りそなHDの歴史
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1918年〜大阪野村銀行の創立と大和銀行への改称
- 大阪野村銀行を設立[1]
- 証券部を新設し証券業務を拡充[2]
- 大阪野村銀行が野村銀行に商号変更[3]
- 淡河銀行から神戸支店などを買収[4]
- 武州・第八十五など4行が合併し埼玉銀行設立[5]
- 野村銀行が野村信託を併合し信託兼営を開始[6]
- 9貯蓄銀行が合併し日本貯蓄銀行を設立[5]
- 野村家の所有株式を持株会社整理委員会に移譲[7]
- 日本貯蓄銀行が普通銀行へ転換し協和銀行に商号変更[5]
- 野村銀行が大和銀行に商号変更[1]
売上高
- 売上高
りそなホールディングス売上高—
安定成長期
1949年〜大和銀行の信託兼営維持とニューヨーク支店の開設
- 大和銀行が東京・大阪両証取に上場
- 大和銀行が甲種外国為替銀行に選定[8]
- 大和銀行が輸出手形の買取りを開始[8]
- 大和銀行が米国系6銀行とコルレス契約を締結[8]
- 生野支店を中小金融特別店舗に指定[9]
- 大和銀行が倍額増資で資本金11億円[10][11][12]
- 石原産業と合弁銀行の設立でインドネシア大蔵省の認可を取得[13]
- 大和銀行がニューヨーク駐在員事務所を開設[14]
- 合弁銀行バンク・プルダニアがジャカルタで開業[14]
- 金融制度改正で他の都市銀行が信託業務を分離するなか、大和銀行は信託兼営を維持
- 大和銀行がニューヨーク支店を開設
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
りそなホールディングス1979年3月期売上高2,969.89億円売上高当期純利益率3.9%
転換期
1980年〜協和埼玉銀行の発足と大和銀行ニューヨーク支店事件
- 大和銀行がパナマ駐在員事務所を開設[15]
- 大和銀行が東京事務センターを竣工[1]
- 大和銀行がメキシコ駐在員事務所を開設[15]
- 大和銀行が第二次オンライン・システムへの全店移行を終了[15]
- 大和銀行がソウル駐在員事務所を開設[15]
- 大和銀行がロンドン支店で海外店の新オンライン・システムを稼働[1]
- 協和銀行と埼玉銀行が相互業務提携
- 協和銀行と埼玉銀行が合併し協和埼玉銀行発足[16]
- 大和銀行ニューヨーク支店で巨額損失事件が発覚[16]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
りそなホールディングス1985年3月期売上高7,045.96億円売上高経常利益率5.0%
再建期
2000年〜りそなHDの実質国有化と細谷英二による経営改革
- 東海銀行・三和銀行との統合破談[17]
- 大和・あさひ銀行統合[18]
- 大阪証券取引所・東京証券取引所の市場第一部に上場[18]
- 大和銀行から大和銀信託銀行の株式を取得し完全子会社化[18]
- りそなHDに商号変更[16]
- 大和銀行・あさひ銀行を合併してりそな銀行発足、埼玉りそな銀行も発足[18]
- 預金保険機構から公的資金受入
- 旧経営陣退任、細谷英二（JR東日本出身）が会長に就任
- 「待ち時間ゼロ運動」を開始[19]
- りそな銀行・埼玉りそな銀行が窓口営業時間を平日17時まで延長[19]
- 次世代型店舗の展開を開始[19]
- 外部株主からりそな信託銀行株式の一部を買取[18]
- 「りそなWomen's Council」が発足[19]
- 前身銀行ごとの勘定系システムの統合が完了[19]
- りそな銀行が奈良銀行と合併[18]
- 檜垣誠司が代表執行役社長に就任[20]
- りそな銀行がりそな信託銀行と合併[18]
- 東京本社を千代田区大手町から江東区木場に移転[19]
- 公的資金早期返済に向け「りそな資本再構築プラン」を発表[19]
再建期
2013年〜公的資金1兆9600億円の完済と関西みらいFGの発足
- 東和浩が代表執行役社長に就任[20]
- 預金保険機構向けの普通株式と議決権付優先株式を完済[18]
- 預金保険機構向けの公的資金1兆9,600億円を完済[20]
- 投資信託委託会社りそなアセットマネジメントを設立[19]
- 「オムニチャネル戦略部」を新設[19]
- 「りそなファンドラップ」の取扱開始[19]
- 関西みらいフィナンシャルグループを設立[18]
- 近畿大阪銀行株式を関西みらいフィナンシャルグループに譲渡[18]
- 「りそなグループアプリ」の提供開始[19]
- 関西みらいFG設立[18]
- 関西アーバン銀行と近畿大阪銀行が合併[21]
安定成長期
2020年〜関西みらいの吸収合併とデジタルガレージへの出資
- 南昌宏が代表執行役社長兼グループCEOに就任[20]
- オープン・イノベーション共創拠点「Resona Garage」を開設[19]
- 関西みらいフィナンシャルグループが東京証券取引所市場第一部の上場廃止[18]
- 関西みらいFGを完全子会社化[16]
- 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行[18]
- 関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併[18]
- FY2024に過去最高益を達成[20]
- デジタルガレージへ出資
- 伊佐真一郎氏と岩舘伸樹氏が代表執行役副社長に就任[22]
- 西日本旅客鉄道と資本業務提携契約を締結[22]