GMOペイメントゲートウェイの歴史探究

創業者は不明。事業内容の詳細も不明。

詳細な経緯は不明だが、相浦一成がカードコールサービス（現・GMOペイメントゲートウェイ）の代表取締役に就任。以後、2021年の現在に至るまでGMOペイメントゲートウェイの社長を勤めており、相浦一成氏（日本IBMを退社）が同社の実質創業者と判断する。以下、社長交代の理由であるが、当時はネットバブルのピーク期で、同社は2000年3月期に売上高3億円に対して最終赤字4億円を計上し、資本金が5億円から5000万円へと激減している。よって同社の本当の創業者が、経営危機によって事業譲渡に踏み切った可能性が高い。

決済事業を行うペイメントワン（創業者・村松竜）は、クレジット決済事業を拡大するために、カードコマース（現GMOペイメントゲートウェイ）への営業譲渡を決定。村松竜は、2004年にカードコマースの常務取締役に就任し、起業家ではなく役員としてカードコマースの決済事業に携わる。

2005年1月にGMOが旧カードコールサービスの株式を65.4%取得し、同年2月に商号を「GMOペイメントゲートウェイ」に変更した。以後、GMOが過半数の株式を保有する子会社として運営される。なお社名が「GMOペイメント」ではなく「GMOペイメントゲートウェイ」である理由は、相浦一成社長が姓名判断を依頼した際に、占い師から「GMOペイメントではダメだ」と言われたため、「ペイメントゲートウェイ」という名前に決定したという。

2006年にGMOペイメントゲートウェイは、日本放送協会（NHK）から受信料に関するクレジット決済業務を請け負うことに成功した。以後、公共料金へのクレジット決済のサービス事業者（公共団体）への営業を本格化させた。

NHKとの取引が実績となり、東京都から水道料金に関するクレジット決済を請け負うことに成功し、自治体に対する公共料金サービスのクレジット決済で頭角を現す契機になった。

国民年金保険のクレジット決済サービスでも受注に成功

クレジット決済における紙による請求書の発行など、煩雑な業務を自動化するためにGMOペイメントゲートウェイはVisaから「Visa Business Pay」のシステム構築を請け負った。これにより、決済・請求書の発行・請求書発行メールの送信がweb上で完結するようになるとともに、大口取引先であるVisaとの関係強化に結びつく。

GMOペイメントゲートウェイは、東京都の都税の支払サイトの利用者に関して、クレジットカード番号及び有効期限が61,661件流出したと発表した。

ZOZO（ZOZOTOWN）向けの売上収益は急拡大し、2017年9月期に28億円、2018年9月期に34億円、2019年9月期36億円、2020年9月期39億円を記録。GMOペイメントゲートウェイの急成長が、ZOZOの成長によって支えられた。

2010年代後半を通じて、ネット決済サービスが一般化する中で、顧客であるサービス業者は、公共料金でも実績のあるGMOペイメントゲートウェイが選日やすい構造となった。この結果、GMOペイメントゲートウェイへの期待が集まり、2020年末には時価総額1兆円を突破する。