The社史とは何か？
開発目的 ①
ビジネスの意思決定シーンにおいて「長期視点を普及したい」という願望があります。ここでいう長期の定義は約10年であり、その目的は長期利益の最大化です。これは、数年で風化するような利益獲得を目指すのではなく、長期的に「ひと回り大きく儲けること」を重視するクセの強い価値観でもあります。
すなわち、1年といった短期視点、3年といった中期視点で事業の全ての正否を判定しようとする、常識的なビジネスの価値観に対するアンチテーゼです。
そして、意思決定の場でステークホルダーが捉える時間軸が異なると、コンフリクトが発生します。多くの場合は短期利益が優先されるため、長期利益を勝ち取るためには、意識的に多数決の重力に逆らう必要があるのではないか？長期のために、短期利益を犠牲にする「鬼手」を繰り出す場面もあり、道のりは平坦ではありません。
そこで、長期視点の普及のため、10年単位の長期視点でビジネスを洞察するうえで、有用になり得る事例を探求および発掘しています。未来に向けて長期の意思決定をするうえで、これらの先例が、長期利益を目指す（少々風変わりな）ビジネスパーソンにとって、微かな一助になれば嬉しく思います。
開発目的 ②
長期視点を実現するうえで「資本市場から上場企業へのアプローチ」が有効になり得るという仮説を持っています。
具体的には、短期売買を繰り返す投機家ではなく、年金などの公的基金を運用し、株式を長期保有する機関投資家が鍵を握るのではないか。すなわち、長期視点に理解ある投資家が、投資先の上場企業の経営陣に対して、長期利益を優先する意思決定を推奨することが、一つの手段として存在し得る、ということです。（なお、個人的には経営陣と投資家が敵対するアプローチは望んでいません）
とはいえ、日本国内における資本市場からのアプローチは、いまだ発展途上にあります。その先例も少なく、実情はなかなか見えてきません。日本と米国の公的基金の運用の歴史（すなわちファンドの歴史）を紐解く限りにおいて、その時差は長く、日本に資本市場からのアプローチが定着するのは、2040年頃と予想しています。
そこで、機関投資家によるアプローチ（＝業界内では「重要提案行為等」と言います）において、有用になり得る事例を研究しています。特に、意思決定とその結果（長期業績）における、長期の因果関係を紐解くことに重きを置いています。
筆者
Software Engineer（決済バックエンド特化）です。
社史研究とは全く関連性はなく、その対極、すなわち技術の先端（いわゆるテック）をやっています。
The社史
2020年2月より開始。リリースの累計回数は730回（約200回/年）
学生の頃から、紙のノートに「企業の沿革」を写経していましたが、その後、コードで実装するように。1人で創っています。
