GMOペイメントゲートウェイ の歴史

1995年3月、東京都渋谷区に資本金6,000万円^[1]でカード・コール・サービス株式会社を設立^[2]した。事業目的はクレジットカード決済処理業務^[3]、すなわち加盟店とイシュア（カード発行会社）の間に立ってオーソリゼーション処理・売上集計・取引データの伝送を代行する決済代行業である。1990年代後半までクレジットカード決済の主戦場はリアル店舗にあり、加盟店ごとに専用端末を置いてCAFIS（NTTデータが運営するカード決済情報処理システム）へ直結する形態が主流だった。インターネット通販の市場規模は1996年時点で年間200億円程度にとどまり、Web経由の決済代行を専業とする会社はごく少数しか存在しなかった。同社は加盟店契約・カードブランド接続・取引データ管理を一括で請け負う小資本の専業事業者として出発し、稼動する加盟店へ月次固定費を課金する収益構造^[4]を採った。

設立から5年間はオンライン決済市場の立ち上がりを待つ助走となり、1999年に楽天市場が黒字化し、2000年にはAmazon.co.jpがサービスを開始するなどBtoC型ECモールの普及は加速したものの、加盟店側のWebサイトでクレジットカード決済を実装する技術と運用のハードルは依然として高く、決済代行への外注需要が顕在化したのは2000年以降だった。この間、同社は加盟店向けの決済システムの開発と接続実績を積み上げ、1999年3月にCCS-Wareソリューションと洗替サービスを開始^[5]した。稼動店舗数は2001年9月末の764店から2002年9月末2,258店、2003年9月末4,501店、2004年9月末6,837店^[6]へと、3年で9倍近くに増加した。

2000年3月、インテグラン株式会社が同社株式を取得して親会社となった^[7]。同年9月には株式会社エムティーアイがインテグランから株式を引き取り^[8]、親会社の座が早くも交代した。11月には商号を株式会社カードコマースサービスへ変更^[9]した。2004年7月、エムティーアイは同社株式の保有を目的とする持株会社CCSホールディング株式会社を設立^[10]し、決済子会社の上場をにらんだ資本構造の整理に着手した。同年9月、グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）がエムティーアイからCCSホールディングを株式交換で取得^[11]し、同社は4社目の親会社にGMOグループを迎えた。インテグラン、エムティーアイ、CCSホールディング、GMOと、4年間で親会社は3回入れ替わった^[12]。

GMO傘下入りと同時に、同社は競合決済代行会社の事業を相次いで取り込む側へ回り、2004年9月に株式会社アスナルから^[13]、同年11月には株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を譲り受けた^[14]。ペイメント・ワンの譲受価額は2億7,500万円で、従業員7名と特許・商標権もあわせて引き継ぎ^[15]、営業権2億7,000万円は譲受日付で一括償却して特別損失に計上^[16]した。2005年1月にはグローバルメディアオンラインがCCSホールディングを吸収合併^[17]し、同社はGMOインターネットの直接子会社となった。同年2月、商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」へ変更^[18]し、GMOブランドを冠した決済代行専業会社として再出発した。2000年4月から代表を務める相浦一成氏^[19]は、親会社4社の交代を一貫して指揮し、2005年のGMOブランド化を経て25年にわたり代表の座にある^[20]。

2005年4月、GMOペイメントゲートウェイは東京証券取引所マザーズへ株式を上場^[21]した。商号変更からわずか2か月後の上場^[22]である。同年5月にはイプシロン株式会社（現 GMOイプシロン株式会社）を子会社化^[23]し、大手・中堅加盟店はGMOペイメントゲートウェイ、中小加盟店はGMOイプシロンが受け持つ規模別の二本立てを整えた。上場初年度の2005年9月期は稼動加盟店が9,693店増えて期末累計16,530店^[24]に達し、連結売上高13億500万円・営業利益3億2,300万円^[25]を計上したが、営業権の一括償却が響いて当期純利益は3,017万円^[26]にとどまった。2008年9月、同社は東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更^[27]した。

2010年代前半、同社は事業領域を国内ECの周辺分野と海外へ広げ、2010年1月に株式会社シー・オー・シー（現 GMOフィナンシャルゲート株式会社）を持分法適用関連会社^[28]とし、同年3月にはソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立^[29]して、当時急成長していたソーシャルゲームの課金決済へ進出した。2011年7月にはソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化^[30]し、2012年7月に普通株式1株を200株へ分割して株式の流動性を高めた。2013年9月期の連結売上高は57.6億円、経常利益20.5億円・親会社株主に帰属する当期純利益12.2億円^[31]で、日本基準を適用した最後の決算^[32]となった。

2012年10月、アジア決済代行事業の最初の拠点として、シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立^[33]した。2013年1月にはGMOペイメントサービス株式会社を設立^[34]し、後払い決済（BNPL）へ参入した。同年9月に香港へGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED^[35]を、10月にはGMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立^[36]し、決済関連ベンチャーへのマイノリティ出資を組織的に進める枠組みを整えた。12月にはマレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を設立^[37]した。

2014年に入ると、2月に台湾へ香港子会社の支社^[38]を、5月にはタイにGMO PAYMENT GATEWAY （THAILAND） CO.,LTD.を設けた^[39]。2012年10月のシンガポールを皮切りに、香港・マレーシア・台湾・タイと2年7か月で5つの海外拠点^[40]を並べ、東アジアから東南アジアまでを覆う配置が整った。2014年9月期の連結売上高は72.0億円・親会社株主に帰属する当期純利益15.2億円^[41]。IFRS適用初年度にあたる決算^[42]である。同年9月にはソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡^[43]し、2010年3月に設けたソーシャルゲーム課金の子会社を4年半で手放した。

2015年6月、株式会社三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行・親会社のGMOインターネット株式会社と資本業務提携契約を締結し、SMBCとGMOインターネットを割当先とする第三者割当増資^[44]に踏み切った。普通株式2,587,300株の発行^[45]で約80億円を調達^[46]し、資本金は47億1,024万円^[47]へ積み増した。三井住友銀行は約125万株を38億円強で引き受け、議決権の3.36%^[48]を保有した。同年11月にはSMBC GMO PAYMENT株式会社をSMBCとの合弁で設立^[49]し、SMBC加盟店の決済処理を共同で取り扱う体制を敷いた。2016年9月には持分法適用関連会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化^[50]し、オンライン決済に偏っていた事業構造へ対面決済の処理機能を加えた。2016年9月期の連結売上高は121.1億円・営業利益38.2億円^[51]へ伸びた。

メガバンクとの提携と並行して海外への資本投下も加速し、2016年8月にはマレーシアの携帯決済プロバイダーMacro Kiosk Berhad^[52]を議決権70.0%・取得価額約11億2,100万円で子会社化^[53]した。2018年6月には2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行^[54]し、出資と買収の財源を一段と厚くした。同年8月にはGMOイプシロンを通じてGMO医療予約技術研究所株式会社（現 GMOリザーブプラス株式会社）を子会社化^[55]し、医療領域の予約・決済へ進出した。10月には米国にGMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA, Inc.^[56]、2019年11月にはインドにGMO-Z.com PAYMENT GATEWAY INDIA PRIVATE LIMITEDを設立^[57]し、拠点網をアジアから北米・南アジアへ広げた。

MACROKIOSKの事業はSMSによる認証・通知が9割を占め^[58]、決済の取り込みという当初の狙いから外れたまま計画に届かなかった^[59]。2019年9月期、同社はMacro Kiosk Berhadグループの資産を回収可能価額3億3,697万円まで減額し、のれん5億2,706万円を含む9億9,250万円を減損^[60]した。のれん・技術資産・ソフトウェア・顧客関連資産はいずれも全額^[61]を落とした。2020年4月30日の取締役会で全株式の譲渡を決議し、5月18日に完了^[62]した。譲渡先は創業者のGoh Chee Ken氏ら3氏で、貸付金と未収利息約10億円は債権放棄^[63]した。譲渡時点の売上高は50億5,000万円、営業損益は2億3,500万円の赤字、純資産は2億1,100万円の債務超過^[64]だった。買収から4年での撤退^[65]である。

海外投資は連結子会社化を急がない形へ移り、2013年10月に設けたGMO Global Payment Fund^[66] を通じたマイノリティ出資が軸になった。タイ・シンガポールの2C2Pへの出資は、2022年9月期に全株式を譲渡して売却益を計上^[67]した。2020年7月には連結子会社のGMOフィナンシャルゲートが東京証券取引所マザーズへ上場し（証券コード4051）^[68]、対面決済を担う事業会社を切り出して上場させる親子上場の形が整った。2021年6月には2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面200億円）を発行^[69]。2022年4月には東証プライム市場へ移行^[70]した。2022年9月期の連結売上高は502.9億円・営業利益162.4億円、営業利益率32.3%^[71]で、SMFG提携時の90.3億円から7年で5.6倍に伸びた^[72]。

2025年9月期の連結売上高は824.9億円・営業利益313.4億円、営業利益率は38.0%^[73]に達し、IFRS適用初年度である2014年9月期の72億円から11年で約11倍^[74]に膨らんだ。セグメント別では決済代行事業が売上615.5億円（全体の74.6%）・セグメント利益297.8億円^[75]、決済活性化事業が17.6億円・4.2億円^[76]、後払いや分割払いを担う金融関連事業が191.9億円・54.1億円^[77]で、決済代行事業だけで売上の4分の3、利益の8割超^[78]を占める。決済代行事業の売上は2015年9月期の73.3億円から10年で約8倍^[79]に伸び、加盟店数・処理金額・処理件数の3指標が連動して拡大した結果である。GMOペイメントサービスを擁する金融関連事業も、同じ10年で8.5億円から22倍以上^[80]へ伸長した。

2025年1月、株式会社エンペイ（現 GMOエンペイ株式会社）を子会社化^[81]し、学校や保育所の集金代行という生活密着領域へ踏み込んだ。同年6月にはGMOフィナンシャルゲートが東証プライム市場へ上場市場を変更^[82]、7月には同社初の無担保社債（額面200億円）を発行^[83]し、調達手段を転換社債から無担保社債へ広げた。2016年3月からGMOインターネット（現 GMOインターネットグループ）取締役副社長を兼務し、2022年3月から取締役グループ副社長執行役員^[84]を務める相浦一成氏は、「この市場だけでは25％成長は達成できない」^[85]（ペイメントナビ 2024/11/20）と語り、非EC領域への進出を成長戦略の中心に据えた。1995年に渋谷の小資本ベンチャーとして出発した同社は、創業30年で連結売上825億円・自己資本1,098億円^[86]に達した。