GMOペイメントの歴史|カード決済から決済代行への発展
GMOペイメントゲートウェイは、1995年に東京都渋谷区で設立されたカード・コール・サービスを母体とする決済代行会社である。2005年に東証マザーズへ上場し、2015年には三井住友フィナンシャルグループから約80億円の出資を受けた。
沿革:出来事を知る
- 1995年〜2004年カード・コール・サービスの設立と親会社の相次ぐ交代8件の沿革詳細
- 2005年〜2014年GMOペイメントゲートウェイへの改称と東証マザーズ上場16件の沿革詳細
- 2015年〜2026年三井住友フィナンシャルグループとの資本業務提携と海外子会社の売却18件の沿革詳細
沿革の全文42件
創業期
1995年〜カード・コール・サービスの設立と親会社の相次ぐ交代
- カード・コール・サービスを設立[1]
- CCS-Wareの販売を開始[2]
- インテグランが株式を取得し親会社に[1]
- エムティーアイが親会社に[1]
- 商号を「カードコマースサービス」に変更[1]
- CCSHDを設立[1]
- GMOグループ傘下入り[1]
- ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受[1]
急成長期
2005年〜GMOペイメントゲートウェイへの改称と東証マザーズ上場
- グローバルメディアオンラインがCCSホールディングを吸収合併[1]
- 商号を「GMOペイメントゲートウェイ」に変更[1]
- 東京証券取引所マザーズに株式を上場[1]
- イプシロンを子会社化[1]
- 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更[1]
- シー・オー・シー(現GMOフィナンシャルゲート)を持分法適用関連会社化[1]
- ソーシャルアプリ決済サービスを子会社として設立[1]
- ソーシャルコマーステクノロジーを子会社化[1]
- GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立[1]
- GMOペイメントサービスを子会社として設立[1]
- GMO PAYMENT GATEWAY HONG KONGを設立[1]
- GMO VenturePartnersと共同でGMO Global Payment Fundを設立[1]
- GMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIAを設立[1]
- 台湾に香港子会社の支社を設立[1]
- GMO PAYMENT GATEWAY (THAILAND)を設立[1]
- ソーシャルアプリ決済サービスの全株式を譲渡[1]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 営業利益率
GMOペイメントゲートウェイ2014年9月期売上高72億円売上高営業利益率34.7%
急成長期
2015年〜三井住友フィナンシャルグループとの資本業務提携と海外子会社の売却
- 三井住友FGとの資本提携[1]
- SMBC GMO PAYMENTを三井住友銀行との合弁会社として設立[1]
- Macro Kiosk Berhadを子会社化[1]
- GMOフィナンシャルゲートを子会社化[1]
- 不正アクセスによる情報流出を報告[3]
- 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行[1]
- GMOイプシロンを通じてGMO医療予約技術研究所を子会社化[1]
- GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA,Inc.を子会社として設立[1]
- GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY INDIAを設立[1]
- MACROKIOSKからの撤退[1]
- 連結子会社GMOフィナンシャルゲートが東京証券取引所マザーズ市場に上場[1]
- ビュフォートを子会社化[1]
- 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行[1]
- ビュフォートを吸収合併[1]
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行[1]
- エンペイを子会社化[1]
- 連結子会社GMOフィナンシャルゲートが東京証券取引所プライム市場に指定替え[1]
- 初の無担保社債を発行[1]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- その他費用
- 営業利益
- 営業利益率
GMOペイメントゲートウェイ2025年9月期売上高825億円売上高営業利益率37.9%
業績:数字を知る
経営判断:転機を知る
2020年4月MACROKIOSKからの撤退
MACROKIOSKからの撤退買収時の中期計画を下回り資産を全額減損した海外子会社を、債権放棄を付して創業者側へ戻し、連結から外した判断
業績の推移2019 2020 2025 売上高(億円) 269 330 825 営業利益率(%) 35.7 31.5 37.9 2015年6月三井住友FGとの資本提携
三井住友FGとの資本提携銀行の顧客基盤と決済インフラに接続するため、メガバンクを株主に迎えたうえで合弁会社を設立し、EC決済の外側へ販路を拡大した判断
業績の推移2014 2015 2020 売上高(億円) 72 90 330 営業利益率(%) 34.7 33.3 31.5
設立から現在に至る系譜
歴代社長:経営者を知る
2000年2026年