2001年4月、株式会社アイワイバンク銀行が資本金202億円で設立された^[1]。発起人はイトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンを中心とするアイワイグループ各社で、金融ビッグバン期に進んだ業態間規制緩和のもとで流通グループが銀行業へ参入する事例となった^[2]。同年5月に営業を開始し、6月には全銀システムへの接続と振込サービスを始めた^[3][4]。発案者であるセブン&アイ・ホールディングス会長の鈴木敏文氏は、社内反対と金融業界からの強い否定論に直面した^[5]。ATM手数料だけで収益が成り立つはずがない、流通業の素人が銀行を始めても失敗するという声が業界内で広く共有されていた。それでも開業に踏み切った理由は、セブン-イレブンが1990年代から実施した1万人アンケートでATM設置要望が年々高まっていた事実があったためである。

初代社長には元日銀理事で日本長期信用銀行頭取を務めた安斎隆氏が就任した^[6]。日銀理事として長銀の破綻処理にも関わった金融行政のベテランを起用したことで、流通業の銀行参入に懐疑的だった金融庁・日銀との関係調整が進んだ。同社が採用した収益モデルは、預金・貸出の金利差ではなく、提携金融機関からのATM受入手数料を主収益源とする構造だった^[7]。設立当初はメガバンクが加盟する「総合ATMネットワーク」への加入が認められず、提携先を1行ずつ自前で開拓するほかなかった。だが手数料額を提携先側が設定できる斬新な契約形態を提示し、地方銀行・信用金庫が利用者囲い込み策として相次いで提携に応じたため、開業から半年で提携金融機関数は170社を超えた^[8]。

2001年12月にはインターネットバンキングサービスを始め、振込・残高照会の窓口を24時間化した^[9]。2002年3月の第2回第三者割当増資で資本金は610億円へ拡大し、銀行業に必要な自己資本基盤を整えた^[10]。設立当初の収益は赤字で推移したが、2003年度に単年度黒字を達成、2005年には累積損失を一掃した^[11][12]。2005年10月、流通グループの再編に合わせて社名を「株式会社セブン銀行」へ改称した^[13]。アイワイバンクとして開業から4年半で持続的に利益を出す体制を作り上げ、預金獲得や住宅ローンで他行と競う伝統的銀行モデルから離れた共存共栄型インフラ事業者という独自の位置を業界内で確立した。

2005年7月には第2世代ATMの導入を始め、現金処理機構の小型化と稼働率向上で1台当たりの収益力を底上げした^[14]。2006年1月には新勘定系システムが稼働し、3月から定期預金と銀行代理業務を開始、4月にはICキャッシュカード対応も始めた^[15][16][17]。預金獲得を主目的としない銀行であってもキャッシュカード発行と振込受付は提携先金融機関にとって不可欠な機能で、勘定系の自前運営はATM事業の競争力を支える基盤となった。2007年6月にはATMの運営・管理を提携金融機関から一括受託するサービスを開始し、銀行のATM保有負担を肩代わりする形で提携範囲を広げた^[18]。同年7月には海外発行カード対応、9月には電子マネー「nanaco」のチャージ機能をATMに搭載し、現金引き出し以外の機能を機械単位で増設する戦略を採った^[19][20]。

2007年12月、開業から6年8ヶ月で47都道府県へのATM設置が完了した^[21]。2007年9月末時点でATM設置台数は12,852台、提携金融機関数は554社に達し、ATM総利用件数は年間4.7億件を超えた^[22][23][24]。提携金融機関が個人顧客にATM利用手数料を請求し、その一部がセブン銀行への受入手数料となる構造のもと、設置台数が増えるほど利用件数が増え、利用件数が増えるほど受入手数料が積み上がる単純な拡大ループが回り始めた。FY06（2007年3月期）の経常収益754億円・経常利益250億円・親会社株主に帰属する当期純利益127億円という決算は、開業から6年で銀行業界の中堅クラスの利益水準に到達したことを示した。営業開始からほぼ全期間にわたり単月黒字を継続する財務体質は、当初の否定論を覆す結果となった。

2008年2月、ジャスダック証券取引所への株式上場を果たした^[25]。流通業発祥の銀行が上場までこぎ着けたのは異例で、ATM受入手数料モデルが上場審査を通過する事業形態として認知された画期となった。2010年1月には個人向けローンサービスを開始し、ATM顧客接点を活かした個人ローン提供の枠組みを試行した^[26]。同年11月には第3世代ATMの導入を始め、機能拡張と省エネ化を進めた^[27]。安斎隆氏は2010年6月の退任時に「全国に23,000台を超えるATMサービスを実現し、手数料収入を稼ぐビジネスモデルを確立する」（ニュースイッチ）という事業構想を残し、後任の二子石謙輔氏に経営を引き継いだ^[28]。設立から9年で同社のATM網は全国規模に到達し、提携金融機関数550社超・利用件数年間6億件超の水準でATM受入手数料モデルは安定収益事業として確立された。

セブン銀行のATM受入手数料モデルが立ち上げ期から10年で軌道に乗った理由は、提携金融機関との交渉方針の固定化にある。二子石謙輔社長は就任後、「共存共栄がベースとなる考え方。提携先・業務委託先・地域社会、すべてお互いにメリットがないと長く続かない」（銀行員ドットコム）と述べ、自前の預金獲得や住宅ローン拡大による他行との競合を意図的に避ける方針を継続した^[29]。利用者がATMで支払う手数料は提携金融機関の収入とし、提携先からセブン銀行が受け取るのは1件当たりの受入手数料という分配構造により、提携先銀行は自前ATM網の縮小と顧客サービス維持を両立できた。提携先にとってのコスト削減効果が高いほど提携契約の継続性が高まる関係が成立した。

2011年3月には海外送金サービスを開始し、日本に住む外国人労働者を主要顧客とする送金事業に進出した^[30]。同年9月期に提携金融機関数は600社を超え、ATM設置台数は16,000台を突破した^[31]。同年12月、東京証券取引所市場第一部への上場を果たし、ジャスダック上場から3年9ヶ月で東証一部へ昇格した^[32]。2010年3月期（FY09）の経常収益888億円・経常利益304億円・親会社株主に帰属する当期純利益180億円という業績は、設立から9年での到達点として銀行業界の中堅地方銀行と比肩する水準だった。預金獲得を主目的としない異色の銀行が、利益額で見て地銀上位行に並ぶ位置に立った事実は、流通業発祥の銀行業参入が金融業界に与えたインパクトの実体を示した。

東日本大震災発生後の2011年3月、ATM網は被災地での現金引き出し手段の役割を担った^[33]。停電下でも一部ATMが稼働を続け、コンビニATMが災害時インフラとして社会的位置を獲得した出来事となった。同社の災害対応はATM自体の耐震・耐災害設計と、24時間体制のATMコールセンターによる遠隔監視の組み合わせで成り立ち、2005年4月に稼働開始した大阪のATMコールセンターと2008年完成の本社の一体運用が機能した^[34]。設立から10年を経て、コンビニATMは現金決済社会日本のインフラの一部として制度的位置を固めた。この時期以降、同社は海外進出とサービス多角化を進めた。

2012年10月、セブン銀行は米国カリフォルニア州ロサンゼルス本社のATM運営専業会社Financial Consulting & Trading International（FCTI）の全発行済株式を約101億円で取得し、初の海外進出を実行した^[35][36]。米国でも約9,500台のセブン-イレブン店舗を運営するグループ会社7-Eleven, Inc.が存在し、店舗内ATMの統一運営事業者として既存の業務提携先だったFCTIの買収は、日本国内のセブン-イレブンとセブン銀行ATMの関係を米国でも再現する戦略だった^[37]。2013年8月にはFCTIを通じて米国の独立系ATM運営会社Global Axcess Corp.のATM事業を追加買収し、米国内のATM設置台数を約4,400台から1万台規模へ拡大した^[38][39]。日本国内で確立した提携金融機関ネットワーク型のATM事業モデルを米国市場に移植する試みだった。

2014年6月にはインドネシアでPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（ATMi）を合弁設立、2019年4月にはフィリピンでPito AxM Platform, Inc.を設立し、東南アジア展開を進めた^[40][41]。だが米国事業は当初計画から下振れし、2018年9月、舟竹泰昭社長の体制でFCTI関連の固定資産について減損損失145億9,600万円を特別損失として計上する見通しを発表した^[42][43]。FY18（2019年3月期）の親会社株主に帰属する当期純利益は132億円と前期の253億円から半減し、米国市場でのキャッシュレス化進展と当初の取引銀行からの解約による利用件数減少が、想定した受入手数料収益を確保できない要因として説明された。米国市場では現金決済比率が日本より低く、独立系ATM運営会社との競合も激しい環境で、日本国内のATM受入手数料モデルがそのまま通用しない実態が露呈した。

2019年3月期の減損計上後、米国FCTIはコスト構造の見直しと提携先の再構築を進め、2019年度第1四半期には黒字達成にこぎ着けた。インドネシアATMiとフィリピンPito AxMも台数を積み上げ、海外事業全体は数年かけて収益化へ向かったが、海外セグメントの経常利益は黒字と赤字を行き来する状態が続いた。FY24（2025年3月期）の海外事業セグメント売上高は435.5億円・経常利益3.5億円で、米国FCTI 8,332台・インドネシアATMi 9,312台・フィリピンPito AxM 3,515台のATM網を運営する規模となった^[44]。100億円超の買収投資と145億円の減損を経た海外事業は、日本のATM受入手数料モデルの単純移植では成立せず、各国の決済環境に応じた個別最適化を要求する事業として実体を持った^[45]。海外進出のリスクは、国内事業の安定性と引き換えに同社が引き受ける構造的なコストとなった。

2011年3月22日、セブン銀行は海外送金サービスを開始した^[46]。日本に住む外国人労働者が母国に送金する際の手数料の高さと手続きの煩雑さを解消する目的で、自社口座保有者がインターネット経由で送金を依頼し、海外の提携金融機関で現金受取できる仕組みを整えた。海外送金事業の立ち上げは2009年に二子石謙輔社長の体制でプロジェクトとして始動し、在日外国人労働者が母国へ仕送りする際の送金システムの不便を解消することを事業の社会的意義として二子石氏自身が語った^[47]。日本の在留外国人数は2011年時点で約207万人、フィリピン・ベトナム・インドネシアからの労働者送金需要が拡大する局面で、メガバンクが手薄だった少額・高頻度送金市場をセブン銀行が捉えた^[48]。

2018年3月にはスマートフォンによるATM入出金サービスの提供を開始し、利用者はキャッシュカードを持たずにATMで現金を引き出せる方式を導入した^[49]。2018年10月にはATMで交通系電子マネー等のチャージ機能を搭載し、銀行業務を超えた決済プラットフォームとしての位置づけを強めた^[50]。2019年7月には情報セキュリティ会社ACSiONを電通国際情報サービスと合弁設立、2020年4月には即時口座開設可能なスマホアプリ「Myセブン銀行」を提供開始した^[51][52]。これらのサービス多角化は、ATM単独の収益構造に依存していた事業ポートフォリオを、決済プラットフォーマーへ転換する目標と連動していた。提携金融機関数は2019年9月末時点で600社を超え、ATM設置台数は25,000台に達した^[53]。

2019年9月、セブン銀行はNECとの協業で第4世代ATM「ATM＋」の開発を発表し、同月から順次導入を開始した^[54]。AIカメラを活用した顔認証技術を搭載し、現金の出し入れにとどまらず本人確認・口座開設・各種手続きをATM単独で完結させる構想だった。投資総額は2024年までの5年間で約700億円規模で、25,000台すべての置き換えを計画した^[55]。FY19（2020年3月期）には経常収益1,486億円・経常利益398億円・親会社株主に帰属する当期純利益262億円を計上したが、ATM利用件数は2019年度に約9億件でピークを打ち、キャッシュレス決済の普及によって以降は伸びが鈍化した^[56]。設立から20年を経て、コンビニATM単独モデルの限界が業績数字に現れ始めたところで、700億円規模の置き換え投資を決断した点は、ATM事業の延命とサービス転換の両立を狙う経営判断だった。

2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により外出自粛と店舗訪問頻度の低下が進み、ATM利用件数は急減した。FY20（2021年3月期）の経常収益は1,373億円・経常利益は356億円となり、FY19比でそれぞれ7.6%・10.5%の減少を記録した。FY21（2022年3月期）にはさらに経常利益が283億円まで落ち込み、ピークだったFY18の407億円から124億円の減少となった。ATM受入手数料という単一収益構造に依存した同社にとって、コロナ禍は対面決済機会の急減を通じて事業構造の脆弱性を表に出した。設立から20年で築いたATM受入手数料事業は安定収益源としての役割を保ったが、利用件数の上限が現金決済の縮小という社会変化に規定される構造を抱えており、これ以上の規模拡大はキャッシュレス化との競合下で困難な状況に置かれた。

2018年5月に第3代社長へ就任した舟竹泰昭氏は、社内に2つの危機感があると語った^[57]。一つはキャッシュレス化によるATM利用件数の鈍化というビジネス環境の変化、もう一つは設立以来の成功体験による組織の停滞感である。舟竹氏は「DXを実現するための要素は『お客さま志向への回帰』。全員の目線をそろえることがDXの成否のポイント」（REBUILDERS）と述べ、組織文化の刷新と新規事業の創出に経営資源を振り向けた。FY18の145億円減損とコロナ禍下のATM利用件数減少が同時に表面化したFY19〜FY21の3年間は、ATM一本足モデルからの脱却が経営課題として共有された期間となり、次の中期経営計画策定の前提条件が経営陣に共有された^[58]。

2021年4月、セブン銀行は「お客さまの『あったらいいな』を超えて、日常の未来を生みだし続ける」というパーパス（存在意義）を策定した^[59]。設立20周年を機に同社の社会的役割を再定義する作業で、ATM事業者から日常生活インフラ提供者への自己定義の拡張を経営陣が宣言した。同年5月には中期経営計画2021-2025を始動し、計画書のなかでATM中心の成長期を第1の成長、計画期間を第2の成長と区分し、決済プラットフォーマー・個人向け金融サービス・海外事業・法人事業の4領域への拡張方針を全社へ提示した^[60]。設立から20年経過した時点での同社の収益構造は、依然としてATM受入手数料が経常収益の約8割を占めており、4事業均等化までの距離はなお遠かったが、ATM単独依存からの脱却が経営の最重要課題として再設定された^[61]。

2021年5月、セブン銀行は中期経営計画2021-2025を発表し、計画期間を「第二創業の時期」と位置づけた^[62]。FY25（2026年3月期）の経常収益目標を2,500億円（FY20比82%増）、ROE目標を10%以上とし、ATM中心の単一事業構造から4領域（決済プラットフォーマー／個人向け金融サービス／海外事業／法人事業）への事業ポートフォリオ拡張を全社目標として掲げた^[63]。同時にグループ全体のシナジー追求のため、セブン＆アイ・ホールディングス傘下の金融関連会社との連携強化を進める方針を示した。2021年9月にはノンバンク事業として「セブン銀行後払いサービス」を開始し、ECサイトで利用できる後払い決済の提供を始めた^[64]。同年4月策定のパーパスと中期経営計画は、ATM事業者という自己定義を超えた金融インフラ事業者への転換を制度面で確定させた。

2022年6月、舟竹泰昭氏の後任として松橋正明氏が第4代社長に就任した^[65]。松橋社長は高専卒のシステムエンジニア出身で、セブン銀行設立当初の第1世代ATMから第4世代ATMまで開発現場を担当した経歴を持つ^[66]。銀行業界では異例の中途入社経歴で社長まで上り詰めた人物で、中途採用が社員の8割を占めチャレンジ精神を求める人材戦略を語り、銀行業界の慣例に縛られない経営運営を示した。松橋社長は「セブン銀行の開業当時に行ったことは、今の言葉でいうDX」（SBクリエイティブ）と述べ、コンビニATMをフル・リモートオペレーションで全国に普及させた経験論を経営の軸に据えた。エンジニア出身者が中堅銀行のトップに就いた事例として金融業界で注目を集め、技術主導型の経営運営が同社の特徴として明確化した。

2022年4月の東証市場区分見直しでセブン銀行は東証プライム市場へ移行した^[67]。2022年11月には在宅医療支援サービスのビバビーダメディカルライフを子会社化し、グループの金融サービスを健康・医療領域へ広げる試みを開始した^[68]。FY22（2023年3月期）の経常収益は1,550億円・経常利益289億円・親会社株主に帰属する当期純利益189億円で、コロナ禍からの回復を示した。決済プラットフォーマー化と海外送金拡大、法人向けサービスの本格化により、FY22時点で非ATM収益の比率は10%を超え、設立以来の単一収益構造からの離脱が数字として現れ始めた。第4世代ATMの順次入れ替えも並行して進み、2024年4月には新型ATM設置台数が累計2万台に到達した^[69]。

2023年4月、セブン銀行はセブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン・カードサービスを子会社化する方針を発表した^[70]。セブン・カードサービスはセブン-イレブン店舗を中心に提供されるクレジットカード「セブンカード」と電子マネー「nanaco」を運営するノンバンクで、クレジット会員約300万人・nanaco会員約8,000万人を抱える顧客基盤を持っていた。同年7月1日付で連結子会社化を実行し、グループの金融サービス窓口をセブン銀行に一本化する再編が完了した^[71]。再編の狙いは、セブン＆アイグループ共通会員基盤「7iD」の拡大を受けて、銀行業務（ATM・口座）とノンバンク業務（クレジット・電子マネー）を一体運営することで顧客接点と決済データを統合活用する構造を作ることだった。

セブン・カードサービス子会社化により、FY23（2024年3月期）から「クレジットカード・電子マネー事業」が新規セグメントとして開示の対象となった。FY23の同セグメント経常収益は268億円、FY24は325億円（前期比21.2%増）で、クレジットショッピング取扱高7,924億円・電子マネー取扱高1兆6,218億円のリテール決済プラットフォームへ成長した^[72]。連結ベースの経常収益はFY23に1,979億円、FY24に2,144億円と過去最高水準を更新し、設立以来単一だった収益構造が銀行業・ノンバンク・海外事業の3セグメント体制に再編された。FY24時点での経常収益2,144億円に対し、国内事業（銀行業）1,388億円・クレジット・電子マネー事業325億円・海外事業435億円という分散構造は、ATM一本足からの脱却を売上構成で示す具体的な姿となった。

2023年9月には第4世代ATMを活用した新サービス「＋Connect（プラスコネクト）」を開始し、ATM端末を本人確認・各種書類手続き・チケット発券などの汎用サービス窓口へ再定義する試みを始めた^[73]。松橋社長は現金プラットフォームからサービス・プラットフォームへの進化を事業の方向性として打ち出し、ATMという物理的端末の保有を活かして金融サービス以外の社会機能を載せる構想を示した^[74]。FY24（2025年3月期）のATM総利用件数は11.0億件で前期比4.7%増となり、コロナ禍前の水準を回復した^[75]。FY24の連結経常収益2,144億円・経常利益303億円・親会社株主に帰属する当期純利益182億円という決算は、第二創業期の事業拡張が売上規模に現れた姿として、設立から23年経過時点の到達点を示した。

2019年9月に発表した第4世代ATM「ATM＋」の全国展開は、当初計画通り2024年度末を目標に進行した。投資総額700億円規模でNECと共同開発した第4世代ATMは、顔認証技術と高速画像処理を搭載し、口座開設・本人確認・住所変更などの手続きをATM単独で完結させる設計だった^[76]。2024年4月時点で新型ATMの設置台数は累計2万台に到達し、2025年3月末時点で全国のATM設置台数は約27,000台、提携金融機関数は682社、ATM総利用件数は約11億件の水準に到達した^[77]。日本の現金決済比率は2010年代後半から低下傾向にあったが、災害時の現金需要・高齢者の現金利用・訪日外国人の海外発行カード利用などコンビニATMでないと対応しにくい需要が残り、ATM事業の収益基盤は当面維持される見通しが立った。

第4世代ATMが目指したのは、ATMという端末の物理的保有を活かして金融以外のサービスを載せる汎用プラットフォーム化である。「＋Connect」では本人確認サービス、各種証明書発行、企業の本人確認業務の代行などをATMで提供し、銀行ATMとしての利用以外の収益源を作り出す構想を進めた。海外送金事業は2025年3月期に取扱件数の伸長を続け、フィリピン・ベトナム・インドネシアを中心とする在日外国人労働者の送金ニーズを取り込んだ^[78]。同時にスマホアプリ「Myセブン銀行」の口座数は2025年3月末時点で350万口座を超え、デジタルチャネルでの金融サービス提供基盤も整った。設立から24年で築いたATM網と提携金融機関ネットワークは、決済プラットフォーマーへの転換に必要な物理インフラとして残った。

しかしFY24（2025年3月期）の経常利益303億円はピークだったFY18の407億円から104億円下回る水準にとどまり、収益額で見ると依然としてATM事業の利用件数鈍化を埋め切れていない実態が残った。営業キャッシュフローはFY24に▲389億円と前期の1,008億円から赤字転落し、運転資金の急変動と第4世代ATM置き換え投資の集中が同時に進行した結果として現れた。報道では、メガバンクが日銀利上げで貸出金利差収益を拡大するなか、ATM受入手数料を主収益とするセブン銀行が金利環境変化の恩恵を受けにくくPBR1倍水準にとどまる構造が指摘された^[79]。設立から四半世紀近い時間が経過し、創業期の革新性を持ったビジネスモデルが業界環境の変化のなかで再定義を迫られる段階に入った。