沿革年表 1893〜2026年における重要度別の出来事（合計43件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 大阪保険を設立 大阪製銅社長の増田信之が中心となり資本金120万円で創立。火災・海上保険の認可を受けて11月に営業開始 住友海上の系譜の起点。明治期の関西商工業の発展を背景に設立された損保会社 | 1893 1-12月 | ||||
大阪保険を大阪海上火災保険に改称、大阪商船グループ傘下入り 海運グループの傘下で経営基盤を強化、第1次大戦の好況に乗じて翌年保険料収入で業界第2位に躍進 | 1916 1-12月 | |||||
会社設立 | 扶桑海上保険を設立 山下汽船社長の山下三郎が提唱し、渋沢栄一・住友吉左衛門らが発起人。資本金1000万円で創立 旧住友海上の起点。住友財閥が出資する形で損保事業に参入 | 1917 1-12月 | ||||
会社設立 | 三井物産関係者が大正海上火災保険を設立 三井物産の小田柿拾郎常務の発案により、財界有力者の協力で設立。営業本部は神戸支店に置かれた 三井海上の起点。三井物産の貿易基盤を背景に海上保険を主力事業として発足 | 1918 1-12月 | ||||
海外進出 | 大正海上がロンドンに駐在員派遣 | 1924 1-12月 | ||||
海外進出 | 大正海上がタイで元受け営業開始 | 1934 1-12月 | ||||
大正海上の収入保険料が業界47社中第3位に到達 海上保険を主力に堅実経営で業界上位に定着 | 1937 1-12月 | |||||
扶桑海上が住友海上火災保険に改称 住友合資会社が筆頭株主となり、名実ともに住友グループ会社に | 1940 1-12月 | |||||
組織再編 | 大正海上が新日本火災海上保険を吸収合併 戦時統制下の損保業界整理統合の第一段 | 1941 1-12月 | ||||
組織再編 | 大阪海上と旧住友海上が合併し大阪住友海上火災保険を設立 政府の企業整備統合の要請に基づく合併。新生会社の規模は当時業界第3位 戦時統制下で住友海上の現在の母体が形成された。住友海上の系譜が一本化 | 1944 1-12月 | ||||
組織再編 | 大正海上が三井火災海上保険を吸収合併 三井物産が1943年1月に上海に設立していた会社 | |||||
組織再編 | 大正海上が財閥解体に伴う制限会社に指定 三井財閥系企業として戦後改革の対象となり、独立企業として再出発する契機 | 1946 1-12月 | ||||
大阪住友海上火災保険が住友海上火災保険に商号変更 住友グループの中核損保としての位置付けを明確化 | 1954 1-12月 | |||||
海外進出 | 大正海上がイギリスで元受け営業を開始 | 1956 1-12月 | ||||
大正海上が東海村原子炉の組立保険を幹事引受 原子力保険という新分野を開拓。日本の原子力産業黎明期に保険インフラを提供 | 1961 1-12月 | |||||
株式上場 | 大正海上がLDR(ロンドン預託証券)を発行 日本企業がロンドン市場で株式を時価発行したのは初。海外での知名度・信用度向上 | 1964 1-12月 | ||||
FY66 1966/3 | 正味収入保険料 176億円 | 当期純利益 13億円 | ||||
FY67 1967/3 | 正味収入保険料 225億円 | 当期純利益 13億円 | ||||
FY68 1968/3 | 正味収入保険料 271億円 | 当期純利益 15億円 | ||||
組織再編 | 住友海上が代理店全国組織「住友連合代友会」を結成 | FY69 1969/3 | 正味収入保険料 347億円 | 当期純利益 16億円 | ||
住友海上が初の積立型商品「長期総合保険」を発売 以後の積立型商品が同社総資産の拡大に大きく貢献 | ||||||
FY70 1970/3 | 正味収入保険料 448億円 | 当期純利益 18億円 | ||||
FY71 1971/3 | 正味収入保険料 614億円 | 当期純利益 27億円 | ||||
FY72 1972/3 | 正味収入保険料 700億円 | 当期純利益 34億円 | ||||
FY73 1973/3 | 正味収入保険料 787億円 | 当期純利益 49億円 | ||||
大正海上が示談代行サービスを開始 自動車保険における顧客サービスを業界に先駆けて拡充 | FY74 1974/3 | 正味収入保険料 941億円 | 当期純利益 54億円 | |||
FY75 1975/3 | 正味収入保険料 1,165億円 | 当期純利益 49億円 | ||||
FY76 1976/3 | 正味収入保険料 1,367.33億円 | 当期純利益 48.46億円 | ||||
FY77 1977/3 | 正味収入保険料 1,617.59億円 | 当期純利益 53.52億円 | ||||
FY78 1978/3 | 正味収入保険料 1,801.92億円 | 当期純利益 57.2億円 | ||||
FY79 1979/3 | 正味収入保険料 1,990.36億円 | 当期純利益 63.7億円 | ||||
FY80 1980/3 | 正味収入保険料 2,343.56億円 | 当期純利益 70.71億円 | ||||
FY81 1981/3 | 正味収入保険料 2,497.64億円 | 当期純利益 78.77億円 | ||||
FY82 1982/3 | 正味収入保険料 2,640.47億円 | 当期純利益 80.34億円 | ||||
FY83 1983/3 | 正味収入保険料 2,821.4億円 | 当期純利益 73.56億円 | ||||
住友海上が単独開発した積立女性保険を発売 日本経済新聞社の年間優秀製品賞を受賞 傷害保険の積立商品市場を本格展開する契機 | FY84 1984/3 | 正味収入保険料 2,951億円 | 当期純利益 79.58億円 | |||
組織再編 | 大正海上が東京神田駿河台に新本社ビル竣工 地上25階。300万時間の無事故・無災害達成、ソーラー・雨水タンク備えた省エネビル | |||||
FY85 1985/3 | 正味収入保険料 3,167.68億円 | 当期純利益 93.2億円 | ||||
大正海上が三井海上火災保険に商号変更 創立時の三井財閥色への配慮で「大正」名としていた経緯。創業73年で本来の社名に 三井グループの一員としての名実一体化。財閥解体から半世紀を経た象徴的改名 | FY92 1992/3 | |||||
組織再編 | 住友海上が創業100年 | FY94 1994/3 | ||||
重要事項組織再編 | 三井海上と住友海上が合併し三井住友海上火災保険が発足 三井系・住友系の業界3位と4位による経営統合 2000年代の損保業界大再編の中核。3メガ損保体制への一里塚 | FY02 2002/3 | ||||
経営計画 | 三井住友海上火災保険の取締役会で持株会社設立を決定 | FY08 2008/3 | ||||
株式上場 | 単独株式移転により三井住友海上グループホールディングスを設立、東証一部等に上場 業界再編に向けた持株会社プラットフォームを整備 | FY09 2009/3 | ||||
企業買収 | 生命保険3社（きらめき生命・三井ダイレクト・メットライフ生命）を子会社化 三井住友海上から配当により取得 | |||||
重要事項企業買収 | 江頭敏明 | あいおい損保・ニッセイ同和損保を株式交換で子会社化、商号をMS&ADインシュアランスグループHDに変更 3社統合により国内損保事業の規模で業界トップ級に。グループ名にM・S・A・D頭文字を採用 | FY11 2011/3 | |||
組織再編 | あいおい損保とニッセイ同和損保が合併、あいおいニッセイ同和損害保険が発足 旧トヨタ系（あいおい）と旧日本生命系（ニッセイ同和）の合併で第2の中核損保が成立 | |||||
| 江頭敏明 | 三井住友海上プライマリー生命保険を主要連結子会社化 | FY12 2012/3 | 経常収益 37,640億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,694億円 | ||
組織再編 | あいおい生命と三井住友海上きらめき生命が合併し三井住友海上あいおい生命保険が発足 | |||||
| 柄澤康喜 | FY13 2013/3 | 経常収益 43,157億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 836億円 | |||
社長交代 | 柄澤康喜 | 江頭敏明から柄澤康喜に取締役社長交代 | FY14 2014/3 | 経常収益 43,627億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 934億円 | |
経営計画 | 三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保・三井住友海上あいおい生命と「機能別再編に関する合意書」を締結 2社の損保ブランドを維持しつつ機能別に統合する効率化戦略 1グループ2社体制を維持しながら機能効率化を進める「機能別再編」のスタート。以後の合併判断を10年以上保留する原型となる戦略 | |||||
| 柄澤康喜 | FY15 2015/3 | 売上高 36,608億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,362億円 | |||
重要事項企業買収 | 柄澤康喜 | Amlin plcを買収し主要連結子会社化 ロイズ市場の特殊保険大手 海外事業の本格拡大策。当時の日系損保による海外M&Aの最大級 | FY16 2016/3 | 売上高 44,350億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,815億円 | |
| 柄澤康喜 | FY17 2017/3 | 売上高 46,605億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,104億円 | |||
| 柄澤康喜 | FY18 2018/3 | 売上高 44,992億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,540億円 | |||
| 原典之 | FY19 2019/3 | 売上高 47,844億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,927億円 | |||
社長交代 | 原典之 | 柄澤康喜から原典之に取締役社長グループCEO交代 | FY20 2020/3 | 売上高 45,174億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,430億円 | |
事業売却 | 原典之 | Amlin plcの全株式を売却（海外事業の組織再編に伴う） 海外子会社の収益悪化を受けた事業ポートフォリオ入替 | FY21 2021/3 | 売上高 32,986億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,443億円 | |
企業買収 | 原典之 | Transverse Insurance Group（米国MGAプラットフォーム）に投資 北米MGA市場への足掛かり。大型M&A困難下の中小型ボルトオン投資戦略 | FY22 2022/3 | 売上高 41,290億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,627億円 | |
株式上場 | 舩曵真一郎 | 東証プライム市場・名証プレミア市場に移行 | FY23 2023/3 | 売上高 43,916億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,110億円 | |
社長交代 | 舩曵真一郎 | 原典之から舩曵真一郎に取締役社長グループCEO交代 | FY24 2024/3 | 売上高 49,969億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,692億円 | |
損保業界の保険料調整問題で公正取引委員会から課徴金 ビッグモーター問題・情報漏洩問題と並行して管理体制を強化 代理店制度・販売慣行への規制強化の契機。比較推奨販売義務化議論などの引き金 | ||||||
政策株式売却を加速、当期純利益が6,917億円に拡大 政策株式売却益を原資にした株主還元・成長投資の構造転換 | ||||||
| 舩曵真一郎 | FY25 2025/3 | 売上高 52,829億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,916億円 | |||
重要事項組織再編 | 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の合併を発表（2027年4月実施予定） 新社名は三井住友海上あいおい損害保険。グループ名も三井住友海上グループに変更 2013年機能別再編から12年。1グループ2社体制を解消し国内損保を一本化する大改革。3メガ損保体制の新たな地殻変動 | FY26 2026/3 | 売上高 64,360億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 7,873億円 | ||
事業売却 | WRB社（W.R.Berkley創業家系）への約6,000億円出資、Barings社へ約2,000億円出資を発表 海外保険・資産運用両面での大型出資 政策株式売却で得た資金を海外保険・資産運用に振り向ける成長投資戦略の中核 |
- 大阪保険を設立
大阪製銅社長の増田信之が中心となり資本金120万円で創立。火災・海上保険の認可を受けて11月に営業開始
住友海上の系譜の起点。明治期の関西商工業の発展を背景に設立された損保会社 - 大阪保険を大阪海上火災保険に改称、大阪商船グループ傘下入り海運グループの傘下で経営基盤を強化、第1次大戦の好況に乗じて翌年保険料収入で業界第2位に躍進
- 扶桑海上保険を設立
山下汽船社長の山下三郎が提唱し、渋沢栄一・住友吉左衛門らが発起人。資本金1000万円で創立
旧住友海上の起点。住友財閥が出資する形で損保事業に参入 - 三井物産関係者が大正海上火災保険を設立
三井物産の小田柿拾郎常務の発案により、財界有力者の協力で設立。営業本部は神戸支店に置かれた
三井海上の起点。三井物産の貿易基盤を背景に海上保険を主力事業として発足 - 大正海上がロンドンに駐在員派遣
- 大正海上がタイで元受け営業開始
- 大正海上の収入保険料が業界47社中第3位に到達海上保険を主力に堅実経営で業界上位に定着
- 扶桑海上が住友海上火災保険に改称
住友合資会社が筆頭株主となり、名実ともに住友グループ会社に
- 大正海上が新日本火災海上保険を吸収合併戦時統制下の損保業界整理統合の第一段
- 大阪海上と旧住友海上が合併し大阪住友海上火災保険を設立
政府の企業整備統合の要請に基づく合併。新生会社の規模は当時業界第3位
戦時統制下で住友海上の現在の母体が形成された。住友海上の系譜が一本化 - 大正海上が三井火災海上保険を吸収合併
三井物産が1943年1月に上海に設立していた会社
- 大正海上が財閥解体に伴う制限会社に指定三井財閥系企業として戦後改革の対象となり、独立企業として再出発する契機
- 大阪住友海上火災保険が住友海上火災保険に商号変更住友グループの中核損保としての位置付けを明確化
- 大正海上がイギリスで元受け営業を開始
- 大正海上が東海村原子炉の組立保険を幹事引受原子力保険という新分野を開拓。日本の原子力産業黎明期に保険インフラを提供
- 大正海上がLDR(ロンドン預託証券)を発行日本企業がロンドン市場で株式を時価発行したのは初。海外での知名度・信用度向上
- 住友海上が代理店全国組織「住友連合代友会」を結成
- 住友海上が初の積立型商品「長期総合保険」を発売以後の積立型商品が同社総資産の拡大に大きく貢献
- 大正海上が示談代行サービスを開始自動車保険における顧客サービスを業界に先駆けて拡充
- 住友海上が単独開発した積立女性保険を発売
日本経済新聞社の年間優秀製品賞を受賞
傷害保険の積立商品市場を本格展開する契機 - 大正海上が東京神田駿河台に新本社ビル竣工
地上25階。300万時間の無事故・無災害達成、ソーラー・雨水タンク備えた省エネビル
- 大正海上が三井海上火災保険に商号変更
創立時の三井財閥色への配慮で「大正」名としていた経緯。創業73年で本来の社名に
三井グループの一員としての名実一体化。財閥解体から半世紀を経た象徴的改名 - 住友海上が創業100年
- 三井海上と住友海上が合併し三井住友海上火災保険が発足
三井系・住友系の業界3位と4位による経営統合
2000年代の損保業界大再編の中核。3メガ損保体制への一里塚 - 三井住友海上火災保険の取締役会で持株会社設立を決定
- 単独株式移転により三井住友海上グループホールディングスを設立、東証一部等に上場業界再編に向けた持株会社プラットフォームを整備
- 生命保険3社（きらめき生命・三井ダイレクト・メットライフ生命）を子会社化
三井住友海上から配当により取得
- あいおい損保・ニッセイ同和損保を株式交換で子会社化、商号をMS&ADインシュアランスグループHDに変更3社統合により国内損保事業の規模で業界トップ級に。グループ名にM・S・A・D頭文字を採用
- あいおい損保とニッセイ同和損保が合併、あいおいニッセイ同和損害保険が発足旧トヨタ系（あいおい）と旧日本生命系（ニッセイ同和）の合併で第2の中核損保が成立
- 三井住友海上プライマリー生命保険を主要連結子会社化
- あいおい生命と三井住友海上きらめき生命が合併し三井住友海上あいおい生命保険が発足
- 江頭敏明から柄澤康喜に取締役社長交代
- 三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保・三井住友海上あいおい生命と「機能別再編に関する合意書」を締結
2社の損保ブランドを維持しつつ機能別に統合する効率化戦略
1グループ2社体制を維持しながら機能効率化を進める「機能別再編」のスタート。以後の合併判断を10年以上保留する原型となる戦略 - 柄澤康喜から原典之に取締役社長グループCEO交代
- Amlin plcの全株式を売却（海外事業の組織再編に伴う）海外子会社の収益悪化を受けた事業ポートフォリオ入替
- Transverse Insurance Group（米国MGAプラットフォーム）に投資北米MGA市場への足掛かり。大型M&A困難下の中小型ボルトオン投資戦略
- 東証プライム市場・名証プレミア市場に移行
- 原典之から舩曵真一郎に取締役社長グループCEO交代
- 損保業界の保険料調整問題で公正取引委員会から課徴金
ビッグモーター問題・情報漏洩問題と並行して管理体制を強化
代理店制度・販売慣行への規制強化の契機。比較推奨販売義務化議論などの引き金 - 政策株式売却を加速、当期純利益が6,917億円に拡大政策株式売却益を原資にした株主還元・成長投資の構造転換
- 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の合併を発表（2027年4月実施予定）
新社名は三井住友海上あいおい損害保険。グループ名も三井住友海上グループに変更
2013年機能別再編から12年。1グループ2社体制を解消し国内損保を一本化する大改革。3メガ損保体制の新たな地殻変動 - WRB社（W.R.Berkley創業家系）への約6,000億円出資、Barings社へ約2,000億円出資を発表
海外保険・資産運用両面での大型出資
政策株式売却で得た資金を海外保険・資産運用に振り向ける成長投資戦略の中核