セブン銀行の歴史|流通系の新設銀行からATM網の運営への発展
セブン銀行は、2001年にイトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンの出資で設立されたアイワイバンク銀行を母体とする銀行である。利ざやではなく店舗網に設置したATMの受入手数料で収益を上げる銀行をつくり、全国の提携金融機関にATM網を提供する。
沿革:出来事を知る
- 2001年〜2010年アイワイバンク銀行の設立とATM受入手数料モデルの確立25件の沿革詳細
- 2011年〜2019年FCTIの子会社化とインドネシア合弁による海外展開19件の沿革詳細
- 2020年〜2026年セブン・カードサービスの子会社化と+Connectの開始15件の沿革詳細
沿革の全文59件
創業期
2001年〜アイワイバンク銀行の設立とATM受入手数料モデルの確立
- アイワイバンク銀行設立[1]
- 営業開始・全国銀行協会入会[1]
- 全銀システム・BANCSに接続、振込サービスを開始[1]
- 第1回第三者割当増資(資本金308億500万円)[1]
- インターネットバンキングサービス開始[1]
- 第2回第三者割当増資(資本金610億円)[1]
- ATMコールセンター(大阪)が稼働[1]
- イトーヨーカドー蘇我店に初の有人店舗を開設[2]
- 第2世代ATM導入開始[1]
- 社名をセブン銀行に変更[1]
- 新勘定系システムが稼働[1]
- 銀行代理業務と定期預金の取扱いを開始[1]
- ATMでICキャッシュカードへの対応を開始[1]
- 資本金610億円のうち305億円を減資して資本準備金に振替[1]
- ATMの運営・管理一括受託開始[1]
- 創業来初の配当を実施[3]
- ATMで海外発行カードへの対応を開始[1]
- ATMで電子マネー「nanaco(ナナコ)」のチャージ開始[1]
- 視覚障がいのある利用者向けATMサービスを開始[1]
- 47都道府県へのATM展開完了[1]
- ジャスダックへ上場[1]
- 金融犯罪対策室を新設[2]
- 個人向けローンサービス開始[1]
- 直営ATMコーナーを開設[2]
- 第3世代ATM導入開始[1]
安定成長期
2011年〜FCTIの子会社化とインドネシア合弁による海外展開
- 海外送金サービス開始[1]
- 東京証券取引所市場第一部に株式を上場[1]
- セブン銀行口座が100万口座を突破[2]
- 米FCTIの買収[1]
- 海外送金カスタマーセンターが稼働[2]
- Global Axcess Corp.のATM事業を買収[4]
- ATMでセブン銀行口座取引画面の9言語表示を開始[1]
- 合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALを設立[1]
- 事務受託のバンク・ビジネスファクトリーを設立[1]
- 海外発行カード利用時の12言語対応を開始[1]
- セブン・ラボを新設[5]
- デビット付きキャッシュカード発行開始[1]
- スマートフォンによるATM入出金サービス提供開始[1]
- 送金・決済サービスのセブン・ペイメントサービスを設立[1]
- ATMで交通系電子マネー等のチャージを開始[1]
- Pito AxM Platform, Inc.(子会社)を設立[1]
- セブン・グローバルレミットを設立[6]
- ACSiON(合弁会社)を設立[1]
- 第4世代ATM導入開始[1]
安定成長期
2020年〜セブン・カードサービスの子会社化と+Connectの開始
- 合弁会社Credd Financeを設立[6]
- スマホアプリ「Myセブン銀行」開始[1]
- ATMでマイナンバーカードでの手続き(マイナポイント申込み)を開始[2]
- Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのATM運営事業を開始[1]
- セブン銀行の「パーパス」(存在意義)を策定[1]
- 「セブン銀行後払いサービス」開始[1]
- 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行[1]
- 海外発行カードにおける多通貨決済(DCC)サービスを開始[1]
- ビバビーダメディカルライフを子会社化[1]
- 金融商品仲介サービス「お買い物投資コレカブ」の提供を開始[2]
- セブン・カードサービスを子会社化[1]
- 第4世代ATMを活用した新サービス「+Connect(プラスコネクト)」を開始[1]
- ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.(子会社)を設立[1]
- セブン&アイ・ホールディングスが親会社から離脱[7]
- 伊藤忠商事に自己株式を処分[7]
業績:数字を知る
経営判断:転機を知る
経営判断を全3件見る