1911年
住友電線製造所を設置(住友電工の創業)

鉱山経営から銅加工に進出

住友財閥は愛媛県の別子銅山で産出する銅について、1897年から金属加工するために住友伸銅所を設置。当初は船舶用の銅板、建築用の銅棒などの生産に従事。1900年には通信省向けに銅線の納入に成功し、1906年からは外国人技師を迎えて電線の本格生産に着手した。

1911年には電線製造を本格化するために、住友伸銅所から電線事業を分離して住友電線製造所を発足し、1920年には株式会社住友電線製造所(現・住友電工)を設立した。

1897年
住友伸銅場を開設・電線製造を開始
1899年
住友伸銅場中之島工場を設置
1900年
住友伸銅場で被覆線の製造開始
1909年
住友伸銅場で通信用ケーブルの製造開始
1911年
住友伸銅場から電線事業を分離・住友電線製造所を設置
1916年
大阪製作所を新設
1920年
株式会社住友電線製造所を設立
設立時資本金 1000 万円
1931年
東海電線に資本参加(現・住友電装)
1937年
東海護謨工業に資本参加(現・住友理工)
1939年
商号を住友電気工業株式会社に変更
1941年
伊丹製作所を新設
1949年
東京証券取引所に株式上場
1953年
太陽電設工業に資本参加(現・住友電設)
1957

ワイヤーハーネスに本格参入

GHQのジープ向けにハーネスを供給

終戦直後の1949年に進駐軍(GHQ)からジープ補修用のハーネスを受注したことを受けて、自動車用ワイヤーハーネスに参入。ただし、この時点では事業の本格展開には至らなかった。

ワイヤーハーネスの参入・住友電装への製造委託

1957年に川崎重工から受注した自動車用(バス用)ワイヤーハーネスについて、住友電装に製造委託を実施。これにより、住友電工におけるワイヤーハーネス事業は、子会社の住友電装を通じて製造する体制をとった。1959年には二輪車向けのワイヤーハーネスとしてスズキおよびホンダからの受注に成功。1966年にはトヨタからトラック向けのハーネスの受注に成功した。

ただし、大衆乗用車向けのワイヤーハーネスの受注には苦戦し、矢崎総業などの先発メーカーの牙城を崩しきれなかった。それでも、1968年に住友電工(住友電装)はトヨタ・パブリカ向け、ホンダ・N360向けにワイヤーハーネスの供給を開始し、大衆乗用車向けのワイヤーハーネスに本格参入した。

ワイヤーハーネス事業は住友電装が遂行

2007年に住友電工が住友電装を完全子会社化するまでは、住友電工が「ワイヤーハーネスを完成車メーカーから受注」し、住友電装が「住友電工に対してハーネス製品を納入」する方式をとっていた。

したがって、住友電工としては、自動車向けのワイヤーハーネスは注力事業ではなく、2003年にワイヤーハーネスに注力する経営方針を策定するまでは、あくまで住友電装が担う事業という位置付けであった。

住友電工によるワイヤーハーネスへの投資

1980年代から自動車における電子制御が徐々に普及し、自動車部品としてのワイヤーハーネスの重要性(付加価値)が高まったことを受けて、住友電工もワイヤーハーネスへの関与を徐々に拡大。1990年代には住友電装と共同で開発拠点を拡充し、住友電工が「事業企画・販売」を行い、住友電装が「設計・製造」を担当する体制をとった。

1949年
ワイヤーハーネスをGHQから受注
1957年
川崎重工から受注(バス向け)
1959年
スズキから受注(二輪車向け)
1959年
ホンダから受注(二輪車向け)
1966年
トヨタから受注(大型トラック向け)
1968年
トヨタから受注(乗用車・パブリカ向け)
1968年
ホンダから受注(乗用車・N360向け)
1995年
住友電工と住友電装が総合技術研究所を共同設置
証言
住友電工120年の軌跡

当社では1950年代から、ワイヤーハーネス、ディスクブレーキなどの自動車事業を展開し、日本の自動車産業とともに発展してきた。1970年代のオイルショック後、低燃費・低価格の日本社は世界市場でシェアを高め、1980年代には米国との経済摩擦から、日本メーカーは海外生産を進めた。この間、排ガス規制対応や、安全性・快適性・燃費の向上などに向け、自動車の電子制御部分が増加し、ワイヤーハーネスは自動車部品としての重要性が高まっていった。

こうした流れの中で、当社と住友電装は1990年代、米州・欧州・アジアでの拠点開設、ハーネス総合研究所設立(略)など、世界市場のカバーと技術開発重視で事業を拡大していた。当社が事業企画と営業、住友電装が設計と製造、ハーネス総合研究所が研究開発を担当し、三位一体でハーネス事業を拡大したのである。

1961年
横浜製作所を新設
1963年
自動車用ブレーキに参入
1969年
FPC(フレキシブルプリント回路)に参入
1973年
亀井正夫氏が社長就任・非電線部門の拡充
1974年
光ファイバ・ケーブルの製造開始
1985年
米国に現地法人を設置
1998年
構造改革を開始・不採算事業から撤退
1999年7月
ブレーキ・ABS事業を譲渡

自動車用ブレーキ事業の縮小を決定。1999年7月に三重住友電工に事業を移管。2001年7月には4社のブレーキ事業(三重住友電工・アイシン精機・デンソー・トヨタ自動車)を統合して「株式会社アドヴィックス」へと集約された。

1999年
7月
ブレーキ・ABS事業を三重住友電工に移管
1999年
7月
ブレーキ事業を「アドヴィックス」へ統合
決算
住友電工の業績
2000年3月期(連結)
売上高
13085
億円
当期純利益
235
億円
2003年
建設・電販向け電線事業を分割・住電日立ケーブルを設立
2003
4月

中期経営計画「07VISION」を策定・自動車向けに注力

中期経営計画を策定

2003年度から住友電工(松本正義・社長)は5ヵ年の中期経営計画「07VISION」を策定した。不採算事業の整理の一方で、注力事業に対するグローバリ展開の方針を明確にした。数値目標としては、2008年3月期末時点で連結売上高2兆円・営業利益1200億円・ROA8%を設定した。

自動車向けワイヤーハーネスに注力

注力事業としては、特に自動車用のワイヤーハーネスのグローバル展開に注力。2003年度末の住友電工の世界シェア15%に対し、2007年度末時点で世界シェア20%を目標に設定した。

ワイヤーハーネスのシェア拡大の鍵を握ったのが、海外の完成車メーカーに対する販売強化であった。従来の住友電工の販売先は90%が国内の完成車メーカーが中心であり、世界シェア拡大のためには海外現地の完成車メーカーへの納入が拡大するかが要点となった。

M&Aを通じて完成車メーカーとの取引を拡大

住友電工では海外完成車メーカーとの取引拡大のために、すでに現地メーカーと取引のある部品メーカーを買収する道を選択した。

2004年11月に韓国のワイヤーハーネスメーカー「京信工業社」の株式50%を主等し、現地メーカーである現代・起亜自動車への販路を確保。2006年3月にはドイツのVW Bordnetze社を約150億円で買収し、VW向けの販路を確保した。

「07Vision」の前倒し達成

2007年3月期に住友電工は売上高2.3兆円・営業利益1287億円を達成し「07VISION」の目標を1年前田おいで達成した。ただし、2009年3月期はリーマンショックの影響を受けて業績が後退した為、結果として中計を前倒しで達成したものの、リーマンショックによって翻弄される形となった。

2003年
4月
中期経営計画「07VISION」を策定
2006年
韓国・京信工業社を買収(現代自動車向け販路確保)
2006年
ドイツ・VWボードネッツェを買収(フォルクスワーゲン向け販路確保)
取得額 150 億円
2007年
3月
「07VISION」の業績目標を前倒し達成
決算
住友電工の業績
2004年3月期(連結)
売上高
15424
億円
当期純利益
256
億円
営業CF
857
億円
投資CF
-749
億円
財務CF
14
億円
従業員数
87415
2004年
アライドマテリアルを完全子会社化
2007
8月

住友電装を完全子会社化

自動車用ワイヤーハーネスを強化・住友電装を買収

2007年8月に住友電工は、子会社である住友電装(出資比率53.9%・名古屋証券取引所第2部に上場)について株式交換を通じて完全子会社化した。

住友電工の狙いは「コア事業」として位置付けた自動車用ワイヤーハーネスについて、住友電装との事業重複を解消する点にあった。

住友電装の反発を抑えて買収へ

買収直前の2007年3月期において、住友電装の業績は「売上高5119億円・経常利益181億円・当期純利益110億円」であり、従業員数5.3万名の企業であった。従業員数500名以上の主力生産拠点は「本社(四日市製作所)」および「鈴鹿製作所」であり三重県に偏在。販売先は売上高の52%を住友電工に依存しており、自動車メーカーへの直接納入の割合は低かったと推定される。

この経緯から住友電装としては、住友電工は大株主(親会社)であり、かつ大口取引先でもあることから、完全子会社化を拒否する選択肢は持ちえず、買収される道を容認したと推定される。なお、買収に当たっては、住友電装からの「反発」も存在したという。

1917年
2月
東海電線製造所が設立
1931年
7月
住友電工が東海電線製造所に資本参加
1957年
7月
ワイヤーハーネス事業に参入
1965年
7月
狭山工場を新設(ホンダN360向け)
1986年
11月
名古屋証券取引所第2部に株式上場
2004年
7月
電線事業から撤退・自動車用ワイヤーハーネスに注力
2007年
8月
住友電工が住友電装を完全子会社化
証言
松本正義(住友電工・取締役会長)

住友電装は上場を廃止して子会社化し、一体化を強めました。社内でも「行き過ぎでは」という声はありましたし、電装側の反発も当然ありました。そうした厳しいせめぎ合いの中で成長してきたのです。自動車分野は、技術と営業が力を合わせ、M&Aなどで戦略的にシェアを高めて成功した一つのモデルケースといえます。自動車分野のようなビジネスが拡大し、こうしたビジネスを理解できる人間が増えたことも、当社のカルチャーを変えることにつながったと思います。

決算
住友電工の業績
2008年3月期(連結)
売上高
25408
億円
当期純利益
878
億円
営業CF
2046
億円
投資CF
-1264
億円
財務CF
-559
億円
従業員数
153725
2007年
日新電機を完全子会社化
2014年
住電日立ケーブルを連結子会社化
2014年
茨城製作所を新設(日立市)
2018年5月
中期経営計画「22VISION」を策定
2022年3月
ワイヤーハーネスが増収を牽引