東京海上HDの歴史

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1878年に渋沢栄一氏の主唱で設立された東京海上保険会社が起源。

2004年に日動火災と合併して東京海上日動火災保険を発足させ、2015年には米HCCを8,980億円で買収した。3メガ損保の一角で、海外保険事業の経常収益4兆3,054億円が国内損保を上回る。

設立から現在に至る系譜

1879年1944年1949年1998年2002年2015年2024年2026年東京海上保険1879年日本初の保険会社明治火災保険1944年合流三菱海上火災保険1944年合流東京海上火災保険1944年3社が合併株式上場1949年東証に上場料率の完全自由化1998年代理店との共存を選択決断日動火災海上保険2002年統合ミレアHD2002年株式移転でHD設立決断HCC Insurance2015年米国の保険会社を買収決断政策保有株式2024年ゼロ方針を決議決断
有価証券報告書「沿革」

長期業績と歴代社長

高木山本菊池渡辺竹田河野樋口石原隅永野小宮小池
営業収益378億円正味収入保険料2,681億円経常収益45,790億円保険収益76,936億円純利益率5.8%純利益率5.6%純利益率5.6%純利益率12.7%1966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3

沿革

沿革概略を知る
創業期

1879年〜東京海上保険会社の創業と明治火災・三菱海上の3社合併

  1. 東京海上保険会社を創業
  2. 船舶保険の営業開始
  3. 明治火災保険を設立
  4. ロンドン損失の半額減資
  5. 火災・運送・自動車の各保険の営業開始
  6. 東京海上火災保険に商号変更
  7. 三菱海上火災保険を設立
  8. 関東大震災・地震免責条項問題
  9. 旧東京海上・明治火災・三菱海上の3社合併で発足
売上高
  • 売上高
東京海上ホールディングス売上高—
歴史詳細を読む東京海上保険会社の創業と明治火災・三菱海上の3社合併
急成長期

1945年〜終戦による海外営業網の喪失と自賠責保険の営業開始

  1. 終戦により海外営業網と在外資産を一切喪失[1]
  2. 制限会社の指定[2]
  3. 火災保険代理店の強化に着手[2]
  4. 東京証券取引所に株式を上場[1]
  5. ロンドン市場との再保険取引を再開[2]
  6. 外貨建貨物海上保険の営業を再開[1]
  7. 制限会社の指定解除[2]
  8. 統計調査室を設置[2]
  9. 資本金20億円に増資[3]
  10. 業界初のIBM統計会計機を導入[2]
  11. 自賠責保険の営業開始[1]
  12. 米国元受営業を再開（欧州は5月）[2]
  13. 資本金40億円に増資[4]
  14. 賠償責任保険の発売[5]
  15. IBM1401型電子計算機を導入[6]
  16. 山本源左衛門氏が社長に就任[7]
  17. 積立保険（長期総合保険）の発売[1]
  18. 長期総合保険の発売
  19. 自動車損害サービスセンターを設置[5]
  20. 東京海上火災保険（UK）を設立[8]
  21. 菊池稔氏が社長に就任[9]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
東京海上ホールディングス1973年3月期売上高1,635億円売上高経常利益率28.6%
就任年社長氏名役職名
田中徳次郎
高木幹夫
山本源左衛門
菊池稔
歴史詳細を読む終戦による海外営業網の喪失と自賠責保険の営業開始
安定成長期

1974年〜業界初の自動車保険オンラインと保険料世界3位

  1. 業界初の自動車保険オンラインシステム稼働[1]
  2. 経営体質強化計画「GoGo作戦」を開始[1]
  3. GoGo作戦の開始
  4. 渡辺文夫氏が社長に就任[10]
  5. 創業100周年。保険料収入5500億円達成
  6. 竹田晴夫氏が社長に就任[11]
  7. TOPS5カ年経営計画を開始[1]
  8. 「積立特約」の認可取得[1]
  9. 保険料ベースで世界ベストスリー入り
  10. 第3次オンラインの本格稼働[1]
  11. 河野俊二氏が社長に就任[12]
  12. 機構改革で12支店を本部に格上げ[13]
  13. 新中期経営計画IC-95開始[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
東京海上ホールディングス1985年3月期売上高6,387.69億円売上高当期純利益率3.9%
就任年社長氏名役職名
菊池稔
渡辺文夫
竹田晴夫
河野俊二
樋口公啓
歴史詳細を読む業界初の自動車保険オンラインと保険料世界3位
転換期

1998年〜料率自由化下の代理店共存とミレアHD設立による経営統合

  1. 代理店8万店の販売網維持[14]
  2. 新型自動車保険TAPの認可を取得[15]
  3. 朝日生命・日動火災とミレア保険グループ構想を発表[16]
  4. 石原邦夫氏への社長交代を発表[17]
  5. 日動火災と共同株式移転契約を締結[18]
  6. 臨時株主総会で共同持株会社の設立を承認[18]
  7. ミレアHD設立による日動火災との経営統合[19]
  8. 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に上場[18]
  9. 生損保一体型商品を発売[20]
  10. 日新火災と業務提携・資本提携[21]
  11. あんしん生命と日動生命が合併[18]
  12. スカンディア生命の全株式を取得[18]
  13. 東京海上と日動火災が合併し東京海上日動火災保険が発足[18]
  14. 会社分割で日新火災の管理営業を承継[18]
  15. 隅修三氏が社長に就任[22]
  16. 米国ナスダックのADR上場を廃止[18]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
東京海上ホールディングス2007年3月期売上高42,186億円売上高経常利益率4.0%
就任年社長氏名役職名
樋口公啓
石原邦夫
隅修三
歴史詳細を読む料率自由化下の代理店共存とミレアHD設立による経営統合
安定成長期

2008年〜Kiln・Philadelphia・Delphi・HCCの買収による海外事業の拡大

  1. Kiln Ltdを買収
  2. 東京海上HDに商号変更[18]
  3. Philadelphia Consolidated Holdingを買収
  4. 中期経営計画「変革と実行2011」を策定[23]
  5. Delphi Financial Groupを買収
  6. 永野毅氏が社長に就任[24]
  7. あんしん生命とフィナンシャル生命が合併[18]
  8. 中期経営計画「To Be a Good Company 2017」を公表[25]
  9. 米国HCC社の買収を発表[26]
  10. 米HCCの買収
  11. 機能別チーフオフィサー制を導入[27]
  12. 西日本豪雨・台風21号等で大規模保険金支払い
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 経常利益率
東京海上ホールディングス2018年3月期売上高53,991億円売上高経常利益率6.4%
就任年社長氏名役職名
隅修三
永野毅
歴史詳細を読むKiln・Philadelphia・Delphi・HCCの買収による海外事業の拡大
不祥事

2019年〜価格調整問題による政策保有株ゼロ方針と純利益1兆円

  1. 小宮暁氏が社長に就任[28]
  2. PURE Group買収完了
  3. 東京証券取引所プライム市場に移行[18]
  4. 金融庁の業務改善命令と保険料調整事案
  5. 東京海上レジリエンスを設立[29]
  6. 金融庁が東京海上日動に業務改善命令[30]
  7. グループ監査委員会を設置[31]
  8. Re-New 2026で政策保有株ゼロ化
  9. 東京海上日動がトヨタ自動車株を公開買付けで売却[32]
  10. 公正取引委員会が排除措置命令・課徴金納付命令[33]
  11. FY24親会社株主帰属当期純利益1兆552億円[34]
  12. 情報漏えい事案で東京海上日動に二度目の業務改善命令[33]
  13. 東京海上日動が三菱商事株を公開買付けで売却[32]
  14. 小池昌洋氏が社長に就任[35]
  15. Berkshire Hathawayグループとの戦略的提携を公表[36]
  16. 監査等委員会設置会社へ移行
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
東京海上ホールディングス2026年3月期売上高76,936億円売上高営業利益率9.8%
就任年社長氏名役職名
永野毅
小宮暁
小池昌洋
歴史詳細を読む価格調整問題による政策保有株ゼロ方針と純利益1兆円

東京海上ホールディングスについて調べる

出典・参考
#年出所
[1]1995東洋経済新報社『日本会社史総覧』「東京海上火災保険」
[2]1966『産業フロンティア物語』「損害保険〈東京海上〉」
[3]1956株式会社年鑑版「東京海上火災保険」
[4]1957株式会社年鑑版「東京海上火災保険」
[5]2026東京海上ホールディングス 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[6]1963『企業の現代史』「やがては宇宙に・危険の担い手（東京海上）」
[7]1966週刊日本経済「会社調査 東京海上火災保険」（1966年9月15日）
[8]1978日経ビジネス「海の向こう 東京海上火災保険（UK）」（1978年7月3日）
[9]1973日本企業要覧版「東京海上火災保険」
[10]1979日経ビジネス 編集長インタビュー 渡辺文夫「21世紀には東京マリンからワールドマリンに」（1979年10月22日）
[11]1984Insurance第1集「親しまれ信頼される東京海上をめざして――東京海上・社長 竹田晴夫氏語る」（1984年10月）
[12]1991日経ビジネス「河野俊二氏 登場 笑みと粘りで「損保の雄」の地位固め」（1991年4月8日）
[13]1990日経ビジネス「東京海上火災保険 中小地盤まで食い荒らす、王者に焦り？」（1990年9月24日）
[14]1998日経ビジネス「東京海上火災保険 眠れる巨人が動き出した」（1998年3月16日）
[15]1999日経ビジネス「フォーカス 樋口公啓氏 同業他社や官とのあつれきも辞さず」（1999年9月27日）
[16]2002日経ビジネス「朝日生命との統合見送り、なぜ？混乱招いた東京海上の失態」（2002年2月11日）
[17]2001日経ビジネス「石原邦夫氏 履歴書 激動期の調整役、大胆に飛べるか」（2001年10月22日）
[18]2026有価証券報告書（2026年6月26日）
[19]2002会社IR「野村保険セミナー20」（2002年9月11日）
[20]2013会社IR「アニュアルレポート 2010」
[21]2003会社IR「株主・投資家の皆様へ」（2003年6月4日）
[22]2007ミレアホールディングス ディスクロージャー誌「ミレアホールディングスの現状 2007」（2007年7月）
[23]2008東京海上ホールディングス ニュースリリース「東京海上グループの新中期経営計画について」（2008年12月5日）
[24]2015東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第13期（2015年3月期）【役員の状況】（2015年3月）
[25]2015東京海上ホールディングス 新中期経営計画「To Be a Good Company 2017」説明資料（2015年5月29日）
[26]2015東京海上ホールディングス「米国スペシャルティ保険グループ HCCインシュアランス・ホールディングス社 買収について」説明資料（2015年6月10日）
[27]2017会社IR「東京海上グループ 中期経営計画」（2017年5月26日）
[28]2020東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第18期（2020年3月期）【役員の状況】（2020年3月）
[29]2025コーポレートガバナンス報告書「コーポレート・ガバナンス報告書」（2025年3月26日）
[30]2024東京海上ホールディングス「当社子会社の業務改善計画の進捗および改善状況について（その2）」（2024年9月13日）
[31]2024東京海上ホールディングス コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2024年5月30日）
[32]—臨時報告書
[33]2025東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第23期（2025年3月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（2025年3月）
[34]2025東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第23期（2025年3月期）（2025年3月）
[35]2026東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第24期（2026年3月期）【役員の状況】（2026年3月）
[36]2026有価証券報告書 第24期（2026年6月26日）

東京海上HDの業績概況

東京海上HDの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋412科目

同業他社の業績概況

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東京海上ホールディングス大株主・株主構成・大量保有GEThttps://the-shashi.com/api/8766/shareholders.json
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東京海上ホールディングス配当GEThttps://the-shashi.com/api/8766/dividend.json
東京海上ホールディングス役員報酬・監査報酬GEThttps://the-shashi.com/api/8766/remuneration.json
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最終改定: 2026年10月