MS&ADインシュアランスグループホールディングスの沿革（1893〜2025年）

MS&ADインシュアランスグループホールディングスの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1893年10月創業

   大阪保険を設立

   大阪製銅社長の増田信之が中心となり資本金120万円で創立。火災・海上保険の認可を受けて11月に営業開始

   住友海上の系譜の起点。明治期の関西商工業の発展を背景に設立された損保会社
2. 1916年05月ブランド

   大阪保険を大阪海上火災保険に改称、大阪商船グループ傘下入り

   海運グループの傘下で経営基盤を強化、第1次大戦の好況に乗じて翌年保険料収入で業界第2位に躍進
3. 1917年11月創業

   扶桑海上保険を設立

   山下汽船社長の山下三郎が提唱し、渋沢栄一・住友吉左衛門らが発起人。資本金1000万円で創立

   旧住友海上の起点。住友財閥が出資する形で損保事業に参入
4. 1918年10月創業

   三井物産関係者が大正海上火災保険を設立

   三井物産の小田柿拾郎常務の発案により、財界有力者の協力で設立。営業本部は神戸支店に置かれた

   三井海上の起点。三井物産の貿易基盤を背景に海上保険を主力事業として発足
5. 1924年09月海外

   大正海上がロンドンに駐在員派遣
6. 1934年01月海外

   大正海上がタイで元受け営業開始
7. 1937年業績

   大正海上の収入保険料が業界47社中第3位に到達

   海上保険を主力に堅実経営で業界上位に定着
8. 1940年04月ブランド

   扶桑海上が住友海上火災保険に改称

   住友合資会社が筆頭株主となり、名実ともに住友グループ会社に

9. 1941年11月M&A

   大正海上が新日本火災海上保険を吸収合併

   戦時統制下の損保業界整理統合の第一段
10. 1944年03月M&A

    大阪海上と旧住友海上が合併し大阪住友海上火災保険を設立

    政府の企業整備統合の要請に基づく合併。新生会社の規模は当時業界第3位

    戦時統制下で住友海上の現在の母体が形成された。住友海上の系譜が一本化
11. 1944年06月M&A

    大正海上が三井火災海上保険を吸収合併

    三井物産が1943年1月に上海に設立していた会社

12. 1946年03月組織

    大正海上が財閥解体に伴う制限会社に指定

    三井財閥系企業として戦後改革の対象となり、独立企業として再出発する契機
13. 1954年07月ブランド

    大阪住友海上火災保険が住友海上火災保険に商号変更

    住友グループの中核損保としての位置付けを明確化
14. 1956年09月海外

    大正海上がイギリスで元受け営業を開始
15. 1961年03月製品

    大正海上が東海村原子炉の組立保険を幹事引受

    原子力保険という新分野を開拓。日本の原子力産業黎明期に保険インフラを提供
16. 1964年03月上場

    大正海上がLDR(ロンドン預託証券)を発行

    日本企業がロンドン市場で株式を時価発行したのは初。海外での知名度・信用度向上
17. 1968年08月組織

    住友海上が代理店全国組織「住友連合代友会」を結成
18. 1969年製品

    住友海上が初の積立型商品「長期総合保険」を発売

    以後の積立型商品が同社総資産の拡大に大きく貢献
19. 1974年製品

    大正海上が示談代行サービスを開始

    自動車保険における顧客サービスを業界に先駆けて拡充
20. 1984年製品

    住友海上が単独開発した積立女性保険を発売

    日本経済新聞社の年間優秀製品賞を受賞

    傷害保険の積立商品市場を本格展開する契機
21. 1984年03月組織

    大正海上が東京神田駿河台に新本社ビル竣工

    地上25階。300万時間の無事故・無災害達成、ソーラー・雨水タンク備えた省エネビル

22. 1991年04月ブランド

    大正海上が三井海上火災保険に商号変更

    創立時の三井財閥色への配慮で「大正」名としていた経緯。創業73年で本来の社名に

    三井グループの一員としての名実一体化。財閥解体から半世紀を経た象徴的改名
23. 1993年10月組織

    住友海上が創業100年
24. 2001年10月M&A

    三井海上と住友海上が合併し三井住友海上火災保険が発足

    三井系・住友系の業界3位と4位による経営統合

    2000年代の損保業界大再編の中核。3メガ損保体制への一里塚
25. 2007年08月経営計画

    三井住友海上火災保険の取締役会で持株会社設立を決定
26. 2008年04月上場

    単独株式移転により三井住友海上グループホールディングスを設立、東証一部等に上場

    業界再編に向けた持株会社プラットフォームを整備
27. 2008年07月子会社

    生命保険3社（きらめき生命・三井ダイレクト・メットライフ生命）を子会社化

    三井住友海上から配当により取得

28. 2010年04月M&A

    あいおい損保・ニッセイ同和損保を株式交換で子会社化、商号をMS&ADインシュアランスグループHDに変更

    3社統合により国内損保事業の規模で業界トップ級に。グループ名にM・S・A・D頭文字を採用
29. 2010年10月M&A

    あいおい損保とニッセイ同和損保が合併、あいおいニッセイ同和損害保険が発足

    旧トヨタ系（あいおい）と旧日本生命系（ニッセイ同和）の合併で第2の中核損保が成立
30. 2011年04月子会社

    三井住友海上プライマリー生命保険を主要連結子会社化
31. 2011年10月M&A

    あいおい生命と三井住友海上きらめき生命が合併し三井住友海上あいおい生命保険が発足
32. 2013年06月人事

    江頭敏明から柄澤康喜に取締役社長交代
33. 2013年09月経営計画

    三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保・三井住友海上あいおい生命と「機能別再編に関する合意書」を締結

    2社の損保ブランドを維持しつつ機能別に統合する効率化戦略

    1グループ2社体制を維持しながら機能効率化を進める「機能別再編」のスタート。以後の合併判断を10年以上保留する原型となる戦略
34. 2016年02月M&A

    Amlin plcを買収し主要連結子会社化

    ロイズ市場の特殊保険大手

    海外事業の本格拡大策。当時の日系損保による海外M&Aの最大級
35. 2019年06月人事

    柄澤康喜から原典之に取締役社長グループCEO交代
36. 2020年10月M&A

    Amlin plcの全株式を売却（海外事業の組織再編に伴う）

    海外子会社の収益悪化を受けた事業ポートフォリオ入替
37. 2022年M&A

    Transverse Insurance Group（米国MGAプラットフォーム）に投資

    北米MGA市場への足掛かり。大型M&A困難下の中小型ボルトオン投資戦略
38. 2022年04月上場

    東証プライム市場・名証プレミア市場に移行
39. 2023年06月人事

    原典之から舩曵真一郎に取締役社長グループCEO交代
40. 2024年業績

    損保業界の保険料調整問題で公正取引委員会から課徴金

    ビッグモーター問題・情報漏洩問題と並行して管理体制を強化

    代理店制度・販売慣行への規制強化の契機。比較推奨販売義務化議論などの引き金
41. 2024年業績

    政策株式売却を加速、当期純利益が6,917億円に拡大

    政策株式売却益を原資にした株主還元・成長投資の構造転換
42. 2025年11月M&A

    三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の合併を発表（2027年4月実施予定）

    新社名は三井住友海上あいおい損害保険。グループ名も三井住友海上グループに変更

    2013年機能別再編から12年。1グループ2社体制を解消し国内損保を一本化する大改革。3メガ損保体制の新たな地殻変動
43. 2025年11月M&A

    WRB社（W.R.Berkley創業家系）への約6,000億円出資、Barings社へ約2,000億円出資を発表

    海外保険・資産運用両面での大型出資

    政策株式売却で得た資金を海外保険・資産運用に振り向ける成長投資戦略の中核