FPGの歴史
沿革
2001年に谷村尚永氏が東京都世田谷区で設立したファイナンシャル・プロダクト・グループが起源。
航空機や海上輸送用コンテナのオペレーティングリースを匿名組合で組成し、2016年に不動産小口化商品を加えた。売上の74%を国内不動産ファンド事業が占める金融サービス会社である。
創業期
2001年〜FPGの設立とリース事業の匿名組合出資持分の販売
- ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立[1]
- エフ・ピー・ジーに商号変更し千代田区平河町に本社移転[1]
- FPGに商号変更[1]
- FPGに組織変更・商号変更[1]
- リース事業の匿名組合出資持分の販売を開始[1]
- 本社を東京都千代田区丸の内二丁目3番2号に移転[1]
- 第二種金融商品取引業者の登録完了[1]
- 大阪営業部を開設[1]
- 福岡営業所を開設[1]
- 船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱開始[1]
- 名古屋支店を開設[1]
成長期
2010年〜JASDAQ上場と航空機リース・証券・信託への参入
- 大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場[1]
- M&Aアドバイザリー業の業務開始[1]
- 航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱開始[1]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
- FPG Asset & Investment Management B.V.を設立[1]
- 大宮支店を開設[1]
- 東京証券取引所市場第一部に上場[1]
- FPG Asset & Investment Management Asiaを設立[1]
- FPG証券を子会社化し第一種金融商品取引業に参入[1]
- 宅地建物取引業者の免許を取得[1]
- FPGリアルエステートを設立[1]
- 不動産特定共同事業法に基づく許可を取得[1]
- 不動産関連事業に参入[1]
- FPG証券で証券事業を開始[1]
- AMENTUM CAPITALの株式を取得し関連会社化[1]
- 本社を東京都千代田区丸の内二丁目7番2号に移転[1]
- ベルニナ信託を子会社化し信託事業に参入[1]
売上高経常利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 経常利益率
FPG2014年9月期売上高63億円売上高経常利益率52.4%
急成長期
2015年〜AMENTUM CAPITAL買収と税制改正による不動産小口化商品の販売停止
- 仙台・広島・高松の3支店を開設[1]
- AMENTUM社へ出資[1]
- 信託契約代理店の登録が完了[1]
- 信託契約代理業の業務を開始[1]
- 1口1,000万円の不動産商品[1]
- 札幌支店と金沢支店を開設[1]
- 岡山支店を開設[1]
- FPG信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始[1]
- FPG証券が投資運用業の登録を完了[1]
- プライベートエクイティ事業に参入[1]
- 北日本航空を子会社化し航空事業に参入[1]
- 横浜支店を開設[1]
- FPG AIM Americasを設立[1]
- 高崎支店を開設[1]
- 貸金業の登録が完了[1]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- 海外不動産投資商品の提供開始[1]
- 英文社名をFinancial Partners Groupに変更[1]
- AND ARTを子会社化し共同保有プラットフォーム事業に参入[1]
- 金融商品仲介業の登録が完了[1]
- オンリーユーエアでプライベートジェット事業に参入[1]
- 米国不動産投資事業組合ONYX第4号を子会社から除外[2]
- 米国不動産投資事業組合ONYX第3号を子会社から除外[2]
- US Property Investment Fund (DE 4) LPが特定子会社化[2]
- 米国不動産投資事業組合HCWB第1号を子会社から除外[2]
- US Property Investment Fund (DE 5) LPが特定子会社化[2]
- 米国不動産投資事業組合KENT第1号を子会社から除外[2]
- 今治営業所を開設[1]
- 米国不動産投資事業組合KENT第2号を子会社から除外[2]
- 米国不動産投資事業組合HCWB第2号を子会社から除外[2]
- 米国不動産投資事業組合KENT第3号を子会社から除外[2]
- 米国不動産投資事業組合KENT第4号を子会社から除外[2]
- 米国不動産投資事業組合HCWB第3号を子会社から除外[2]
- 米国不動産投資事業組合HCWB第4号を子会社から除外[2]
- 米国不動産投資事業組合HCWB第5号を子会社から除外[2]
- 盛岡営業所を開設[1]
- FPG証券で受益証券発行信託による小口化商品「F.bit」の取扱開始[1]
- 水戸営業所と京都営業所を開設[1]
- FPG信託を使う小口化商品の販売停止
- 申込済み投資家に特別解約措置を実施
- FPG航空機賃貸事業組合第3号が特定子会社化[2]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 営業利益率
FPG2025年9月期売上高1,298億円売上高営業利益率19.6%