創業1917年、森永製菓の関連会社『日本煉乳株式会社』として森永乳業の母体が創業した。1949年に独立上場し、日本の乳業最大手の一つとして、ビヒダスヨーグルト・ピノ等のロングセラーを擁する。
決断2010年代以降、機能性表示食品制度の拡大を捉えてビヒダス・トリプルヨーグルトを成長軸に据え、機能性ヨーグルト市場で先行者の地位を取った。2020年代には乳児用粉ミルクの中国・東南アジア展開を強化し、業務用乳製品では生クリーム・ホイップで市場シェアを伸ばした。
課題2025年3月期に売上高約5,612億円・営業利益約297億円・純利益約55億円規模に到達したが、国内乳業市場の縮小(少子化・牛乳消費減)、原料乳のコスト変動が経営の重しとなり、海外粉ミルク市場での競合との差別化が戦略課題である。加えてプラントベース・代替乳市場への対応も今後の焦点となる。
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歴史概略
1917年〜1953年練乳の国産自給から戦時統合と独立再出発
森永製菓の輸入練乳代替として発足した日本煉乳
森永乳業の歴史は、1917年9月の日本煉乳株式会社設立に始まる。森永製菓の創業者である森永太一郎氏が、菓子原料として依存していた輸入練乳の自給を目的に、関連会社として設立したのが発端であった。当時の練乳市場は欧米メーカーから輸入される缶詰品が中核で、菓子メーカーにとっては為替変動と輸送遅延の影響を直接受ける構造的弱点になっていた。森永製菓本体が原料を内製化する道を選び、独立法人として工場経営を任せる形を取った。
1919年5月に小缶煉乳「森永ミルク」を発売したが、単独経営は長続きせず、翌1920年7月に森永製菓本体へ吸収合併され、同社の畜産部(のち煉乳部)として再編された。それから1921年11月に森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売し、輸入品が主流だった粉ミルク市場に国産品の選択肢を投入する。この時点で森永の乳業事業は、菓子原料の自給から育児用品の供給へと需要対象を広げ、戦前日本の乳製品消費が拡大する局面に重なって伸びた。
1927年9月、森永製菓の煉乳部は再び分離独立して森永煉乳株式会社となる。事業規模が菓子事業の従属では収まらなくなり、独立採算の方が経営判断を機動的に下せると判断されたためである。設立当初は缶詰煉乳と粉乳が主力だったが、1929年12月に森永牛乳、1933年9月に森永チーズ、1937年7月に森永ヨーグルトと、戦前のうちに液体乳・チーズ・発酵乳まで品揃えを揃え、乳製品フルラインの原型を10年で組み上げた。
戦時統合で消えた森永煉乳と1949年の独立再設立
1941年5月、森永煉乳株式会社は森永乳業株式会社へ社名を変更した。煉乳に限定された社名から乳業全般を扱う名称への切替で、戦前の品揃え拡張を経営の前提として明示した格好になった。だが翌1942年10月、戦時下の企業統合政策の下で森永乳業は再び森永製菓と合併させられ、独立法人としての森永乳業は5年と経たずに消滅する。1943年11月には、合併後の森永製菓自体も森永食糧工業株式会社へ改称された。食糧統制経済の中で、菓子と乳業を別法人で運営する余地は失われていた。
戦中の食糧難で乳製品供給は配給制度に組み込まれ、設備の更新も新規投資も止まる。森永乳業の名前と独立体としての経営判断は、1945年の敗戦をまたいで4年間、空白のまま放置された。再出発は戦後復興期の食糧需要回復を待った。1947年6月に森永アイスクリームを発売し、戦前のフルライン構成を再構築する助走に入った。
そして1949年4月、森永乳業株式会社が再び設立された。戦前1927年に独立した森永煉乳の系譜を引き継ぎつつ、戦時統合の中断を経た再独立であった。初代社長には松崎半三郎氏が就いた。前年に再独立した森永製菓(菓子事業)と並ぶ姉妹会社の関係で、森永グループとしての二本柱体制を戦後復興期に再構築する形になった。1952年に2代社長森永太平氏、1953年には3代に向け体制を整えていく。
以降は執筆中