MS&ADインシュアランスグループHDの歴史
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1893年〜大阪保険の設立と扶桑海上保険の創立
- 大阪保険を設立[1]
- 三井物産の支店長会議で海上火災保険の経営が議題に上る[2]
- 大阪保険を大阪海上火災保険に商号変更[1]
- 大阪商船グループ入り[1]
- 扶桑海上保険を設立[1]
売上高
- 売上高
MS&ADインシュアランスグループホールディングス売上高—
転換期
1918年〜大正海上火災保険の創立と戦時統合による大阪住友海上の発足
- 三井物産関係者が大正海上火災保険を設立
- 扶桑海上が住友海上火災保険に商号変更[1]
- 大正海上が新日本火災海上保険を吸収合併
- 大阪海上と旧住友海上が合併し大阪住友海上火災保険を設立[1]
- 大阪海上と旧住友海上の合併
- 大正海上が三井火災海上保険を吸収合併
売上高
- 売上高
MS&ADインシュアランスグループホールディングス売上高—
安定成長期
1946年〜大正海上の英国元受営業と住友海上の長期総合保険
- 大正海上が財閥解体に伴う制限会社に指定
- 大阪住友海上火災保険が住友海上火災保険に商号変更[1]
- 大正海上がイギリスで元受け営業を開始
- 大正海上が東海村原子炉の組立保険を幹事引受
- 大正海上がLDR(ロンドン預託証券)を発行
- 住友海上が代理店全国組織「住友連合代友会」を結成
- 住友海上が初の積立型商品「長期総合保険」を発売
- 大正海上が示談代行サービスを開始
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
MS&ADインシュアランスグループホールディングス1983年3月期売上高2,821.4億円売上高当期純利益率2.6%
1984年〜大正海上の三井海上火災保険への改称と住友海上の創業100年
- 住友海上が単独開発した積立女性保険を発売
- 大正海上が東京神田駿河台に新本社ビル竣工
- 大正海上が三井海上火災保険に商号変更[3]
- 住友海上が創業100年
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
MS&ADインシュアランスグループホールディングス1985年3月期売上高3,167.68億円売上高当期純利益率2.9%
転換期
2001年〜三井住友海上火災保険の発足と持株会社の東証一部上場
- 三井海上と住友海上が合併し三井住友海上火災保険が発足[4]
- 住友海上火災保険との合併
- 三井住友海上火災保険の取締役会で持株会社設立を決定[5]
- 三井住友海上の臨時株主総会で単独株式移転による持株会社設立を決議[5]
- 単独株式移転により三井住友海上グループHDを設立[5]
- 東京証券取引所市場第一部に上場[5]
- 生命保険3社(きらめき生命・三井ダイレクト・メットライフ生命)を子会社化[5]
転換期
2010年〜あいおいニッセイ同和損保の統合とAmlin plcの買収
- あいおい・ニッセイ同和を子会社化[5]
- MS&ADインシュアランスグループHDに商号変更[4]
- あいおい損保とニッセイ同和損保が合併、あいおいニッセイ同和損害保険が発足[6]
- 三井住友海上プライマリー生命が主要な連結子会社に[5]
- 三井住友海上きらめき生命とあいおい生命が合併[7]
- 子会社の損保2社・生保1社と機能別再編に関する合意書を締結[5]
- 英アムリンの買収[6]
- 英Amlinの連結子会社化[5]
- 障がい者雇用のMS&ADアビリティワークスを設立[8]
- 柄澤康喜から原典之に取締役社長グループCEO交代[6]
- 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行[5]
- 三井住友海上など2社の保険料調整行為
- 損保業界の保険料調整問題で公正取引委員会から課徴金[9]
- 政策株式売却を加速、当期純利益が6,917億円に拡大[6]
- 原典之から舩曵真一郎に取締役社長グループCEO交代[6]
- 三井住友海上等がトヨタ自動車株を公開買付けで売却[10]
- Insure The Boxの解散・消滅を決定[10]
- あいおいニッセイ同和との合併[4]
- MSIG Insurance EuropeをMS Amlin Insuranceが吸収合併[10]
- 工藤成生氏が代表取締役副社長執行役員に就任[10]
- 監査等委員会設置会社への移行
- 政策株式の売却で有価証券売却益を計上[10]
- MSIG MB Management LLCを特定子会社化[10]