1924年3月の三井信託設立と1925年7月の住友信託創立から始まった2大財閥系信託は、戦前は受託財産で全国シェア3割を占める長期金融機関として電力・私鉄に資金を供給した。戦後は1952年の貸付信託法施行で集めた個人資金を基幹産業の長期設備に流し、1972年3月期には三井信託の総貸出残高で不動産業が電力・鉄鋼を抜いて首位に立った。だがバブル崩壊で1994年度2000億円償却・2001年度経常損失3300億円・2008年度経常損失1169億円と、不動産融資が二度の損失源となり、2011年4月の中央三井トラストHDと住友信託銀行の統合、2012年4月の3行統合で国内最大級の専業信託グループへ集約された。

2020年6月に社長へ就任した高倉透元社長は、PBR向上とROE10%以上を中期経営計画の柱に据え、2021年5月に政策保有株式ゼロ方針を国内金融機関として先行する形で公表した。2023〜25年度で取得原価1500億円の削減目標は株価・物価上昇を取り込み、2024年度に1年前倒しで達成する見通しとなった。2024年度通期は経常利益3676億円・純利益2576億円と、金利上昇による利鞘拡大もあってROE改革目標を前倒しで達成し、2025年6月に大山一也社長へ交代した。大山社長はインフレ下で預金の実質価値が目減りする論点を対外発信の柱に据え、預金中心の家計資産を運用・信託商品へ移す方針を引き継いだ。

成長投資はプライベートアセットの個人向け開放と事業ポートフォリオの入替で進む。国内総合型インフラファンドは2023年度に第1号、2024年度に第2号を組成し2030年度までに第3号へ広げ、2024年10月には個人向け新型金銭信託フューチャートラストを開始し、元本補てん型でオルタナ投資を個人顧客にも提供した。米Apolloグループのオルタナティブアセットポートフォリオへの投資も続く。一方、2024年11月に三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの持分85%をコンコルディアへ売却し共同事業化、2025年4月に北米貨車リース事業の株式譲渡契約を締結し、政策保有株式売却益に頼らない利益構造へ事業構成を入れ替えた。

よって、三井住友トラストが直面しているのは、戦前以来の長期資金供給機関というコーポレート与信中心のB/Sから、家計資産の運用設計者へ事業の重心を移す課題である。高倉元社長期に示されたROE改善は、政策保有株式売却益と金利上昇という一過性要因に支えられた面もある。次の論点は、大山社長の下でフューチャートラストとインフラファンドが個人向け運用市場で持続的なフィー収益を生み、コーポレート与信の縮小を埋め合わせる規模に育つかである。預金から運用への家計資産シフトを、専業信託グループがフィー収益として取り込めるかが、創業100年を経た三井住友トラストの経営フェーズである。