2025年3月期（FY24）、東京海上ホールディングスの親会社株主帰属当期純利益は1兆552億円と邦損保で初めて1兆円を超えた。経常収益は8兆4401億円、経常利益は1兆4600億円となる。FY23の純利益6958億円、FY22の純利益3746億円から大きく伸び、2008年以降の海外M&Aで取得したフィラデルフィア・HCC・PUREなどの利益貢献が、数字の上ではっきりと表れた。FY12時点で海外保険事業セグメントの経常収益は8070億円に過ぎなかったが、FY24には4兆3098億円とおよそ5倍に拡大した。連結従業員数もFY12の3万3006名からFY24の5万1436名へ伸び、買収先の人員取り込みが物理的にも進んだ結果、グループ全体の人員構成でも海外比率が無視できない重みを持つ規模となった。

セグメント別では海外保険事業の経常収益4兆3098億円が国内損害保険事業の3兆8865億円を上回り、海外保険事業の利益も4884億円に達した。海上保険の祖として始まった会社の収益構造は、海外保険事業が国内を凌ぐ位置に組み替わった。2020年2月には米PURE Groupの買収を約31億ドルで完了し、富裕層向けP&Cスペシャリスト分野を手に入れたことで、2008年から続く海外M&Aの最終ピースが揃った。小宮暁社長は2024年に「保険を再定義し、新たなサービスをつくる」（出所 2024/12）と語り、買収で積み上げた海外ポートフォリオに加えて社会課題解決を経営テーマに据えた。国内損保が人口減少と自動車保有構造の変化に向き合うなかで、海外P&C・スペシャルティ・富裕層P&Cという3つの領域が収益の新しい柱として働く。

2024年5月、東京海上ホールディングスは2030年3月末までに政策保有株式を全て売却する方針を決議した。2024年3月末時点の時価ベース残高3.5兆円を対象に、2025年3月期に6000億円分を売却し、2027年3月末までに半減、2030年3月末にゼロとする計画である。この方針の背景には、企業向け共同保険料の事前調整問題を受けた金融庁の要請があり、政策株の存在が適正な競争を歪めたという指摘に応える対応となった。三菱系損保として戦後一貫して企業向け共同保険の取りまとめ役を担ってきた立場が、金融庁要請の対象となった。創業以来の三菱グループ内での持ち合い構造が、競争政策上の論点として正面から問い直された点は、戦後の損保史でも目立つ節目である。

業界首位の東京海上が3.5兆円の売却計画を打ち出した結果、損保業界全体の政策保有株式削減の流れが定まった。2025年6月には小宮暁から小池俊明へ社長交代が行われ、海外M&Aで積み上げた規模と国内政策株の整理という二つの構造変化を新体制が引き継ぐ位置となった。前会長の永野毅は2023年に「日本的経営を見つめ直したガバナンスの構築を」（出所 2023/1）と語り、グループ経営の組み替えを資本市場との関係から問い直す方針を打ち出した。海外利益が国内を上回る損保への組み替えと、国内では持ち合い構造からの脱却という、収益と資本の両面での再構築が並行する。渋沢栄一の主唱で生まれた日本初の海上保険会社は、海運国家の損保から国内ガリバー、そして海外主導のグローバル損保へと形を変えた。創業145年を経ても、主力種目と収益構造を絶えず差し替える会社の性格は変わっていない。