ノジマの起源は、1959年8月に野島絹代が神奈川県相模原市に開いた「野島電気工業社」にある。創業者は男性ではなく主婦で、長男・野島廣司は当時8歳の小学生に過ぎなかった。戦後の高度経済成長期、町の電器店が三種の神器（白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫）を地域に普及させる役割を担っていた時代の典型的な創業形態であった。野島電気工業社は、町工場が集積する相模原で、住宅地と工場地帯の隣接地域に立地した小規模な家電販売店として出発した。創業者が女性であったことは、家電量販業界の創業期において男性中心が標準であった同時代の事例（ヤマダ電機・ビックカメラ等）と比べて際立つ特徴で、後年の野島廣司による「女性活躍」「女性取締役登用」の経営姿勢の原型がここに見える。

1962年4月に有限会社野島電気商会として法人化し、1982年6月には株式会社野島電気商会へ組織変更した。1962年の有限会社化から株式会社化まで20年の間隔があり、家族経営の電器店から法人企業への移行は急がれなかった。家電メーカー系列の販売店（パナショップ・ナショナル店等）が地域市場を分け合う構造のなか、ノジマは特定メーカー系列に属さない独立系の地場家電店として運営を続けた。創業の地・神奈川県という、東京都心と工業地帯の接点に立地したことが、後に首都圏家電量販店としての地理的優位として効いてくる。創業地・相模原から横須賀・横浜・川崎へと出店域を広げる首都圏展開の素地は、創業から20年でほぼ固まった。

長男・廣司は1973年に父の店（個人事業）に入社し、1978年に取締役、1991年に専務を経て、1994年に代表取締役社長へ昇格した。1991年4月には商号を「株式会社ノジマ」へ変更し、現在まで続く社名となった。創業者・絹代から長男・廣司への事業承継は、1973年の入社から1994年の社長就任まで21年をかけた移行で、廣司は43歳で経営トップに就いた。家電量販業界には外部からの経営者招聘はほぼ存在せず、ヤマダ電機・ビックカメラ・ケーズホールディングス・エディオン等の同業大手も創業家もしくは生え抜きが社長を務める構造が共通する。ノジマも同じ系譜に属する。

1994年12月、ノジマは日本証券業協会に株式を店頭登録した。社長就任からわずか半年後の資本市場アクセスであった。当時、家電量販業界はヤマダ電機（1988年公開）、コジマ（1995年公開）、ベスト電器（1980年代から上場）といった先行各社が郊外型店舗で全国展開を加速する局面にあり、地場の中堅家電店はメーカー系列に属するか独自路線で生き残るかの選別期にあった。野島廣司は独立系の路線を選択し、店頭登録による資本調達で店舗網拡張の足場を作った。創業家集中型の株主構造を維持したまま資本市場へアクセスする戦略は、後の指名委員会等設置会社移行（2003年）・M&A連投と連動する経営の独立性確保の一手目となった。

1990年代後半、家電量販業界はメーカー希望小売価格制度の崩壊と価格破壊競争の局面に入った。郊外型ロードサイド店の出店競争が激化し、ヤマダ電機の「家電のことならヤマダ電機」のテレビCMが全国の家電販売市場を寡占化した。そのなかでノジマは、神奈川・東京の首都圏に出店域を絞り、メーカー系列に属さない独立系として接客サービスの差別化に活路を見出す方針を取った。野島廣司の発言として後年に整理される「コンサルティングセールス」「ノルマ一切なし」の方針は、価格訴求の安売り合戦に巻き込まれない経営姿勢として、1990年代後半に芽生えた。

1998年2月にPC販売会社・株式会社コンプジャパンを設立し、PC事業への参入を始めた。2000年2月には通信機器卸売・ITニューメディアシステム開発のソロン株式会社を設立し、通信・IT領域への進出を試みた。家電量販事業の中核を維持しつつ、PC・通信という当時の成長領域へ早期に染み出した点が、後の事業ポートフォリオ多角化の素地となった。ただし1990年代末から2000年代初頭はM&Aには至らず、自前子会社による試験的な事業展開にとどまった。創業家経営の意思決定速度を生かす形でPC・通信といった隣接領域に試験出店した時期で、後年のM&Aによる外部企業取り込みとは異なる「内製による多角化」の局面が15年弱続いた。

2003年6月、ノジマは委員会等設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行した。2003年は商法改正により委員会等設置会社制度が施行された翌年で、ソニー・東芝・日立等の電機大手が同制度を採用し始めた時期と重なる。家電量販業界からは異例の早さでガバナンス体制を更新した。中堅家電量販店が指名委員会等設置会社へ移行することは、2003年当時としても、また現在においても珍しい。委員会等設置会社への移行に伴い、廣司は2005年に代表執行役会長、2006年に代表執行役会長兼社長、2007年以降は取締役兼代表執行役社長と肩書を変えたが、執行トップの座は一貫している。

機関設計を先進的なものに変えた一方、株主構造は創業家集中型を維持した。FY05（2006年3月期）の大株主構成では、野島廣司（12.5％）・野島隆久（12.2％）・野島姫代（12.0％）の創業家3名で発行済株式の36.7％を保有し、有限会社ケイエッチ（4.7％）・有限会社ノマ（4.7％）等の創業家資産管理会社も上位に並んだ。所有と経営の一体化を保ちつつ、執行と監督の分離だけは制度的に整える──この組み合わせがノジマの統治の特徴で、後の M&A 連投を機動的に進める基盤となった。指名委員会等設置会社化は、形式上の独立性確保と実質的な創業家支配の両立をもたらした。

2007年3月、ノジマは株式会社真電を吸収合併した。真電は北関東を地盤とする中堅家電量販店で、ノジマの店舗網を関東広域へ拡張する効果を持った。家電量販同業の合併としては比較的早い時期の事例で、後のアイ・ティー・エックス（2015年）・コネクシオ（2023年）といった通信領域での同業統合の訓練と位置付けられる。野島廣司は2009年8月に創業50周年を迎え、長期経営の節目に到達した。真電合併は単独店舗網の拡張だけでなく、買収先従業員の文化統合（PMI）の試行という意味でも、後の連続M&Aへの伏線となった。

2010年4月、ノジマは大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所スタンダード）に上場した。店頭登録から16年を経て、主要市場区分へ移行した。家電量販業界では既にヤマダ電機（東証一部、2002年）、エディオン（東証一部、2002年に統合上場）等が先行していたが、ノジマは中堅規模の独立系として独自路線を継続した。2011年10月にはソロン株式会社を吸収合併し、創業期に設立した通信機器販売子会社を本体に取り込んだ。自前子会社の経営を本体に統合する局面と、外部企業のM&Aを本格化する局面の境目に立った。

FY11（2012年3月期）の連結売上高は2,110億円、経常利益32.6億円、当期純利益21.1億円であった。家電量販業界の中堅クラスを維持しつつ、自己資本は224億円・総資産656億円と、後の M&A に耐える財務基盤を整えていた。創業家持株比率は依然として高水準で、機関設計の先進化と財務基盤の整備が、次期の事業ポートフォリオ多角化を可能にする条件として揃った。FY11時点では売上の9割超がデジタル家電専門店事業で、後に4割超を占めるキャリアショップ事業はまだ存在しない単線型構造であった。

2013年10月、ノジマはカンボジアにNojima (Cambodia) Co.,Ltd.を設立した。家電量販業界において、中堅独立系がアジア新興国へ直接進出する事例としては早期に属する。2013年当時のカンボジアは中間層の家電購買が立ち上がる手前で、進出時点で短期収益を狙う性格ではなく、「ノジマ」ブランドを東南アジアの新興市場に種まきする長期投資としての性格を持った。2019年Courts Asia買収、2023年Thunder Match Technology子会社化と続く東南アジア事業の出発点となった。創業54年目で東南アジア市場へ自社進出した動きは、家電量販業界の同業他社（ヤマダ電機・ビックカメラ等）が国内市場の寡占化に注力していた時期と対照的である。

2014年6月にはデベロッパー事業として「nojimaモール横須賀」の営業を開始した。家電量販店としての店舗運営だけでなく、ショッピングセンター開発・運営という不動産事業領域へ染み出した。2015年3月にはITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の99.0％を取得して連結子会社化した（後に全株式取得・吸収合併）。アイ・ティー・エックスは通信機器販売のソフトバンク・ドコモショップ運営を主力とする企業で、買収規模としてもノジマにとって過去最大であった。FY14（2015年3月期）の連結売上高2,440億円から、FY15（2016年3月期）4,548億円へと、わずか1期で売上が約1.9倍に跳ねたのはアイ・ティー・エックス連結効果である。

アイ・ティー・エックス買収は、ノジマの事業構造を「家電量販一本足」から「家電量販＋キャリアショップ運営」の二本柱へ転換するM&Aであった。FY14のセグメント別売上では、デジタル家電専門店運営事業1,759億円に対しキャリアショップ運営事業675億円であったが、FY15にはデジタル家電専門店事業1,834億円・キャリアショップ事業2,705億円と逆転し、キャリアショップ事業が連結売上の主力となった。家電量販業界における異例の事業構造転換であり、後続のニフティ買収・コネクシオ買収といったM&A連投の起点としても位置付けられる。創業から56年目に経営の中核がデジタル家電からキャリアショップへと入れ替わった結節点である。

2016年6月、ノジマは東京証券取引所市場第一部へ市場変更を果たした。店頭登録（1994年）・JASDAQ移行（2010年）から続く資本市場での昇格の最終段階であり、創業から57年で東証一部上場企業となった。同時期、家電量販業界はアマゾン・楽天等のEC事業者との競争激化、メーカー直販モデルの拡大という構造的逆風に直面していた。ノジマは2016年から2019年にかけて、店舗運営を強化するのではなく、隣接領域へのM&Aで事業ポートフォリオを多角化する戦略を選んだ。創業家集中型統治のもと、機動的な意思決定で連続買収を実行できる体制が活きた局面である。

2017年4月、ノジマはニフティ株式会社の全株式を取得して連結子会社化した。ニフティは富士通系のISP事業者で、ホームページ・メール・@niftyブランドのインターネット接続サービスを中核とする情報サービス企業であった。家電量販店が大手ISPを買収する事例は前例がなく、業界内で注目を集めた。買収目的は店舗顧客向けの通信回線販売とISPサービスを組み合わせる垂直統合と、ISP事業の独立収益化の両軸で、後にニフティライフスタイル株式会社の東証マザーズ上場（2021年12月）として子会社を独立上場へ導いた。富士通本体からの切り出し売却を、家電量販店が受け取って独立事業として育てた事例として記録に残る。

2019年2月にはCourts Asia Ltd.を任意的公開買付けで連結子会社化した。Courts Asiaはシンガポール・マレーシアを地盤とする家電小売チェーンで、買収によりノジマは東南アジア事業の中核装置を手に入れた。FY18（2019年3月期）の海外事業セグメント売上は-3.8億円（マイナス）であったが、Courts Asia連結効果でFY19（2020年3月期）に466億円へ急増した。創業55年目で東南アジアの中規模家電チェーン経営者となった点が、ノジマの異色性を示す出来事である。FY19セグメント別売上では、デジタル家電専門店事業2,148億円・キャリアショップ事業2,073億円・海外事業466億円・インターネット事業476億円の4本柱構造へ移行した。

2019年10月、ノジマはスルガ銀行株式会社の株式を追加取得し18.5％保有の筆頭株主となった（従前4.9％）。スルガ銀行は2018年に「かぼちゃの馬車」シェアハウス向け不正融資問題が発覚し、金融庁から業務改善命令を受けて経営再建中であった。家電量販店が地方銀行の筆頭株主となる組み合わせは前例がなく、業界・金融セクターの両側から異例の取り合わせと受け止められた。2020年5月にスルガ銀行と資本業務提携に関する合意書を締結、同年6月に持分法適用関連会社化したことで、ノジマは銀行への影響力を制度上も持った。

2022年3月、ノジマはスルガ銀行との資本業務提携を解消した。2020年5月の提携締結からわずか2年弱での解消であり、金融事業との連携モデルの設計を見直す結果になった。スルガ銀行筆頭株主化の戦略意図は店舗顧客向け金融商品の共同提供等にあったが、シェアハウス問題後のスルガ銀行の経営再建ペースと、ノジマの事業ポートフォリオ多角化のテンポが合わなかった可能性が示唆される。経営判断としては撤退の早さが目立つ事例で、創業家集中型統治のもと、機動的に提携を組み替える経営姿勢を映している。スルガ銀行株式は2022年から2024年にかけて売却され、ノジマの貸借対照表からも金融機関への18.5％出資が消えた。

2023年1月、ノジマは株式会社マネースクエアHDを97.75％取得して子会社化した。マネースクエアはFX（外国為替証拠金取引）の独立系証券会社で、金融事業を提携ではなく自前子会社として持つ路線への転換を示した。スルガ銀行筆頭株主路線（2019〜2022）からマネースクエア子会社路線（2023〜）への切り替えは、金融事業との関わり方そのものを再設計した移行と読める。FY23（2024年3月期）に金融事業セグメントが新設され、売上60億円・営業利益18億円の小型ながら高収益体質の事業として連結業績に組み込まれた。

2023年2月、ノジマの子会社NCX株式会社がコネクシオ株式会社を子会社化した（後に全株式取得・吸収合併）。コネクシオは伊藤忠商事系の携帯電話販売代理店で、ドコモショップ運営の最大手企業の一つであった。買収はノジマの過去最大のM&Aで、FY23（2024年3月期）の連結売上は前期比21.6％増の7,613億円となり、コネクシオ連結効果が押し上げた。同年4月にはノジマ本体のドコモショップ事業を吸収分割してアイ・ティー・エックスに承継させ、キャリアショップ運営事業の集約も同時に行った。

コネクシオ買収はキャリアショップ運営事業を一段拡張させた。FY23のキャリアショップ運営事業売上は3,453億円となり、連結売上の45％を占める最大事業セグメントとなった。FY24（2025年3月期）には3,646億円・営業利益192億円へ拡大し、家電量販事業（デジタル家電専門店運営事業）の営業利益200億円とほぼ並ぶ収益基盤に育った。2007年の真電合併から始まり、2015年アイ・ティー・エックス、2023年コネクシオと続く同業統合の系譜は、家電量販事業の隣接領域（キャリアショップ運営）でノジマを国内最大級の事業者へ押し上げた。

2023年7月、Nojima APAC LimitedがThunder Match Technology Sdn. Bhd.を子会社化し、東南アジア事業をマレーシアへも拡張した。2025年1月には株式会社NJM1がVJホールディングス3経由でVAIO株式会社の93.2％を取得して連結子会社化し、PC事業の自社ブランドを手に入れた。VAIO買収によりプロダクト事業セグメントが新設され、FY24（2025年3月期）にデジタル家電専門店・キャリアショップ・インターネット・海外・金融・プロダクト事業の6本柱が完成した。1959年の小さな電器店から始まったノジマは、創業66年目でメーカーブランドを傘下に持つ多角化事業会社となった。

FY24（2025年3月期）の連結売上高は8,534億円（前期比12.1％増）、営業利益484億円（同58.3％増）、経常利益512億円（同55.4％増）、親会社株主帰属当期純利益323億円（同61.6％増）、EBITDA742億円（同29.0％増）と、過去最高水準の利益を計上した。前期はコネクシオ連結効果で売上が前期比21.6％増の伸長を示す一方で人件費＋42.1％・販管費＋27.7％により営業利益は前年比9.0％減の306億円であったが、当期は人件費抑制と販管費効率化を進めて利益が急伸した。買収後の統合（PMI）の収益効果が、買収から1〜2期遅れて顕在化する典型例として読める。

連結従業員はFY24（2025年3月期）で11,868名と、FY14（2015年3月期）3,251名から3.6倍に拡張した。FY14（2015年3月期）3,251名から、アイ・ティー・エックス連結のFY15に4,654名、ニフティ・Courts Asia連結のFY18に7,235名、コネクシオ連結のFY22に12,016名へと、M&A実行年に従業員規模が跳ねる経路をたどった。創業家持株26％の独立資本構造を維持しつつ、海外1,477名・キャリアショップ6,404名・家電量販2,814名・ネット416名・プロダクト321名・金融90名と、多事業多地域に従業員を抱える構造へ移行した。

直近の経営課題は、6本柱化した事業ポートフォリオの各セグメントを独立に成長させる「PMI後の事業育成」局面である。M&Aで連結に取り込んだ事業（アイ・ティー・エックス、ニフティ、Courts Asia、コネクシオ、マネースクエアHD、VAIO）はそれぞれ別の事業文化・収益モデル・競争構造を持つ。野島廣司が決算説明会で繰り返す「文化を広げるためにやっている」「質を高めて従業員文化をPMIで立て直せる自信のあるものだけ」という発言（FY25_Q4 QA）は、買収後の文化統合をM&A判断の前提条件として明示する経営哲学を示している。6本柱の業績平準化と、各事業の単独収益化を、創業家二代目の長期トップ体制下で進める段階に入っている。