三井住友トラストグループの歴史
1924年に三井銀行常務の米山梅吉氏が設立した三井信託が起源。
1952年の貸付信託で電力・鉄鋼へ長期資金を供給し、1984年には住友信託が本邦第1号の土地信託を受託した。2011年に中央三井と住友信託が統合した信託専業グループで、資産運用・不動産・証券代行の手数料で収益を上げる。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1924年〜三井信託・住友信託の設立と戦後の銀行業務兼営
- 三井信託を設立[1]
- 住友信託を設立[2]
- 住友信託、大阪市東区淡路町で営業開始[3]
- 三井信託、大阪支店を開設
- 三井信託、全国信託会社の受託財産30%シェアに到達
- 三井信託、新築三井本館に本社移転
- 住友信託、国債引受シンジケート団に加入
- 兼営法施行、地方信託の親銀行吸収進む
- 三井信託、東京信託銀行に商号変更
- 住友信託、富士信託銀行に商号変更し普通銀行業務開始[3]
- 富士信託銀行、旧資本金切捨のうえ資本金5000万円に増資[4]
- 三井系・住友系ともに東京・大阪両証券取引所に上場
- 東京信託銀行、日本投資信託と合併
- 住友信託、外国為替業務を開始[3]
- 住友信託、証券投資信託第1号を受託[3]
売上高
- 売上高
三井住友トラストグループ売上高—
成長期
1952年〜三井信託銀行・住友信託銀行への商号復帰と年金信託の開始
- 三井信託銀行・住友信託銀行に商号復帰[3]
- 住友信託、貸付信託の募集取扱を開始[3]
- 住友信託、わが国最初の車両信託を開始
- 住友信託、退職年金信託第1号を受託[3]
- 住友信託、宅地建物取引業の登録[3]
- 証券代行業務を開始[3]
- 年金信託業務を開始
- 住友信託、本店を住友ビル（大阪市北浜）に移転[3]
- 住友信託、船舶信託を開始
- 住友信託、調整年金信託を開始
- 従業員持株信託業務を開始
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
三井住友トラストグループ1965年3月期売上高677億円売上高経常利益率3.9%
急成長期
1971年〜不動産業向け貸出の膨張と本邦初の土地信託
- 三井信託、第1次オンラインシステム稼働
- 財産形成信託の取り扱いを開始
- 三井信託、総貸出残高の業種別トップが不動産業に
- 三井信託、ニューヨーク支店を開設
- 住友信託、公益信託第1号を受託
- 住友信託、住友信託財務（香港）を設立[3]
- 新型貸付信託「ビッグ」発売[5]
- 土地信託の受託第1号
- 住友信託、ルクセンブルクに子会社を設立[3]
- 住友信託、3事業本柱体制へ組織改革
- 新型金銭信託「ヒット」発売[3]
- 住友信託、米国に子会社を設立[3]
- 三井信託、ロンドン証券取引所に株式上場
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
三井住友トラストグループ1985年3月期売上高6,705.58億円売上高経常利益率7.6%
低迷期
1990年〜不良債権2000億円の償却と三井トラスト・HDの設立
- 住友信託、公益信託第100号受託
- 住友信託、住信証券を設立
- 麻布グループ再建案策定
- 住友信託、執行役員制度を導入[3]
- 住友信託、小型店舗「すみしんi-Station」の展開を開始[3]
- 住友信託、事業部制を導入[3]
- 住友信託、大和銀行と日本トラスティ・サービス信託銀行を共同設立[3]
- 住友信託、インターネットバンク「住友信託ダイレクト」を開始[3]
- 住友信託、大和インターナショナル信託銀行・すみぎん信託銀行を合併[3]
- 住友信託、アイフルとビジネクストを共同設立[3]
- 中央三井信託銀行、銀行持株会社の設立を決定[6]
- 新グループ名「三井トラストフィナンシャルグループ」を公表[6]
- 臨時株主総会で株式移転による銀行持株会社の設立を承認[6]
- 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場[6]
- 株式移転により三井トラスト・HDを設立[6]
- 経常利益▲3300億円の巨額損失（FY01）[7]
- 中央三井信託銀行の年金・証券部門を三井アセット信託銀行に移管[6]
- 住友信託、日本証券代行と日本TAソリューションを共同設立[3]
転換期
2004年〜UFJ信託銀行との統合合意から住友信託銀行との経営統合
- UFJ信託銀行との統合破談[8]
- 住友信託、証券仲介業に参入[3]
- 住友信託、松下リース・クレジットを連結子会社化[3]
- 住友信託、ファーストクレジットを完全子会社化[3]
- 三井アセット信託銀行を株式交換で完全子会社化[6]
- 住友信託、住信リースを株式交換で連結子会社化[3]
- 住友信託、ライフ住宅ローンを完全子会社化[3]
- 中央三井トラスト・HDに商号変更[6]
- 住友信託、バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行を吸収合併[3]
- リーマンショック影響で経常赤字▲1169億円（FY08）[7]
- 住友信託、邦銀初の中国QFIIライセンスを取得[3]
- 住友信託、日興アセットマネジメントを連結子会社化[3]
- 中央三井トラスト・グループと住友信託銀行グループが経営統合で基本合意[3]
- 中央三井と住友信託統合[6]
- 臨時株主総会で住友信託銀行との株式交換契約を承認[6]
- 住友信託銀行と経営統合し三井住友トラスト・HDが発足[6]
- 中央三井信託銀行など子会社3行が合併契約を締結[6]
- 中央三井信託銀行など3社の統合により三井住友信託銀行が発足[6]
2017年〜議決権行使書集計の不適切処理と政策保有株ゼロ方針
- 大久保哲夫氏が社長に就任[7]
- 指名委員会等設置会社へ移行[6]
- 三井住友信託銀行の資産運用機能を三井住友トラスト・アセットマネジメントと統合[6]
- JTCホールディングスを設立し資産管理2行が経営統合[3]
- 日興アセットマネジメントを直接出資子会社化[6]
- 日本カストディ銀行が発足[3]
- JaStの先付処理廃止と975社議決権再集計
- 高倉透氏が社長に就任[7]
- 政策保有株式ゼロ保有方針を公表[9]
- UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントが営業開始[3]
- グループ創業100年[10]
- 三井住友トラストグループに商号変更[6]
- FY24通期経常利益3676億円、純利益2576億円に回復[7]
- 大山一也氏が社長に就任