GMOペイメントゲートウェイの歴史

更新：

沿革

1995年に東京都渋谷区で設立されたカード・コール・サービスが起源。

2005年に東証マザーズへ上場し、2015年には三井住友フィナンシャルグループから約80億円の出資を受けた。決済代行が売上の4分の3を占め、営業利益率38.0%の決済代行会社である。

1995年 2000年 2004年 2005年 2016年 2021年/2025年 2026年 カード・コール・サービス 1995年設立 カードコマースサービス 2000年商号変更 グローバルメディア 2004年子会社化 ペイメント・ワン 2004年決済事業を譲受 GMO-PG 2005年商号変更 イプシロン 2005年子会社化 Macro Kiosk 2016年子会社化・20年譲渡 GMO-FG 2016年子会社化 ビュフォート 2021年子会社化・翌年合併 エンペイ 2025年子会社化
GMOペイメントゲートウェイ 有価証券報告書「沿革」
創業期

1995年〜カード・コール・サービスの設立と親会社の相次ぐ交代

  1. カード・コール・サービスを設立[6]
  2. CCS-Wareの販売を開始[4]
  3. インテグランが株式を取得し親会社に[6]
  4. エムティーアイが親会社に[6]
  5. 商号を「カードコマースサービス」に変更[6]商号変更
  6. CCSHDを設立[6]
  7. GMOグループ傘下入り[6]連続買収・ロールアップ
  8. ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受[6]
第1章渋谷での資本金60百万円の設立とアスナル・ペイメント・ワン2社からの営業譲受
売上高
  • 売上高
GMOペイメントゲートウェイ売上高—
就任年社長氏名役職名
相浦一成
急成長期

2005年〜GMOペイメントゲートウェイへの改称と東証マザーズ上場

  1. グローバルメディアオンラインがCCSホールディングを吸収合併[6]
  2. 商号を「GMOペイメントゲートウェイ」に変更[6]商号変更
  3. 東京証券取引所マザーズに株式を上場[6]上場
  4. イプシロンを子会社化[6]買収
  5. 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更[6]上場
  6. シー・オー・シー（現GMOフィナンシャルゲート）を持分法適用関連会社化[6]
  7. ソーシャルアプリ決済サービスを子会社として設立[6]
  8. ソーシャルコマーステクノロジーを子会社化[6]買収
  9. GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立[6]
  10. GMOペイメントサービスを子会社として設立[6]
  11. GMO PAYMENT GATEWAY HONG KONGを設立[6]
  12. GMO VenturePartnersと共同でGMO Global Payment Fundを設立[6]
  13. GMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIAを設立[6]
  14. 台湾に香港子会社の支社を設立[6]
  15. GMO PAYMENT GATEWAY （THAILAND）を設立[6]
  16. ソーシャルアプリ決済サービスの全株式を譲渡[6]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
GMOペイメントゲートウェイ2014年9月期売上高72億円売上高営業利益率34.7%
急成長期

2015年〜三井住友フィナンシャルグループとの資本業務提携と海外子会社の売却

  1. 三井住友FGとの資本提携[6]資本提携・政策保有
  2. SMBC GMO PAYMENTを三井住友銀行との合弁会社として設立[6]
  3. Macro Kiosk Berhadを子会社化[6]買収
  4. GMOフィナンシャルゲートを子会社化[6]買収
  5. 不正アクセスによる情報流出を報告[7]
  6. 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行[6]
  7. GMOイプシロンを通じてGMO医療予約技術研究所を子会社化[6]買収
  8. GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA,Inc.を子会社として設立[6]
  9. GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY INDIAを設立[6]
  10. MACROKIOSKからの撤退[6]海外撤退・縮小
  11. 連結子会社GMOフィナンシャルゲートが東京証券取引所マザーズ市場に上場[6]上場
  12. ビュフォートを子会社化[6]買収
  13. 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行[6]
  14. ビュフォートを吸収合併[6]
  15. 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行[6]
  16. エンペイを子会社化[6]買収
  17. 連結子会社GMOフィナンシャルゲートが東京証券取引所プライム市場に指定替え[6]
  18. 初の無担保社債を発行[6]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
GMOペイメントゲートウェイ2025年9月期売上高825億円売上高営業利益率37.9%
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
The社史トップページに戻る
出典・参考 7件
出典・参考
  • [1]GMOペイメントゲートウェイ 有価証券報告書（2005年9月期）【沿革】
  • [2]GMOペイメントゲートウェイ 有価証券報告書（2005年9月期）【業績等の概要】
  • [3]GMOペイメントゲートウェイ 決算説明会資料 2005年11月17日「日本の決済インフラを目指す」
  • [4]GMOペイメントゲートウェイ 有価証券報告書（2005年9月期）【沿革】（2005年9月）
  • [5]GMOペイメントゲートウェイ 有価証券報告書（2025年9月期）【沿革】
  • [6]有価証券報告書（2025年12月12日）
  • [7]GMOペイメントゲートウェイ 公式サイト「沿革」（2026年10月）

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月