トレンドマイクロ TippingPoint事業取得 米HPからのネットワークセキュリティ参入

2016年3月8日（米国時間）、トレンドマイクロの米国子会社Trend Micro Incorporatedが、米Hewlett-Packard Companyのセキュリティ事業の一部であるTippingPoint部門の譲受を完了した経営判断。2015年10月20日（米国時間）の合意から約4カ月半を経て実行に移された、対価281百万米ドル・取得原価31,854百万円の事業譲受である。無借金経営を貫いてきたトレンドマイクロにとって、社外への資金投下としては過去最大級の規模であった。

エンドポイント（PCウイルス対策ソフト）専業として稼いできたトレンドマイクロは、2007年のNASDAQ ADR上場廃止以降、無借金経営と潤沢な現金保有を基本方針としてきたが、2008年12月期から2015年12月期にかけて連結売上高は1,017億円から1,243億円と約1.2倍の伸びにとどまり、PCウイルス対策市場の成熟が課題になっていた。

有価証券報告書は結合の理由を、次世代侵入防止システム（NGIPS）とネットワーク関連セキュリティソリューションを提供するTippingPoint事業部門を譲り受け、脆弱性研究組織Digital Vaccine Labsによる先進的なセキュリティフィルターを用いたゼロデイアタックへの防御技術をはじめとする技術・知見を、自社の技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network」と融合させ、より付加価値の高いセキュリティサービスを提供できるようにするため、と記した。のれん21,406百万円は5年間の均等償却とされた。

手元資金を貯め込む会社から、成長領域を買って取り込む会社へと稼ぎ方を転換した判断であった。受け入れた資産15,524百万円に対し取得原価は31,854百万円で、差額の大半がのれんに立つ買い物となり、2016年12月期ののれん償却額は3,745百万円に達した。同社は当期の期末配当以降、償却費用による減少分を足し戻した連結純利益ベースの配当性向70％を目処とする方針に改めている。

買収後の連結売上高は2016年12月期1,319億円、2017年12月期1,488億円、2018年12月期1,604億円と伸び、北米セグメントの売上高は2015年12月期の293億円から2018年12月期に415億円へ拡大した。のれんは減損を出さないまま5年の償却を終えている。