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  "title": "直近の動向と展望",
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      "title": "4大メガと異なる収益構造を選んだリテール型都銀の系譜（筆者所感）",
      "text": "りそなHDの源流を貫いたのは、4大メガとは異なる収益構造を選んだ系譜である。大和銀行は1918年に大阪野村銀行として始まり、1925年から信託業務を兼営して商業銀行と信託の一体運営を続けた。戦後の制度改革で都銀の大半が信託を分離するなかでも、大和は兼営の枠組みを譲らず関西基盤と信託兼営を維持した。関東側の協和銀行は戦時統合で誕生した日本貯蓄銀行を前身に1954年4月に発足、埼玉銀行は1969年4月に首都圏ベッドタウンを地盤とする県行として歩み出した。両系列はいずれも財閥系都銀が大企業向け融資・国際業務で規模を競う時代に、預金者数の厚さと中小融資の深さで別の市場を押さえる「リテール型都銀」の典型であり、4大グループとは別カテゴリを形成していた。\n\n1995年9月の大和銀行ニューヨーク支店の簿外損失約11億ドル発覚は、4大メガと異質の立ち位置を物理的に固定した出来事である。米国司法省の刑事告発、FRBとニューヨーク州銀行局の業務停止命令を受け、1996年2月に米国市場から全面撤退、海外投資銀行業務から退いて関西を地盤とするリテール・中小企業融資・信託業務に資源を集める設計が始まった。2001年12月の大和銀行HD発足、2002年のあさひ加入とりそなHDへの改称、2003年3月のりそな銀行発足で「第5のメガ」が形を成した。だが発足直後の2003年5月、繰延税金資産取り崩しで自己資本が短期間に目減りし、政府は預金保険法102条1号措置で約1兆9600億円の公的資金を注入、同条の初適用となった。発足の喜びを味わう間もなく実質国有化寸前まで追い込まれた展開が、2003年以降の経営軸を縛ることとなった。\n\n2003年6月、JR東日本副社長の細谷英二が会長として外部から招聘され、メガバンクで初の非銀行出身・外部人材による経営再建が始まった。細谷は「ダントツのリテール銀行」を旗印に、組織改革・クイック決裁・営業時間延長・ATM手数料見直しを次々に打った。2015年6月に12年越しで公的資金を完済し、総返済額は約3.1兆円となった。2019年就任の南昌宏CEOは「リアルとデジタルを高次元で融合させることが重要」（日刊工業新聞 2025/1）と述べ、約18兆円ある日銀預け金を貸出金・有価証券へ振り替える「能動的BSマネジメント」に舵を切った。2025年3月期の親会社株主純利益2133億円の過去最高益は、政策金利0.25%上昇に対する普通預金追随率40%という粘着性の高い預金基盤がスプレッド拡大へ直結した結果である。海外撤退の選択が30年後に収益へ結晶し、OHR40%台への構造改革が直近の主題である。",
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