東京海上ホールディングスの沿革・歴史的証言
1879年〜2025年
東京海上ホールディングスの1879年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1879 1-12月 | 会社設立 | 東京海上保険会社を創業 渋沢栄一の主唱で貨物海上保険引き受けを目的に設立。日本初の海上保険専業会社 | 近代海運業の勃興期に登場した日本初の専業海上保険会社 | |||
1884 1-12月 | 船舶保険の営業開始 | |||||
1891 1-12月 | 組織再編 | 明治火災保険を設立 1929年まで火災保険専業 | ||||
1894 1-12月 | 各務鎌吉をロンドンに派遣 1890年以降のロンドン事業損失を契機。会計方式切り替え・半額減資等の業務改革を断行 | 近代日本の保険業の経営改革の象徴的人物登用 | ||||
1911 1-12月 | 組織再編 | アメリカで本格営業を開始 | 邦損保の本格的国際展開の起点 | |||
1914 1-12月 | 火災・運送・自動車の各保険の営業開始 自動車保険はわが国初 | 邦損保の総合化と自動車保険の祖 | ||||
1918 1-12月 | 東京海上火災保険株式会社に改称 | |||||
1919 1-12月 | 組織再編 | 三菱海上火災保険を設立 三菱合資会社保険課の自家保険業務を分離 | ||||
1923 1-12月 | 関東大震災・地震免責条項問題 各務専務が大日本連合火災保険協会長として政治問題化した契約論争を解決 | 近代日本の保険業を制度面で再定義した出来事 | ||||
1944 1-12月 | 組織再編 | 旧東京海上・明治火災・三菱海上の3社合併で発足 新生・東京海上火災保険株式会社 | 三菱系損保の統合再編 | |||
1945 1-12月 | 終戦により海外営業網と在外資産を一切喪失 本社ビル接収・公職追放・優良持株放出の試練 | 海外損保ネットワーク再建のゼロからの再出発 | ||||
1949 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所に株式を上場 | ||||
1955 1-12月 | 自賠責保険の営業開始 自動車損害賠償保険法に基づく強制保険 | モータリゼーション時代の主力商品参入 | ||||
1956 1-12月 | 組織再編 | 米国元受営業を再開（欧州は5月） | ||||
1969 1-12月 | 積立保険（長期総合保険）の発売 補償に貯蓄性を加えた長期保険 | 個人資産増大期に対応した複合金融商品の起点 | ||||
1974 1-12月 | 業界初の自動車保険オンラインシステム稼働 | 損保業界の電算化を先導 | ||||
FY80 1980/3 | 創業100周年。保険料収入5500億円達成 経営体質強化計画の目標 | |||||
FY86 1986/3 | 「積立特約」の認可取得 積立分野の決定版として注目 | 積立分野での商品優位の確立 | ||||
保険料ベースで世界ベストスリー入り 以降1995年時点まで継続 | 邦損保の世界規模化の到達点 | |||||
FY89 1989/3 | 第3次オンラインの本格稼働 総合オンラインの高度化 | |||||
FY96 1996/3 | 経営計画 | 新中期経営計画IC-95開始 改正保険業法公布を踏まえた新中計 | ||||
FY02 2002/3 | 組織再編 | 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。 | ||||
組織再編 | 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。 | |||||
FY03 2003/3 | 会社設立 | ミレアホールディングスを設立 東京海上火災保険と日動火災海上保険が共同株式移転で設立。国内初の上場保険持株会社。初代社長は石原邦夫 | 邦損保業界初の上場保険持株会社の発足 | |||
FY04 2004/3 | 組織再編 | 当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。 | ||||
企業買収 | 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年4月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。 | |||||
FY05 2005/3 | 組織再編 | 東京海上と日動火災が合併し東京海上日動火災保険が発足 ミレア傘下の主力2社統合。朝日生命・共栄火災はグループ離脱 | ミレアグループ統合計画の最終形 | |||
FY07 2007/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 930億円 | 企業買収 | 当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年9月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。 | |||
FY08 2008/3 | 経常収益 37,709億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,087億円 | 企業買収 | 英Kiln Ltdを買収 ロイズ市場の保険グループ。買収額約6億ポンド | ロイズ市場進出の起点 | |
FY09 2009/3 | 経常収益 35,635億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 231億円 | 社長交代 | 石原邦夫から隅修三へ社長交代 | ||
ミレアホールディングスから東京海上ホールディングスへ商号変更 | ブランド統一による持株会社アイデンティティの確立 | |||||
企業買収 | 米Philadelphia Consolidated Holdingを買収 米P&C保険会社。1株61.50ドル・買収総額約47億ドル | 邦損保最大級の海外大型M&A。米市場進出の本格化 | ||||
FY08純利益231億円に急減 リーマン・金融危機の影響 | 世界金融危機による収益急減 | |||||
FY10 2010/3 | 経常収益 35,708億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,284億円 | ||||
FY11 2011/3 | 経常収益 32,886億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 719億円 | ||||
FY12 2012/3 | 経常収益 34,159億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 60億円 | ||||
FY13 2013/3 | 経常収益 38,577億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,295億円 | 企業買収 | 米Delphi Financial Groupを買収 団体生命・障害・補助医療保険プロバイダー | 米生損保事業の補完 | |
社長交代 | 隅修三から永野毅へ社長交代 | |||||
FY14 2014/3 | 経常収益 41,661億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,841億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 43,279億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,474億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 45,790億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,545億円 | 企業買収 | 米HCC Insurance Holdingsを買収 スペシャルティ保険大手。1株78ドル・約75億ドル | 東京海上HD史上最大級のM&A。スペシャルティ分野の獲得 | |
FY17 2017/3 | 売上高 52,326億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,738億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 53,991億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,841億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 54,767億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,745億円 | 西日本豪雨・台風21号等で大規模保険金支払い 2018年の自然災害保険金は業界全体で1.5兆円超 | 気候災害リスクの構造的拡大を示す節目 | ||
FY20 2020/3 | 売上高 54,654億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,597億円 | 社長交代 | 永野毅から小宮暁へ社長交代 | ||
企業買収 | 米PURE Group買収完了 HCC子会社経由で取得。富裕層向けP&Cスペシャリスト | 富裕層向けニッチ市場の獲得 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 54,611億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,618億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 58,637億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,204億円 | FY21親会社株主帰属当期純利益4205億円 海外保険事業利益が伸長 | 海外保険事業が成長を牽引 | ||
FY23 2023/3 | 売上高 66,100億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,746億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 74,246億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,958億円 | FY23親会社株主帰属当期純利益6958億円 経常収益7兆4247億円 | 海外M&A群の利益寄与が本格化 | ||
FY25 2025/3 | 売上高 84,401億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 10,552億円 | 経営計画 | 2030年3月末までに政策保有株式ゼロ方針を決議 2024/3末3.5兆円→2027/3末半減→2030/3末ゼロ | 金融庁要請を受けた業界主導の政策株削減 | |
FY24親会社株主帰属当期純利益1兆552億円 経常収益8兆4401億円・経常利益1兆4600億円 | 邦損保初の純利益1兆円超 | |||||
社長交代 | 小宮暁から小池俊明へ社長交代 |
- 東京海上保険会社を創業
渋沢栄一の主唱で貨物海上保険引き受けを目的に設立。日本初の海上保険専業会社
近代海運業の勃興期に登場した日本初の専業海上保険会社 - 船舶保険の営業開始
- 明治火災保険を設立
1929年まで火災保険専業
- 各務鎌吉をロンドンに派遣
1890年以降のロンドン事業損失を契機。会計方式切り替え・半額減資等の業務改革を断行
近代日本の保険業の経営改革の象徴的人物登用 - アメリカで本格営業を開始邦損保の本格的国際展開の起点
- 火災・運送・自動車の各保険の営業開始
自動車保険はわが国初
邦損保の総合化と自動車保険の祖 - 東京海上火災保険株式会社に改称
- 三菱海上火災保険を設立
三菱合資会社保険課の自家保険業務を分離
- 関東大震災・地震免責条項問題
各務専務が大日本連合火災保険協会長として政治問題化した契約論争を解決
近代日本の保険業を制度面で再定義した出来事 - 旧東京海上・明治火災・三菱海上の3社合併で発足
新生・東京海上火災保険株式会社
三菱系損保の統合再編 - 終戦により海外営業網と在外資産を一切喪失
本社ビル接収・公職追放・優良持株放出の試練
海外損保ネットワーク再建のゼロからの再出発 - 東京証券取引所に株式を上場
- 自賠責保険の営業開始
自動車損害賠償保険法に基づく強制保険
モータリゼーション時代の主力商品参入 - 米国元受営業を再開（欧州は5月）
- 積立保険（長期総合保険）の発売
補償に貯蓄性を加えた長期保険
個人資産増大期に対応した複合金融商品の起点 - 業界初の自動車保険オンラインシステム稼働損保業界の電算化を先導
- 創業100周年。保険料収入5500億円達成
経営体質強化計画の目標
- 「積立特約」の認可取得
積立分野の決定版として注目
積立分野での商品優位の確立 - 保険料ベースで世界ベストスリー入り
以降1995年時点まで継続
邦損保の世界規模化の到達点 - 第3次オンラインの本格稼働
総合オンラインの高度化
- 新中期経営計画IC-95開始
改正保険業法公布を踏まえた新中計
- 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。
- 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。
- ミレアホールディングスを設立
東京海上火災保険と日動火災海上保険が共同株式移転で設立。国内初の上場保険持株会社。初代社長は石原邦夫
邦損保業界初の上場保険持株会社の発足 - 当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。
- 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年4月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。
- 東京海上と日動火災が合併し東京海上日動火災保険が発足
ミレア傘下の主力2社統合。朝日生命・共栄火災はグループ離脱
ミレアグループ統合計画の最終形 - 当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年9月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。
- 英Kiln Ltdを買収
ロイズ市場の保険グループ。買収額約6億ポンド
ロイズ市場進出の起点 - 石原邦夫から隅修三へ社長交代
- ミレアホールディングスから東京海上ホールディングスへ商号変更ブランド統一による持株会社アイデンティティの確立
- 米Philadelphia Consolidated Holdingを買収
米P&C保険会社。1株61.50ドル・買収総額約47億ドル
邦損保最大級の海外大型M&A。米市場進出の本格化 - FY08純利益231億円に急減
リーマン・金融危機の影響
世界金融危機による収益急減 - 米Delphi Financial Groupを買収
団体生命・障害・補助医療保険プロバイダー
米生損保事業の補完 - 隅修三から永野毅へ社長交代
- 米HCC Insurance Holdingsを買収
スペシャルティ保険大手。1株78ドル・約75億ドル
東京海上HD史上最大級のM&A。スペシャルティ分野の獲得 - 西日本豪雨・台風21号等で大規模保険金支払い
2018年の自然災害保険金は業界全体で1.5兆円超
気候災害リスクの構造的拡大を示す節目 - 永野毅から小宮暁へ社長交代
- 米PURE Group買収完了
HCC子会社経由で取得。富裕層向けP&Cスペシャリスト
富裕層向けニッチ市場の獲得 - FY21親会社株主帰属当期純利益4205億円
海外保険事業利益が伸長
海外保険事業が成長を牽引 - FY23親会社株主帰属当期純利益6958億円
経常収益7兆4247億円
海外M&A群の利益寄与が本格化 - 2030年3月末までに政策保有株式ゼロ方針を決議
2024/3末3.5兆円→2027/3末半減→2030/3末ゼロ
金融庁要請を受けた業界主導の政策株削減 - FY24親会社株主帰属当期純利益1兆552億円
経常収益8兆4401億円・経常利益1兆4600億円
邦損保初の純利益1兆円超 - 小宮暁から小池俊明へ社長交代
歴史的証言
樋口公啓（東京海上火災保険 社長）
東京海上だけで約8万もの代理店ができました。ところが最近は通信販売を活用した外資系保険の攻勢や保険料率の自由化で、この膨大な販売店網が弱みに転じかねない情勢です
参考文献・出所
有価証券報告書
日本会社史総覧 1995/11/1
Tokio Marine HD Press Release
読売新聞 1967/6/22
日経新聞 1996/12/15
日経ビジネス 1998/8/3
週刊東洋経済 2009/3/28
日本損害保険協会
Bloomberg 2024/5
Sustainable Japan 2024/5
日本経済新聞 2024/12
財界オンライン 2023/1