森永乳業の歴史|煉乳の製造会社から乳業大手への発展
沿革:出来事を知る
- 1917年〜1943年日本煉乳の設立から森永乳業への改称まで13件の沿革詳細
- 1944年〜1960年森永乳業の独立と粉乳中毒事件からの再建12件の沿革詳細
- 1961年〜1993年ひかり協会の発足と森永ビヒダスの発売22件の沿革詳細
- 1994年〜2026年MILEI・Turtle Island Foods買収による海外展開23件の沿革詳細
沿革の全文70件
創業期
1917年〜日本煉乳の設立から森永乳業への改称まで
- 日本煉乳設立[1]
- 小缶煉乳森永ミルクを発売[1]
- 森永製菓と合併[1]
- 森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売[1]
- 森永煉乳を設立[1]
- 森永牛乳を発売[1]
- 森永チーズを発売[1]
- 東京府北多摩郡久留米村に特別牧場を開設[2]
- 森永ヨーグルトを発売[1]
- 目黒工場が操業開始[2]
- 森永煉乳を森永乳業に商号変更[1]
- 森永製菓と合併[1]
- 森永製菓を森永食糧工業に商号変更[1]
売上高
- 売上高
森永乳業売上高—
不祥事
1944年〜森永乳業の独立と粉乳中毒事件からの再建
安定成長期
1961年〜ひかり協会の発足と森永ビヒダスの発売
- クリープ(粉末クリーム)を発売[1]
- 名古屋市乳工場を新設[1]
- 東京多摩工場を新設[1]
- 森永商事の乳製品販売部門を譲り受け[1]
- エムケーチーズを設立[1]
- クラフト社と提携[6]
- 大和工場・村山工場を新設[1]
- サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結[1]
- 利根工場を開設[1]
- ヒ素ミルク中毒事件の救済体制
- 別海工場を開設[1]
- ビフィズス菌ビヒダスの発売[1]
- 「森永ビヒダスヨーグルト」を発売[5]
- ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売[1]
- リプトン社と商標の使用契約を締結[1]
- 用契約を締結[1]
- Morinaga Nutritional Foods, Inc.を設立[1]
- 筑波医薬品工場を開設[5]
- 研究・情報センターを開設[1]
- 白血球減少症治療剤「ロイコプロール」を発売[5]
- マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)発売[1]
- 低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第1号として厚生省から許可を取得[1]
成熟期
1994年〜MILEI・Turtle Island Foods買収による海外展開
- 「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」で文部科学大臣賞を受賞[1]
- 冨士乳業三島工場の新製造棟が稼働[1]
- 全国の販売子会社9社をデイリーフーズに吸収合併[1]
- 神戸工場を新設[1]
- 東北森永乳業設立[1]
- 別海工場チーズ新棟稼動[1]
- 沖縄森永乳業新工場(中頭郡西原町)稼動[1]
- 北海道森永乳業販売を設立[1]
- MILEI GmbHを完全子会社化[1]
- 浦幌乳業新棟稼働[1]
- 森永北陸乳業福井工場にて菌末の製造を開始[1]
- Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte.Ltd.を設立[8]
- 森永乳業九州を設立[1]
- ドイツのMILEIで新棟が稼働[1]
- パキスタンに同国2社と合弁会社NutriCo Morinaga(Private)Limitedを設立[1]
- 創業100周年[1]
- 利根工場の新棟が稼働[1]
- Elovi Vietnam Joint Stock Companyを子会社化[1]
- 東京証券取引所の市場区分の見直しでプライム市場に移行[1]
- NutriCo Morinaga(Private)Limited(パキスタン)を子会社化[1]
- Turtle Island Foods買収[1]
- Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Companyを子会社化[1]
- 海外子会社の減損損失等を計上[9]
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2021年Turtle Island Foods買収
Turtle Island Foods買収国内乳業市場の縮小を背景に、2021〜2023年に育児用ミルクとプラントベース食品の海外M&Aを集中し、乳業の枠を越えて成長軸を海外・周辺領域へ拡大した戦略
のれんと無形固定資産2022 2023 2026 のれん(百万円) 2,066 9,956 383 のれん以外の無形固定資産(百万円) 7,669 12,947 11,184 1977年6月ビフィズス菌ビヒダスの発売
ビフィズス菌ビヒダスの発売明治・雪印との規模競争で量では先頭に立ちにくい構造のもと、ビフィズス菌という菌種で差別化する独自カテゴリを創出し、規模の外側で高付加価値により収益を上げる路線を選んだ判断
業績の推移1976 1977 1982 売上高(億円) 1,949 2,155 2,757 経常利益率(%) 0.7 0.8 1.0