三井住友トラストグループ の歴史

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創業 1924年
母体 中央三井信託銀行
創業地 東京都千代田区
創業 1924年3月、三井銀行常務の米山梅吉氏が三井信託を設立した。1922年4月の信
1924年3月、三井銀行常務の米山梅吉氏が三井信託を設立した。1922年4月の信託業法公布を受けた構想で、関東大震災による中断を越えて開業し、4年後の1928年11月末には受託財産残高が全国信託会社37社合計の約3割を占めた。翌1925年には住友信託が発足し、以後の系譜は財閥ごとに分かれて進む。1943年の兼営法施行で地方信託の多くが親銀行へ吸収されるなか、財閥系の大信託は独立を保ち、終戦時に7社が残った。1948年の財閥解体で三井信託は東京信託銀行、住友信託は富士信託銀行へ改称し、1952年に旧名へ復している。2000年に三井信託銀行が中央信託銀行と合併して中央三井信託銀行となった。
決断 銀行業務を縮めて信託業務を残す、という順序で資本を組み替えてきた。1952年6月
銀行業務を縮めて信託業務を残す、という順序で資本を組み替えてきた。1952年6月の貸付信託法では住友信託が制度創設を後押しして第1号を募集し、集めた資金を電力・鉄鋼へ長期の安定資金として供給した。1958年に証券代行、1962年に年金信託を加え、1984年6月には本邦第1号の土地信託を受託し。バブル崩壊で不動産融資は不良債権へ転じ、三井信託は1994年度に2,000億円を償却している。専業のままでは規模が保てず、2011年4月に中央三井トラスト・グループと住友信託銀行グループが統合して発足した。2024年11月には三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式の85%を約547億円で譲渡し、2025年には北米の貨車リースからも撤退した。
現況 収益源は貸出の利ざやではなく、預かった資産から得る手数料である。2026年3月期
収益源は貸出の利ざやではなく、預かった資産から得る手数料である。2026年3月期の経常収益は2兆9,835億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,175億円で、いずれも過去最高となった。セグメント利益では法人1,970億円・投資家860億円・個人561億円が上位を占め、不動産467億円と運用ビジネス340億円が続く。2018年に資産運用機能を三井住友トラスト・アセットマネジメントへ集約し、2019年には日興アセットマネジメントを直接の子会社とした。2024年10月に持株会社の商号を三井住友トラストグループへ改め、2025年9月には日興アセットをアモーヴァ・アセットマネジメントへ改称している。
競合 同じ信託銀行でも、メガバンクの傘下にあるかどうかで収益源の作り方が分かれた。三菱
同じ信託銀行でも、メガバンクの傘下にあるかどうかで収益源の作り方が分かれた。三菱UFJ信託銀行とみずほ信託銀行が親グループの法人取引に相乗りできるのに対し、三井住友トラストは自前の顧客基盤で資産運用・不動産・証券代行を回す。2004年5月に住友信託銀行はUFJの信託事業統合で合意しながら、相手が三菱東京へ転じて破談となり、規模で並ぶ機会を一度失っている。以後は専業であることを制約ではなく取引先を選べる条件として使い、2020年9月の議決権集計をめぐる問題では975社分の再集計を自ら公表した。競争の焦点は貸出の量ではなく、企業年金と証券代行をどれだけ抱えられるかにある。
長期業績の推移 1949〜2026年
三井住友トラストグループ:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円)純利益率(%)
2002年3月期〜2026年3月期

第1章 1924-1951 (気が向いたら執筆します!) 信託業法の公布から戦後の銀行業務兼営まで

第2章 1952-1970 (気が向いたら執筆します!) 三井信託・住友信託の商号復帰と車両信託・証券代行・年金信託

第3章 1971-1989 (気が向いたら執筆します!) オンライン化と不動産業向け貸出の膨張、本邦初の土地信託とビッグ・ヒット

第4章 1990-2003 (気が向いたら執筆します!) 不良債権の巨額償却と三井トラストHDの設立、FY01の巨額損失

第5章 2004-2016 (気が向いたら執筆します!) UFJ信託との統合合意から住友信託との経営統合、三井住友信託銀行の発足

第6章 2017-2026 (気が向いたら執筆します!) 指名委員会等設置会社と議決権集計問題、政策保有株ゼロ方針と大山一也氏の社長就任

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歴史年表 1924〜2026年

三井住友トラストグループの沿革1924〜2026年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1924〜1951年信託業法の公布から戦後の銀行業務兼営まで三井信託を設立★
住友信託を設立★
三井信託、大阪支店を開設★
三井信託、全国信託会社の受託財産30%シェアに到達★
三井信託、新築三井本館に本社移転★
住友信託、国債引受シンジケート団に加入★
兼営法施行、地方信託の親銀行吸収進む★
三井信託、東京信託銀行に商号変更★
住友信託、富士信託銀行に商号変更し普通銀行業務開始★
三井系・住友系ともに東京・大阪両証券取引所に上場★
東京信託銀行、日本投資信託と合併★
1952〜1970年三井信託・住友信託の商号復帰と車両信託・証券代行・年金信託三井信託銀行・住友信託銀行に商号復帰★
住友信託、わが国最初の車両信託を開始★
証券代行業務を開始★
年金信託業務を開始★★
住友信託、船舶信託を開始★
住友信託、調整年金信託を開始★
従業員持株信託業務を開始★
1971〜1989年オンライン化と不動産業向け貸出の膨張、本邦初の土地信託とビッグ・ヒット三井信託、第1次オンラインシステム稼働★
財産形成信託の取り扱いを開始★
三井信託、総貸出残高の業種別トップが不動産業に★
三井信託、ニューヨーク支店を開設★
住友信託、公益信託第1号を受託★
新型貸付信託「ビッグ」発売★★
国内初の事例を手がけたことによる、公有地分野への足がかりの獲得

1984年6月、住友信託銀行が本邦第1号の土地信託を日本パイプ製造から受託した経営判断。土地を手放さずに有効活用したい所有者の代わりに、信託銀行が企画から賃貸経営の事務までを包括して引き受ける仕組みで、1986年には熊本県から公有地の土地信託第1号も受託した。

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住友信託、3事業本柱体制へ組織改革★
新型金銭信託「ヒット」発売★
三井信託、ロンドン証券取引所に株式上場★
1990〜2003年不良債権の巨額償却と三井トラストHDの設立、FY01の巨額損失住友信託、公益信託第100号受託★
住友信託、住信証券を設立★
取引先の再建案の策定と、1994年度の不良債権2,000億円の償却

1992年2月、三井信託銀行が主導して麻布グループの再建案を取引金融機関に提示し、オーナーの渡辺喜太郎社長を会長に退かせて同行出身者を社長に据えた経営判断。処理は続き、1994年度には麻布建物や第一コーポレーションなどへの不動産関連融資で2,000億円の不良債権償却を実施した。

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★★★
東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場★
古沢煕一郎株式移転により三井トラスト・HDを設立★★
古沢煕一郎経常利益▲3300億円の巨額損失(FY01)★★
2004〜2016年UFJ信託との統合合意から住友信託との経営統合、三井住友信託銀行の発足古沢煕一郎信託事業の統合による規模拡大構想と、2004年の破談

2004年5月、住友信託銀行とUFJが信託・財産管理事業の協働事業化で基本合意したが、約2か月後にUFJが白紙撤回して三菱東京との経営統合に転じ、破談した案件。

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★★★
田辺和夫中央三井トラスト・HDに商号変更★
田辺和夫リーマンショック影響で経常赤字▲1169億円(FY08)★★
田辺和夫両グループの経営統合による三井住友トラスト・ホールディングスの発足

2010年8月24日、中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が経営統合の最終合意に達し、株式交換契約書と経営統合契約書を締結した経営判断。2010年12月22日の臨時株主総会で株式交換契約を承認し、2011年3月1日に金融庁の認可を得て、2011年4月1日を効力発生日として株式交換を実施した。 中央三井トラスト・ホールディングスが株式交換完全親会社、住友信託銀行が株式交換完全子会社となり、同日付で商号を三井住友トラスト・ホールディングスに変更した。2012年4月1日には住友信託銀行を存続会社として傘下信託銀行3社が合併し、三井住友信託銀行が発足している。

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田辺和夫住友信託銀行と経営統合し三井住友トラスト・HDが発足★★
北村邦太郎中央三井信託銀行など3社の統合により三井住友信託銀行が発足★★
2017〜2026年指名委員会等設置会社と議決権集計問題、政策保有株ゼロ方針と大山一也氏の社長就任大久保哲夫大久保哲夫氏が社長に就任★
大久保哲夫指名委員会等設置会社へ移行★
大久保哲夫先付処理の廃止と、郵便局から実際に受領した日を基準とする集計への切り替え

2020年9月、三井住友信託銀行と連結子会社の東京証券代行・日本証券代行が委託会社から受託していた株主総会の議決権行使書集計業務で、適切でない取り扱いがなされていたことを公表した。データの残る975社について再集計し、判明後は直ちに先付処理の運用を取りやめている。12月17日には発生原因の分析と新たな集計方法を、本事案発生の責任の所在とともに公表した。

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高倉透高倉透氏が社長に就任★
高倉透政策保有株式ゼロ保有方針を公表★★
高倉透FY24通期経常利益3676億円、純利益2576億円に回復★
大山一也大山一也氏が社長に就任★
出典・参考

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