森永乳業 の歴史

1917年9月、森永製菓は千葉県安房郡にあった愛国練乳合資会社を買収し^[1]、その傍系会社として日本煉乳株式会社を東京市芝区田町に資本金30万円で設立した^[2][3]。森永乳業の製酪事業は、この千葉県での酪農起業にさかのぼる^[4]。初代社長には松崎半三郎氏が就き^[5]、乳業部門の育成にあたった。翌1918年には静岡県田方郡に錦田工場を開設した^[6]が、この頃は千葉県で原料乳の争奪が激しく、1919年3月に日本煉乳は吉尾・勝山の両工場を房総練乳へ統合した^[7]。1919年5月には小缶煉乳の森永ミルクを発売した^[8]。その後も併合と分離を繰り返しながら日本煉乳は規模を広げた^[9]。

日本煉乳は1920年7月に森永製菓へ合併され、同社の畜産部となった^[10]。同じ1920年末、錦田工場で日本最初の機械装置による粉乳製造が始まり^[11]、1921年11月から森永ドライミルクとして売り出した^[12]。育児用粉乳の国産化はここから始まり、翌1922年末には傍系会社を含む一日平均受乳量が100石に達した^[13]。1923年9月の関東大震災では本社と工場の被害は軽微で、日比谷公園と芝公園でのミルク接待^[14]、芝田町・大崎両工場での近隣者と通行人へのミルク接待、三島工場による箱根越えの人々への接待とトラックでの老幼輸送を実施した^[15]。大正末期の半期売上高は130万円強^[16]となった。

1924年には平塚、北海道奈井江の空知、北海道常呂郡の野付牛の各工場が完成^[17]し、粉乳と練乳の大規模な製造が始まった。九州でのドライミルク販売行脚を終えた社員は、ただちに北海道の市場開拓へ向かった^[18]。関東大震災の直後はキャラメルに切符を渡すほどの好況だったが、消費インフレが去ると売れ行きは急落した^[19]。行き詰まりを打開するためミルクの販売活動隊が組織され、活動写真を映しながらサンプルケースを持って各地を売り歩いた^[20]。隊は運転手が映写技師を兼ね、一人が国産奨励輸入防遏の演説をし、もう一人が無声映画の活弁をつとめる三人一組^[21]で、愛知を皮切りに熊本・鹿児島・宮崎を回った^[22]。

大正末から昭和初年の森永製菓は、増資と設備投資が経営を圧迫し、世界的な不況が重なって苦境にあった^[23]。この二重苦のなかで菓子と乳業を切り離す判断が下され^[24]、1927年4月には滋養飲料の森永コーラスを新発売して飲用牛乳普及の大キャンペーンを打ち^[25]、同年9月15日に森永煉乳株式会社が資本金150万円で発足した^[26][27]。社長には森永太一郎氏、専務には松崎半三郎氏、常務には畜産部長だった中村芳三氏と三菱銀行頭取瀬下清氏の推挙による伊藤律太郎氏^[28]が就いた。野付牛・空知・三島・平塚・福崎・伊万里の六工場^[29]を製菓から継承した。

独立後の森永煉乳は缶詰の煉乳と粉乳を主力としたが、1929年末に平塚工場で瓶詰め牛乳の製造を始めたのを機に牛乳部を開設^[30]し、翌1930年3月以降は東京で初めての市乳を売り出した^[31]。品目は1929年12月に森永牛乳^[32]、1933年9月に森永チーズ^[33]、1937年7月に森永ヨーグルト^[34]と広がり、戦前のうちに液体乳・チーズ・発酵乳まで揃った。1933年半ばからはスイス・イギリス・オランダなど酪農先進国から新鋭機械^[35]を輸入した。1936年に着工し翌1937年に完成した森永東北農産工業は、福島に地元資本を加えて設立した牛乳・肉・果物の缶詰工場^[36]で、北海道酪連の統制で北海道に工場を建てられなくなったことと、東北農村の振興を助ける狙いから場所を選んだ^[37]。

1940年、森永は北海道のすべての工場・集乳権・販売権を北海道興農公社へ^[38]、東京の市乳事業を東京乳業へ現物出資した^[39]。当時の森永と明治の生産比率は北海道7・内地3^[40]で、両社とも強く難色を示したが、戸塚北海道長官からの申し入れを受けた松崎半三郎社長の決断で合同が決まった^[41]。公社は1941年4月1日に発足し、1950年に集中排除法を受けて組織が変わるまで続いた^[42]。1941年5月には森永煉乳を森永乳業株式会社へ改称した^[43]が、その翌1942年10月には森永製菓に合併されて生産第二部（乳業部）となり^[44]、1943年11月には森永製菓自体が森永食糧工業株式会社へ改称した^[45]。

森永製菓の乳業部は1947年6月に森永アイスクリームを発売^[46]した。戦後の経済回復に伴い独立した形で製酪業を立て直す必要が生じ、森永はまず東京乳業から目黒工場の返還を受け^[47]、1949年4月13日に資本金1000万円で森永乳業株式会社を設立した^[48][49]。社長には松崎半三郎氏が就いた^[50]。当初は目黒工場での市乳生産で発足し^[51]、同年9月に資本金を7000万円へ増額、同年10月には森永食糧工業から改称した森永製菓の乳業部を営業ごと継承した^[52]。1950年10月には森永製菓から賃借していた工場設備資産を譲り受け^[53]、この間に北海道をはじめ各地で工場を買収または新設して総合的な乳製品事業を始めた^[54]。

1954年4月1日に資本金は4億6500万円となり^[55]、同年9月1日に東京証券取引所へ株式を上場した^[56]。上場時点で工場は24を数え、六大都市を中心とする8工場が市乳とアイスクリームを、全国の酪農地帯にある地方16工場が乳製品を作っていた^[57]。従業員は1442名で^[58]、社長は森永太平氏、専務は大野勇氏であった^[59]。生産原価金額でみた製品構成は乳製品が71%を占め、うち粉乳が42%強、煉乳が20%、バターが8%^[60]で、粉乳の比重の高さから「ドライの森永」と呼ばれた^[61]。育児用のドライミルクは全国生産の約半分^[62]を占めていた。

森永は1940年11月にビタミン入りドライミルクを創製発売^[63]し、ビタミン強化粉乳の先駆けとなった。戦後の1952年には市乳の新製品としてビタミン入りホモ牛乳を売り出した^[64]。平塚・松本の両工場には超高速度粉乳製造装置のロケットミルクプラントを据えて育児用粉乳の量産に成功し^[65]、1953年12月には母乳と均質のビタミン入りベータドライミルクを完成させた^[66]。乳糖を加熱してβ乳糖に転化させたものを加え、従来の粉乳では3〜4割の乳児に出ていた白い便を黄色に変える^[67]製品であった。1955年3月期の売上高は45億円に達し、工場は全国27を数えた^[68]。

1955年夏、森永の育児用粉乳による中毒事件が起きた^[69]。徳島工場では乳質安定剤の第二リン酸ソーダを1950年7月から試験的に、1953年4月からは本格的に使い始めていた^[70]が、事前に品質検査をすることもなく目分量で使っていた^[71]。1955年4月納入分は表示こそ第二リン酸ソーダだったものの、実際はヒ素を含む別物で^[72]、日本軽金属のアルミニウム製造で生じた廃物が何段階かの業者を経て工場へ持ち込まれたものであった^[73]。静岡県は事件の約10か月前の1954年10月に、この廃物が取締法上の毒物にあたるかを国へ照会していたが、回答を待たずに流通^[74]していた。

1955年8月24日、岡山大学医学部の浜本英次教授が岡山県衛生部の要請で記者会見を開き^[75]、岡山県衛生部は徳島工場製の育児粉乳が原因であると発表した^[76]。同工場の供給地域は主に関西以西で、地域が広かったため被害は広がった^[77]。厚生省の1956年2月集計で死者131人・中毒患者1万2159人にのぼり^[78]、1955年4月納入分の第二リン酸ソーダには有害水準の0.3%を超える重量比4.2〜6.3%のヒ素が含まれていた^[79]。従業員組合は昇給とボーナスを辞退し、仕入先は支払いを延ばし^[80]、原料乳代の手形は2か月遅れとなった。

補償の話し合いは難航し、森永は厚生省へ斡旋を依頼して白紙委任を誓約した^[81]。法律家と医師ら5人からなる五人委員会が発足し^[82]、日航木星号事件・国鉄桜木町・洞爺丸・紫雲丸の各事件の補償例を参考に補償意見書を作成した^[83]。この意見に沿って話し合いが続き、行政と医療機関による事後の検診を行うことも定められて、1956年に厚生省の指示で実施された^[84]。刑事責任については徳島工場の責任者2人が起訴され、一審は無罪となった^[85]。行政は事件の公表直後に乳等省令を改め、1957年には食品衛生法を大幅に改正して食品添加物規制を強化し、1960年以降は食品添加物公定書を刊行した^[86]。

1955年の森永は売上・利益とも業界1位^[87]にあった。中毒事件による打撃のあと、大野勇氏は中断していた工場建設を決意し、破産整理中だった日本建鉄の土地を取得して1956年に葛飾で東京工場を着工し、翌1957年に完成させた^[88]。敷地は2万3500坪で、当時日本一とされた明治の烏山工場の4000坪を上回り^[89]、市乳工場と乳製品工場を分けない総合工場とした^[90]。社会的信用を取り戻すため北海道大学の前野正久博士を研究所長に招き^[91]、大野勇氏は1956年春に専務を辞任して責任を明らかにした^[92]。招聘には紆余曲折があり、前野正久氏は再び教壇に戻れないことも承知で移った^[93]。

1956年の欧米視察で得た議論を手がかりに、前野正久氏はガラクトース入りの森永Gドライを独自に開発した^[94]。1957年から1958年ごろには東京工場で大量生産方式を採り、日本の乳業では最初の試み^[95]となった。原料生乳の産地が各地に点在する日本で1か所に大規模な生産設備を持つことは業界も関係官庁も疑問視していたが、森永はこれを実行して軌道に乗せた^[96]。北海道では十勝の浦幌工場を町会議長の木材工場拡張という名目で建て^[97]、札幌の恵庭には市乳工場を正面から建てて雪印と競合した^[98]。山形の日本製乳は東急傘下から譲り受け、四国では玉藻食品を買って^[99]四国森永乳業とした。

1961年4月、森永乳業は粉末クリームのクリープを発売^[100]した。米国の業界誌で読んだ生クリームの乾燥法をもとに技術者が帰国後に手探りで開発したもの^[101]で、他社に模倣されないよう1951年に特許を出願していた^[102]。1964年4月には中央研究所が落成し、同年9月に東京多摩工場を起工^[103]した。1964年9月期の売上高は321億円へ伸び、資本金も40億円へ増資^[104]された。1966年1月には建設中だった中京工場が完成して一部操業に入り^[105]、同年2月には多摩工場で世界最新鋭のオートメーション市乳設備が稼働した^[106]。

多摩工場は180ccのビン換算で日量300万本の製造能力を持ち^[107]、従業員1人当たりの牛乳処理量は業界平均の2000本、森永の当時の3000本に対して1万本から2万本に達した^[108]。前年に福島県郡山市へ作ったテスト工場で試験を済ませた^[109]うえでの建設であった。1965年度の売上高は660億円から670億円の見込み^[110]で、利益率はせいぜい2%、税込みで4%程度にとどまった^[111]。翌年度は750億円を予定していた^[112]。1967年3月に創業50周年を迎えた森永乳業の年商は900億円近くに増え^[113]、市乳工場と乳製品工場を全国に各12持つに至った^[114]。

1967年10月、森永乳業は生産と販売を一体にするため森永商事の乳製品販売部門を^[115]譲り受けた。1970年2月には米国のクラフト社と提携し、チーズ専業のエムケーチーズを設立^[116]した。この提携では国内酪農との調整が問題となり、雪印乳業と生産者団体が強く反対した結果、ナチュラルチーズの関税割当制度という国産優遇措置が生まれた^[117]。1971年12月にはサンキストグローワーズ社と商標の使用契約^[118]を結んだ。工場は1970年6月に大和工場と村山工場、1973年2月に利根工場、1975年10月に別海工場と続けて開設した^[119]。

事件の公表後、全国規模の被災者連盟は全国一斉検診の実施と森永奉仕会の設立を条件に解散させられ、報道も事件から離れた^[120]。1969年10月18日、丸山博教授らが日本公衆衛生学会で報告した調査報告『14年目の訪問』が公表され、多様な後遺症に苦しむ68名の被害者^[121]が伝えられた。それまで後遺症との診断はなかったため、大野勇氏は翌日厚生省へ出向いて調査と検診を願い出た^[122]。厚生省は岡山県へ調査委員会の設置を依頼し、その前後から各府県検診・医師会検診といった自主検診^[123]が始まった。大野勇氏は事件発生から14年間、検診を望んだ人に受け身で応じるにとどまった対応^[124]を悔やんだ。

「森永ミルク中毒のこどもを守る会」から交渉の申し入れがあり、病名を問わず治療費と介護料を負担する当面の措置は実施した^[125]が、恒久的措置と患者名簿にない被害者の扱いをめぐって交渉は行き詰まった^[126]。守る会は交渉の進展を求めて裁判を起こした^[127]。恒久的措置は相当額の負担が長期間続き、会社の存立にも影響しうる^[128]ものであった。1973年5月26日、日本小児科学会森永砒素ミルク調査特別委員会の最終報告が後遺症を認めて森永ヒ素ミルク中毒症候群と命名し^[129]、同年11月28日には徳島地裁の差戻後一審で徳島工場の製造課長への逆転有罪判決が確定した^[130]。

1973年9月、厚生省から斡旋の呼びかけがあり、森永乳業・厚生省・守る会の三者会談が発足^[131]して年末に合意へ達した。森永乳業は責任を認め、被害者救済の一切の義務を負担すると合意^[132]した。翌1974年4月28日、恒久救済のための財団法人ひかり協会が森永乳業の全面出資で発足し、係属していた3件の民事訴訟は協会の発足を条件に^[133]取り下げられた。森永乳業は発足年の1974年に約3億5000万円、1980年には約8億円を協会へ支出した^[134]。被害者は2010年11月末で約1万3000人にのぼり、うち約1100人が死亡^[135]した。

1970年代前半の森永乳業では、単体売上高が1971年3月期の1187億円から1976年3月期の1949億円へ伸びたのに対し、経常利益は9億円から25億円の間で増減し、1974年3月期には4億円まで落ちた^[136]。この時期に森永乳業は1969年に赤ちゃんの腸内からヒト由来のビフィズス菌BB536を採取し^[137]、1971年には日本で初めてビフィズス菌の乳製品への応用に成功した^[138]。BB536は酸や酸素に強く生きたまま大腸に到達し、短鎖脂肪酸を作っておなかの中で良い働きをする^[139]菌であった。1970年代後半には食品メーカーの外食参入が相次ぎ、森永乳業も自社の食材を生かした森永ラブの店舗^[140]を出した。

1977年6月、森永乳業はビフィズス菌入り乳製品乳酸菌飲料の森永ビヒダスを発売^[141]した。翌1978年にはビフィズス菌入り発酵乳の森永ビヒダスヨーグルト^[142]を加えた。同じ1978年には全額出資で森乳ラボラトリーズを設立し、当時は手作りが当たり前とされていた医療用流動食^[143]へ参入した。1981年4月にはロングライフのハンディパック乳飲料ピクニックを発売し、1984年9月にリプトン社と商標の使用契約を結び、1985年5月には米国にMorinaga Nutritional Foods, Inc.^[144]を設立した。1989年10月には研究・情報センターを開設^[145]した。

1993年2月、森永乳業はカップ入り乳飲料のマウントレーニア・カフェラッテを発売^[146]した。同年6月1日付で低リンミルクL.P.Kが日本で初めて特定保健用食品として厚生省の許可を受け^[147]、9月下旬から発売された^[148]。低リン食を指示されている慢性腎不全の患者向けに、リンを牛乳の5分の1に減らした調製粉乳^[149]であった。1994年にはセブンイレブンが森永乳業や雪印乳業など乳業メーカー5社と提携し、売れ筋のアイスクリームを商品開発から販売まで共同で一貫して組む製販同盟^[150]を発表した。店舗には専用の冷凍ショーケースが置かれ、独自の商品が並んだ^[151]。

2003年9月、森永乳業は独自の殺菌法で搾りたての味を出した森永のおいしい牛乳を関西地区で^[152]発売した。古川紘一社長は2003年度に関西だけで売上高20億円を見込む期待の商品と述べ^[153]、2004年春には首都圏でも売り出す計画を示した^[154]。同名の先行商品である明治乳業の明治おいしい牛乳は、スーパーで安売りにならない高付加価値品として2002年に全国発売され、2003年度は売上高350億円を狙う商品に育っていた^[155]。採算の低い市乳事業の競争力をどう確保するかは、両社に共通の課題^[156]であった。少子高齢化により牛乳の消費量は毎年3%ずつ減っていた^[157]。

2003年4月にはラクトフェリンの工業的な製造法の開発が文部科学大臣賞^[158]を受けた。生産と販売の再編も進み、2005年3月に冨士乳業の三島工場で新製造棟が稼働^[159]、同年4月には全国の販売子会社9社をデイリーフーズへ吸収合併し^[160]、2006年1月に神戸工場を開設した^[161]。2007年12月には東北森永乳業を設立し、2008年6月に別海工場のチーズ新棟、同年8月に沖縄森永乳業の新工場が稼働^[162]した。別海工場のチーズ新棟は、生産者団体のホクレンが北海道への国産チーズ工場の建設を呼びかけ、雪印乳業・明治乳業・森永乳業の大手3社が応じたものであった^[163]。2006年3月末に北海道で900トンの生乳が廃棄されて社会問題となり、農林水産省が生乳の減産を主導した経緯^[164]があり、余剰乳の解消はチーズ工場に託された^[165]。2010年2月には北海道森永乳業販売を設立^[166]した。

看板商品のアロエヨーグルトはヨーグルトブームを追い風に2002年に272億円を売り上げたが、その後の2年間は厳しくなった^[167]。消費者調査で味よりも使い勝手への不満が多かった^[168]ことから、2005年3月にアルミパウチ入りのアロエヨーグルトハンディスタイルを首都圏のコンビニで発売し、5月に全国へ広げた^[169]。冷菓では2007年3月期のアイスクリーム売上が前期比10%増となり^[170]、pino・PARM・MOWの基幹3ブランドに資源を集中して17年ぶりに市場首位へ戻った^[171]。2009年には雪印乳業と日本ミルクコミュニティの経営統合が決まり、2008年度業績の単純合算で売上高5250億円と、2位の森永乳業に迫った^[172]。

1978年に設立した森乳ラボラトリーズは1997年にクリニコへ社名を変えた^[173]。2001年には銅の供給源に優れた大豆に着目し、豆乳をベースに微量ミネラルを配合した流動食のCZ-Hiを開発して^[174]、長期入院患者の微量ミネラル欠乏症という課題に応えた^[175]。牛乳ベースの流動食を無菌充填し超高温で一気に滅菌する世界初の無菌充填バッグタイプ流動食^[176]も開発した。全国43か所の営業拠点に約250名の社員を置き、その8割以上が女性^[177]であった。クリニコの2010年度売上高は約280億円で、業績は毎年約10%の成長を保ち、2020年度に売上高1000億円の目標^[178]を掲げていた。

2011年3月の東日本大震災では、クリニコに官公庁や医師から支援要請が相次いだ^[179]。震災後の約1か月間で150の病院・施設へ流動食約6万食、市販価格にして約1000万円分^[180]を届けた。2011年4月1日には、消費者庁が流動食分野で初めての特別用途食品・病者用食品・総合栄養食品としてCZ-Hiを認定^[181]した。調査会社シード・プランニングの試算では、介護食の市場規模は2011年時点で1100億円以上、2014年度には1630億円に達する^[182]とされた。海外では2012年5月にドイツのMILEI GmbHの株式を追加取得して完全子会社化し^[183]、2014年10月には森永北陸乳業の福井工場で菌末の製造を始めた^[184]。

2015年12月にはシンガポールにMorinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte.Ltd.を設立し、2016年1月に森永乳業九州を設立^[185]した。2016年10月にはMILEIの新棟が稼働し、2017年3月にはパキスタンで同国2社との合弁会社NutriCo Morinaga (Private) Limitedを設立^[186]した。2017年9月、森永乳業は創業100周年^[187]を迎えた。2020年2月には利根工場の新棟が稼働^[188]した。社長は2012年から宮原道夫氏が務め^[189]、2021年に大貫陽一氏が引き継いだ^[190]。

森永乳業は10年ビジョンで2029年3月期に海外売上高比率15%以上を掲げ^[191]、2025年3月期までの中期経営計画では13%への引き上げを目標にした^[192]。2021年1月にベトナムのElovi Vietnam Joint Stock Companyの株式を取得して連結子会社とし^[193]、2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しで市場第一部からプライム市場へ移った^[194]。2023年1月にはパキスタンのNutriCo Morinaga (Private) Limitedの株式を追加取得して連結子会社化^[195]した。海外事業ではMILEI・育児用ミルク・菌体・米国・ベトナムの5つを「海外事業5つのチャレンジ」と位置づけ、資源を集めた^[196]。

2023年2月10日、森永乳業は米国子会社のMorinaga Nutritional Foodsを通じてTurtle Island Foods Holdings, Inc.の株式を取得^[197]した。取得価額は約1240万ドル^[198]、日本円で約16億2600万円^[199]であった。米国で40年以上豆腐の輸出販売を手掛けてきた森永乳業にとって、全米で認知度の高いブランドと販売網を持つ相手を加える買収^[200]であった。同年5月にはベトナムのMorinaga Le May Vietnam Joint Stock Companyを株式取得などにより連結子会社とし^[201]、2023年の海外M&A3件でおよそ100億円を投じた^[202]。

海外売上高比率は2022年3月期の8.7%から2023年3月期に11.3%へ上がり^[203]、海外事業の営業利益はグループ計の4割超を占めた^[204]。2025年3月期の連結売上高は5612億円、営業利益は297億円となり^[205]、営業利益率は2015年3月期の約1%から約5%へ変わった^[206]。同期は特別損失258億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は55億円^[207]にとどまった。2025年11月、大貫陽一社長は米国の植物由来食品事業の苦戦を認め、工場集約が進行中であると述べた^[208]。2011年の徳島工場閉鎖の際に森永乳業は「工場が閉鎖しても救済の取り組みは変わらない。しっかり続けていく^[209]」と表明し、ひかり協会からは被害者へ月約7万円が支払われてきた^[210]。