買対象としても主流の位置を獲得した。連結売上高は2003年12月期の480億円から2004年620億円、2005年730億円、2006年856億円、2007年998億円まで、4年でほぼ2倍に伸長している。米国会計基準で開示していた当時のトレンドマイクロは、国内のソフトウェア業界でも成長企業の代表格として扱われ、セキュリティ分野が日本市場で広く認知される入り口を担った。PCに常駐するウイルス対策ソフトという身近な製品を看板にしながら、企業顧客向けの売上を年々積み増す段階でもあった。

しかし2007年5月、米国NASDAQ ADRの上場廃止が実施された。二重上場にかかる開示・監査コストと日本側の流動性を比較した結果の選択で、以後はIRの軸を東証に一本化した。経常利益381億円、純利益236億円、営業利益率34%を記録したFY07をピークに、営業利益率は30%台から20%台前半へ緩やかに切り下がり、PCウイルス対策市場が成熟期に入ったことを業績面でも映した。海外投資家との接点をどこで確保するかという問いに対し、東京一本に絞る判断を下した形である。同社は上場による資金調達をほとんど使わず、無借金経営と潤沢な現金保有を基本姿勢とし、株主配当と自社株買いで株主還元を回しつつ、この手元資金を後年の買収原資に充てた。

FY08からFY15までの売上高は950億円から1,243億円のレンジで推移し、8年間で売上は約1.2倍にとどまった。米国会計基準からJGAAPへの会計基準変更（FY06）を経て、連結PLの見え方は整理されたが、成長率そのものは鈍化した。2009年12月期には売上963億円・営業利益301億円と停滞が表面化し、2010年にはさらに営業利益が237億円まで減少している。2011年2月には米Mobile Armor Inc.を買収してエンドポイント暗号化の領域を取り込み、2013年にはTrend Micro America Inc.（米国）やNetherlands B.V.を設立するなど地域統括の再編も行ったが、主力であるコンシューマ向けウイルスバスターへの依存は容易に崩せなかった。法人向けの新製品は投入されていたものの、既存の顧客基盤の大きさが、次の事業の柱を育てる動きを遅らせる面もあった。

米Symantec・McAfeeなど主要競合もウイルス対策ソフト単体の成長力に陰りが出ており、クラウドや仮想化環境への対応、標的型攻撃対策、サーバ型のDeep Securityなどが新しい収益源として試されていた。トレンドマイクロも2012年以降、欧州統括のアイルランド集約に加えてパナマやカナダなど小規模子会社を増やし、法人向けの多層防御へと舵を切り始めていた。連結従業員数も2009年4,434名から2015年5,190名へ緩やかに積み上がる段階にあり、開発とサポートの要員を増やしながら、次の製品群を仕込む助走期間だった。既存の延長線上で売上を伸ばす力が細るなか、次の転機は内製の新商品ではなく外部買収からもたらされる。

2016年3月、米Trend Micro Incorporatedが米HPからネットワーク侵入防御（IPS）事業TippingPointを事業買収した。2015年末の時点で2億円規模だった連結のれんは、2016年末には183億円へ跳ね上がり、翌FY17も150億円の水準を維持している。エンドポイント専業として積み上げてきた20年のバランスシートに、本格的な無形資産の山が初めて載った瞬間である。無借金経営と高いキャッシュポジションを武器にした同社にとっては、買収戦略の質的な転換でもあった。手元資金を貯め込むだけの方針から、成長領域を金で買う方針へと重心が移り、国内のセキュリティ業界では珍しい規模の事業譲り受けに踏み込んだ場面である。

買収の意味はネットワーク領域への参入にとどまらない。FY16の売上は1,319億円でFY15の1,243億円から+6%、FY17は1,488億円、FY18は1,604億円と、停滞期を脱して二桁成長に戻った。エンドポイント市場が成熟に向かうなかで、ネットワーク・サーバ・クラウドを束ねる「XGen」という多層防御コンセプトの核を、この取引で手に入れた。のちに法人向けTrend Vision Oneへ繋がるプラットフォーム化の第一歩となった。単独製品の積み上げから、複数の製品カテゴリを1枚のコンソールに統合する方向へ、開発と営業の力点が移り始めた時期である。顧客に対しても、ウイルス対策ソフトを売る会社から、企業ネットワーク全体を見渡す仕組みを売る会社へ、見せ方が変わった。

2019年10月、米Trend Microがオーストラリア発のCloud Conformity Inc.とCloud Conformity Pty, Ltd.を取得した。クラウド設定のコンプライアンスチェックを自動化するこの会社の技術は、のちにCloud One - Conformityに統合され、さらに2020年代のTrend Vision OneのクラウドセキュリティモジュールCloud Posture Management／Cloud Securityへと発展していく。クラウド時代に生まれた「設定不備」という新しい脆弱性カテゴリに、競合に先立って足場を築いた買収である。パブリッククラウド上の仮想マシンやストレージの権限設定が原因で起きる情報漏えいが国内外で相次ぐなか、ウイルスではなく設定そのものを監査する視点をいち早く製品群に組み込んだ意味を持つ。エンドポイント時代の守り方を、クラウド時代の設定監査へと読み替える入り口となった。

2022年9月には台湾で自動車サイバーセキュリティの子会社VicOne Inc.を設立し、2023年2月にはインド発のSOCオートメーション企業Anlyz Inc.とその現地子会社を取得してSOAR領域を補強、同年6月にはVicOne Corporation（日本）、7月にはカザフスタン拠点を設立した。守備範囲はエンドポイントからネットワーク、クラウド、車載、SOC自動化へと広がる。FY16からFY22までの連結売上は1,319億円から2,238億円へ伸びたが、営業利益は343億円から313億円へ足踏みし、営業利益率は25%前後から14%台へほぼ半減した。新領域への投資と人員増が、見かけの収益性を圧迫した時期である。FY22末の連結従業員数は7,669名でピークを打ち、翌年以降は人員削減へと折り返した。多層化を広げる時期と、利益率を取り戻す時期をこの境目で切り替えた格好である。