MS&ADインシュアランスグループHD の歴史

1944年3月、大阪商船の関係会社であった大阪海上火災保険と、住友グループの旧住友海上火災保険が合併し、大阪住友海上火災保険として新たに発足した案件。政府の企業整備統合の要請に基づく合併で、新生の大阪住友海上の営業規模は当時の業界第3位にあたる。 合併から10年後の1954年7月に商号を住友海上火災保険へ改め、2001年の三井海上火災保険との合併を経て現在のMS&ADへ連なる、住友海上の直接の前身にあたる会社である。

2001年10月1日、三井海上火災保険と住友海上火災保険が合併し、三井住友海上火災保険が発足した。三井海上は1999年10月に日本火災海上・興亜火災海上と発表した三社統合の枠から2000年2月に離れ、業界4位の住友海上との二社合併へ組み替えていた。三社統合が崩れたあとの経緯は残る2社の側の判断として別に扱い、ここでは枠を離れた三井海上が何を捨てて何を選んだかを見る。

2009年1月23日、三井住友海上グループホールディングス・あいおい損害保険・ニッセイ同和損害保険の3社が、経営統合および業務提携に関する覚書を締結した。統合の方法は、三井住友海上グループHDを株式交換完全親会社とする株式交換で両社を傘下に収め、あわせて両社が合併するというもので、株主総会の承認と関係当局の認可等を前提に2010年4月の統合を目指すと定めた。 掲げた目的は、スピード感を持って飛躍的に事業基盤及び経営資源の質・量の強化・拡大を図り、グローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造することにあった。

国内損保が成熟するなか、MS&ADは子会社の三井住友海上を通じて英アムリンを取得原価6,314億円で買収し、ロイズ市場のスペシャルティ保険へ本格参入した経営判断。2015年9月8日に完全子会社化の手続き開始で合意し、2016年2月1日に企業結合日を迎えた。

2023年12月、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、企業保険分野における保険料調整行為に関して金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けた。両社は経営責任の明確化のための役員報酬の減額を含む業務改善計画を策定し、金融庁へ提出している。同じ月には、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査も受けた。 2024年10月には公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、2025年3月期の課徴金支払額は13億91百万円となった。

2025年6月23日開催の第17期定時株主総会で定款の変更が決議され、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。あわせて監査等委員でない取締役10名と監査等委員である取締役3名を選任し、監査役および監査役会を廃止している。 取締役会は13名のうち7名が社外取締役となり、過半数を社外が占める構成に改まった。定款上の取締役の員数も15名から17名へ引き上げている。

2025年3月28日、MS&ADインシュアランスグループHDが傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を2027年4月を目処に合併させると公表した案件。2026年2月に合併契約書を締結し、効力発生日は2027年4月1日と定まった。存続会社は三井住友海上で、新会社の商号は三井住友海上あいおい損害保険となる。