三井住友トラストグループの沿革（1924〜2025年）

三井住友トラストグループの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1924年03月創業

   三井信託を設立

   わが国最初の信託会社。三井銀行常務・米山梅吉が信託業法公布を受けて設立を主導

   日本の信託業の原点となる会社の誕生
2. 1925年07月創業

   住友信託を設立

   住友吉左衛門ら住友関係者の資本を中心に創立、9月開業

   住友系信託会社の出発点
3. 1927年09月組織

   三井信託、大阪支店を開設
4. 1928年11月業績

   三井信託、全国信託会社の受託財産30%シェアに到達

   全国37社のうち30%近くを占有

   設立4年で業界首位級に躍進
5. 1929年06月組織

   三井信託、新築三井本館に本店移転
6. 1932年01月戦略

   住友信託、国債引受シンジケート団に加入

   地方債・社債引受、担保付社債信託の受託で起債市場に参入

   戦前起債市場での位置づけ確立
7. 1943年01月組織

   兼営法施行、地方信託の親銀行吸収進む

   財閥系大信託7社は独立維持

   戦後信託銀行業界の骨格形成
8. 1948年07月組織

   三井信託、東京信託銀行に改称

   財閥色払拭と銀行業務兼営開始に合わせた改称

   GHQの財閥解体と銀行兼営解禁への対応
9. 1948年08月組織

   住友信託、富士信託銀行に改称し普通銀行業務開始

   旧資本金2000万円を減資、新資本金5000万円に再編

   信託会社から信託兼営銀行への業態転換
10. 1949年05月上場

    三井系・住友系ともに東京・大阪両証券取引所に上場

    戦後の株式公開
11. 1950年02月M&A

    東京信託銀行、日本投資信託と合併
12. 1952年06月組織

    三井信託銀行・住友信託銀行に商号復帰

    財閥商号使用禁止解除を受けて旧名を復活。同月貸付信託法施行で第1号募集開始

    戦後信託銀行の本格的再出発と貸付信託制度創設
13. 1957年01月製品

    住友信託、わが国最初の車両信託を開始

    信託業務の新領域開拓
14. 1958年11月製品

    証券代行業務を開始

    三井・住友の両行とも同時期に開始

    信託銀行の収益源多角化
15. 1962年06月製品

    年金信託業務を開始

    三井は適格年金、住友は適格退職年金信託第1号受託

    企業年金市場での足場確立
16. 1963年01月製品

    住友信託、船舶信託を開始
17. 1965年01月製品

    住友信託、調整年金信託を開始

    厚生年金と企業年金の調整実現

18. 1969年10月製品

    従業員持株信託業務を開始
19. 1971年03月組織

    三井信託、第1次オンラインシステム稼働
20. 1972年01月製品

    財産形成信託の取り扱いを開始

    勤労者の財産形成に資する

21. 1972年03月戦略

    三井信託、総貸出残高の業種別トップが不動産業に

    電力・鉄鋼・化学を抜いて不動産業が首位

    高度成長後期の不動産金融シフト
22. 1974年04月組織

    三井信託、ニューヨーク支店を開設

    海外拠点網整備の起点

    信託銀行の国際化開始
23. 1974年08月組織

    住友信託、ロンドン支店を開設

    海外支店第1号

24. 1977年05月製品

    住友信託、公益信託第1号を受託
25. 1981年06月製品

    新型貸付信託「ビッグ」発売

    郵貯定額貯金への対抗商品、収益満期受取型

    貸付信託制度30年ぶりの新商品
26. 1984年06月製品

    住友信託、本邦第1号の土地信託を受託

    日本パイプ製造より受託

    土地信託制度の先駆的実行
27. 1985年06月組織

    住友信託、3事業本柱体制へ組織改革

    信託事業・開発不動産事業・総合金融サービス事業の3本柱に再編

    金融自由化対応の組織再編
28. 1985年12月製品

    新型金銭信託「ヒット」発売

    貯蓄性と流動性を併せ持つ

    金融自由化期の商品革新
29. 1986年01月製品

    住友信託、公有地土地信託第1号を熊本県から受託

    国有財産法・地方自治法改正を受けて

30. 1987年07月組織

    住友信託、財団法人トラスト60設立

    創業60周年記念、基本財産60億円全額出捐

31. 1988年07月組織

    住友信託、住信基礎研究所設立
32. 1989年06月製品

    三井信託、金融先物取引の取次業務開始
33. 1989年07月上場

    住友信託、ロンドン証券取引所に株式上場
34. 1989年10月上場

    三井信託、ロンドン証券取引所に株式上場

    国際資本市場へのアクセス拡大
35. 1989年11月上場

    三井信託、パリ証券取引所に株式上場
36. 1992年09月製品

    住友信託、公益信託第100号受託

    1977年開始から15年で到達

37. 1993年09月組織

    住友信託、住信証券を設立

    金融制度改革法施行を受けた証券子会社設立

38. 1994年03月業績

    三井信託、1994年度に不良債権償却2000億円

    麻布建物・第一コーポレーション等への不動産関連融資が大口不良債権化

    バブル崩壊後の不動産金融の後始末
39. 2002年03月業績

    経常利益▲3300億円の巨額損失（FY01）

    不良債権処理

    バブル処理の最終局面
40. 2009年03月業績

    リーマンショック影響で経常赤字▲1169億円（FY08）

    世界金融危機の直撃
41. 2011年04月M&A

    中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が経営統合、三井住友トラスト・ホールディングス発足

    国内最大級の信託銀行グループ誕生

    国内信託銀行再編の完成形
42. 2011年06月人事

    田辺和夫から北村邦太郎へ社長交代

    統合後体制の新段階
43. 2012年04月組織

    中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行、住友信託銀行を統合し三井住友信託銀行発足

    基幹銀行子会社の統合完了
44. 2016年06月人事

    北村邦太郎から大久保哲夫へ社長交代
45. 2020年06月人事

    大久保哲夫から高倉透へ社長交代

    PBR向上・ROE改革の起点
46. 2021年05月戦略

    政策保有株式ゼロ保有方針を公表

    ゼロ化を明示した信託グループとして先行

    資本効率改革の中核施策
47. 2022年01月M&A

    米Apolloグループ運営のオルタナティブアセットポートフォリオに投資

    CET1比率が一時的に9%前半に低下

    代替資産運用の知見獲得
48. 2023年04月戦略

    国内総合型インフラファンド第1号を組成

    2023年度に立ち上げクローズ

    プライベートアセット運用の足場
49. 2024年03月戦略

    政策保有株式1500億円削減目標を1年前倒しで達成見通し

    23-25年度3年計画→2年で達成

    資本効率改革の前倒し実行
50. 2024年10月製品

    個人投資家向け新型金銭信託「フューチャートラスト」を提供開始

    プライベートアセットの民主化

    個人向けオルタナティブ運用の本格開拓
51. 2024年11月M&A

    三井住友トラストL&Fの持分85%をコンコルディアFGに売却し共同事業化

    事業ポートフォリオ入替の実行事例

    ROE改革に向けた事業再編
52. 2025年03月業績

    FY24通期経常利益3676億円、純利益2576億円に回復

    金利上昇・政策保有株式売却益・プロダクト与信シフト効果

    金利ある世界への適応成功
53. 2025年04月M&A

    北米貨車リース事業の株式譲渡契約を締結

    事業ポートフォリオ強化観点からの撤退

    ROE改善に向けた非コア事業整理
54. 2025年06月人事

    高倉透から大山一也へ社長交代

    インフレ時代の資産形成訴求