ヒューリックの沿革・歴史的証言
1957年〜2025年
ヒューリックの1957年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1957 1-12月 | 会社設立 | 日本橋興業株式会社として設立 不動産業務・保険代理店業務等を目的に東京都中央区八重洲にて創業。資本金3千万円。富士銀行の関連会社として銀行所有不動産の管理が事業の出発点となる。 | 旧富士銀行系の不動産管理会社としての出発点。後のヒューリックの母体 | |||
新規事業 | 損害保険代理店業務を開始 | |||||
1960 1-12月 | 組織再編 | 阪都不動産管理株式会社(現ヒューリックビルマネジメント)を設立 | ビル管理機能の専業子会社化 | |||
1965 1-12月 | 設備投資 | 本社を日本橋富士ビルへ移転 | ||||
業務提携 | 旧富士銀行の全国営業店149店の保険代理店業務を継承 銀行の保険代理店ネットワークを引き継ぎ、保険事業の足場を拡大 | 銀行系保険代理店としての全国展開の起点 | ||||
2000 1-12月 | 企業買収 | 小舟町Fビル等15ビルを保有する株式会社フォワードビルディングを合併 旧富士銀行系のビル保有会社を吸収。みずほFG発足直前の不動産機能再編の一環 | 銀行系不動産機能の集約による保有資産の拡大 | |||
2001 1-12月 | 組織再編 | かけ橋企画株式会社(現ヒューリックビルド)設立 | 建設工事関連の子会社設置 | |||
2007 1-12月 | 業態転換 | 商号をヒューリック株式会社に変更 日本橋興業から「ヒューマン+ビルディング」を語源とするヒューリックへ社名を改めた。みずほ銀行系の社有不動産の受け皿から、独立した不動産事業会社への転換を社名で明示 | 日本橋興業から独立した総合不動産会社への転換を象徴する社名変更 | |||
2008 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 リーマンショック直前の市場混乱下での上場。当時は富士火災海上保険・第一生命など旧富士銀系の株主が中心 | 東証一部上場により資本市場からの資金調達を可能にし、以後の大型M&Aの基盤を整える | |||
2010 1-12月 | 組織再編 | ヒューリック保険サービス株式会社を設立 | 保険事業の分社化準備 | |||
組織再編 | 保険代理店事業をヒューリック保険サービス株式会社に会社分割 | 不動産本体と保険事業の機能分離 | ||||
企業買収 | 千秋商事株式会社及び芙蓉総合開発株式会社と合併 旧富士銀系の不動産会社2社を吸収合併。みずほFG傘下の不動産機能集約が進む | 銀行系不動産会社の統合による保有物件・人材の拡張 | ||||
2011 1-12月 | 新規事業 | ヒューリックホテルマネジメント株式会社を設立 ホテル事業への参入準備として子会社を新設 | 後のホテル・旅館事業の主体となる子会社設立 | |||
企業買収 | 千秋オフィスサービス株式会社(ヒューリックオフィスサービス)を子会社化 後にヒューリックプロサーブが吸収合併 | 事業所サービス機能の取り込み | ||||
2012 1-12月 | 企業買収 | 旧昭栄株式会社と合併 旧富士銀系の上場不動産会社・昭栄を吸収合併。合併比率での株式交付により発行済株式数が大幅増。保有ビル数が大幅に増加 | 昭栄合併によりヒューリックの保有不動産ポートフォリオが一段拡大し、東証一部の中堅から大手の一角へ | |||
設備投資 | ヒューリック本社ビルが竣工し本社を移転 | 本社ビルの自社所有による象徴的な事業基盤確立 | ||||
2013 1-12月 | 新規事業 | ヒューリックリートマネジメント株式会社を設立 REIT資産運用会社の設立 | REIT事業への参入準備 | |||
新規事業 | ヒューリックリート投資法人を設立 自社開発・保有物件をREITに切り出すスキームを確立。私募リートと公募リートの二本立て体制に向けた最初の一手 | REIT事業参入により資金循環モデルを確立。物件開発→REIT組み入れ→次の投資原資というサイクルへ | ||||
2014 1-12月 | 組織再編 | ヒューリックプロサーブ株式会社を設立 | サブリース・運営サービス機能の専業子会社化 | |||
2015 1-12月 | 企業買収 | 株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併 REIT・不動産投信の運用ノウハウを取り込み | アセットマネジメント機能の強化 | |||
2016 1-12月 | 新規事業 | ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社を設立 現ヒューリック不動産投資顧問。私募REITの運用会社 | 私募REIT市場参入による機関投資家マネー取り込み | |||
2017 1-12月 | 組織再編 | ヒューリックプロパティソリューション株式会社を設立 | 法人向け不動産仲介機能の専業子会社化 | |||
新規事業 | ヒューリックプライベートリート投資法人を設立 機関投資家向けの私募REIT組成 | 公募REITに続く私募REITの組成で運用資産規模を拡大 | ||||
企業買収新規事業 | ヒューリックアグリ株式会社を子会社化 農業事業への参入 | 農業分野への異業種展開 | ||||
2018 1-12月 | 企業買収新規事業 | ヒューリックふふ株式会社を子会社化 高級旅館「ふふ」ブランドのホテル・旅館運営会社を取得 | 高級宿泊事業ブランド「ふふ」の取得によりリゾート・旅館分野へ本格進出 | |||
企業買収 | 株式会社ポルテ金沢・株式会社モスを子会社化 モスはヒューリックホテルマネジメントが吸収合併 | ホテル・旅館事業の物件拡張 | ||||
2019 1-12月 | 組織再編 | ヒューリックホテルマネジメント京都株式会社を設立 後にヒューリックホテルマネジメントが吸収合併 | 京都地域のホテル運営拠点 | |||
企業買収 | 日本ビューホテル株式会社を子会社化 後にヒューリックホテルマネジメントが吸収合併。浅草ビューホテル等複数のシティホテルを傘下に | シティホテル事業への本格進出。観光・ホテル事業を不動産に次ぐ柱として育てる体制を整備 | ||||
2020 1-12月 | 組織再編 | ヒューリックプロサーブがヒューリックオフィスサービスを吸収合併 | サービス子会社の統合 | |||
2021 1-12月 | 組織再編 | 観光事業をヒューリックホテルマネジメント株式会社に会社分割 | ホテル・旅館事業の運営機能を分社化に集約 | |||
新規事業 | ヒューリックアドバンスエナジー株式会社(現ヒューリックエナジーソリューション)を設立 再生可能エネルギー事業の専業子会社 | 再エネ事業への参入による事業ポートフォリオ拡張 | ||||
2022 1-12月 | 企業買収 | 株式会社東京ベイ舞浜ホテルを子会社化 後にヒューリックホテルマネジメントが吸収合併 | ディズニーリゾート隣接ホテルの取得 | |||
株主対応 | 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行 | |||||
2023 1-12月 | 企業買収 | CROSSCOOP株式会社(現ヒューリックビズフロンティア)を子会社化 サービスオフィス事業 | 事業所サービス事業の取得 | |||
組織再編 | ヒューリックホテルマネジメントが京都・モス・日本ビューホテル・東京ベイ舞浜ホテルを吸収合併 | ホテル子会社4社の統合によるホテル運営機能の集約 | ||||
2024 1-12月 | 企業買収新規事業 | 株式会社リソー教育(現リソー教育グループ)を子会社化 個別指導塾「TOMAS」を中心とする教育事業大手をTOB等で取得。連結子会社化に伴いFY24の連結従業員数が2 | 連結化に伴う従業員増約1 | |||
企業買収 | 株式会社レーサムを子会社化 不動産アセットマネジメント大手のレーサムをTOBにより取得。運用資産規模の一段の拡大 | アセットマネジメント事業の規模拡大とビジネスモデルの厚みを増す買収 | ||||
2025 1-12月 | 企業買収新規事業 | 鉱研工業株式会社を子会社化 地質調査・井戸掘削の専業会社の取得。地中熱や深部熱利用への素地 | エネルギー事業の地中熱・地熱関連分野への布石 | |||
企業買収新規事業 | クックデリ株式会社を子会社化 高齢者向け配食事業者の取得。シルバー事業の柱の一つとして拡張 | シルバー事業(介護・配食)への本格進出。事業ポートフォリオの非不動産化を加速 |
- 日本橋興業株式会社として設立
不動産業務・保険代理店業務等を目的に東京都中央区八重洲にて創業。資本金3千万円。富士銀行の関連会社として銀行所有不動産の管理が事業の出発点となる。
旧富士銀行系の不動産管理会社としての出発点。後のヒューリックの母体 - 損害保険代理店業務を開始
- 阪都不動産管理株式会社(現ヒューリックビルマネジメント)を設立ビル管理機能の専業子会社化
- 本社を日本橋富士ビルへ移転
- 旧富士銀行の全国営業店149店の保険代理店業務を継承
銀行の保険代理店ネットワークを引き継ぎ、保険事業の足場を拡大
銀行系保険代理店としての全国展開の起点 - 小舟町Fビル等15ビルを保有する株式会社フォワードビルディングを合併
旧富士銀行系のビル保有会社を吸収。みずほFG発足直前の不動産機能再編の一環
銀行系不動産機能の集約による保有資産の拡大 - かけ橋企画株式会社(現ヒューリックビルド)設立建設工事関連の子会社設置
- 商号をヒューリック株式会社に変更
日本橋興業から「ヒューマン+ビルディング」を語源とするヒューリックへ社名を改めた。みずほ銀行系の社有不動産の受け皿から、独立した不動産事業会社への転換を社名で明示
日本橋興業から独立した総合不動産会社への転換を象徴する社名変更 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
リーマンショック直前の市場混乱下での上場。当時は富士火災海上保険・第一生命など旧富士銀系の株主が中心
東証一部上場により資本市場からの資金調達を可能にし、以後の大型M&Aの基盤を整える - ヒューリック保険サービス株式会社を設立保険事業の分社化準備
- 保険代理店事業をヒューリック保険サービス株式会社に会社分割不動産本体と保険事業の機能分離
- 千秋商事株式会社及び芙蓉総合開発株式会社と合併
旧富士銀系の不動産会社2社を吸収合併。みずほFG傘下の不動産機能集約が進む
銀行系不動産会社の統合による保有物件・人材の拡張 - ヒューリックホテルマネジメント株式会社を設立
ホテル事業への参入準備として子会社を新設
後のホテル・旅館事業の主体となる子会社設立 - 千秋オフィスサービス株式会社(ヒューリックオフィスサービス)を子会社化
後にヒューリックプロサーブが吸収合併
事業所サービス機能の取り込み - 旧昭栄株式会社と合併
旧富士銀系の上場不動産会社・昭栄を吸収合併。合併比率での株式交付により発行済株式数が大幅増。保有ビル数が大幅に増加
昭栄合併によりヒューリックの保有不動産ポートフォリオが一段拡大し、東証一部の中堅から大手の一角へ - ヒューリック本社ビルが竣工し本社を移転本社ビルの自社所有による象徴的な事業基盤確立
- ヒューリックリートマネジメント株式会社を設立
REIT資産運用会社の設立
REIT事業への参入準備 - ヒューリックリート投資法人を設立
自社開発・保有物件をREITに切り出すスキームを確立。私募リートと公募リートの二本立て体制に向けた最初の一手
REIT事業参入により資金循環モデルを確立。物件開発→REIT組み入れ→次の投資原資というサイクルへ - ヒューリックプロサーブ株式会社を設立サブリース・運営サービス機能の専業子会社化
- 株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併
REIT・不動産投信の運用ノウハウを取り込み
アセットマネジメント機能の強化 - ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社を設立
現ヒューリック不動産投資顧問。私募REITの運用会社
私募REIT市場参入による機関投資家マネー取り込み - ヒューリックプロパティソリューション株式会社を設立法人向け不動産仲介機能の専業子会社化
- ヒューリックプライベートリート投資法人を設立
機関投資家向けの私募REIT組成
公募REITに続く私募REITの組成で運用資産規模を拡大 - ヒューリックアグリ株式会社を子会社化
農業事業への参入
農業分野への異業種展開 - ヒューリックふふ株式会社を子会社化
高級旅館「ふふ」ブランドのホテル・旅館運営会社を取得
高級宿泊事業ブランド「ふふ」の取得によりリゾート・旅館分野へ本格進出 - 株式会社ポルテ金沢・株式会社モスを子会社化
モスはヒューリックホテルマネジメントが吸収合併
ホテル・旅館事業の物件拡張 - ヒューリックホテルマネジメント京都株式会社を設立
後にヒューリックホテルマネジメントが吸収合併
京都地域のホテル運営拠点 - 日本ビューホテル株式会社を子会社化
後にヒューリックホテルマネジメントが吸収合併。浅草ビューホテル等複数のシティホテルを傘下に
シティホテル事業への本格進出。観光・ホテル事業を不動産に次ぐ柱として育てる体制を整備 - ヒューリックプロサーブがヒューリックオフィスサービスを吸収合併サービス子会社の統合
- 観光事業をヒューリックホテルマネジメント株式会社に会社分割ホテル・旅館事業の運営機能を分社化に集約
- ヒューリックアドバンスエナジー株式会社(現ヒューリックエナジーソリューション)を設立
再生可能エネルギー事業の専業子会社
再エネ事業への参入による事業ポートフォリオ拡張 - 株式会社東京ベイ舞浜ホテルを子会社化
後にヒューリックホテルマネジメントが吸収合併
ディズニーリゾート隣接ホテルの取得 - 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
- CROSSCOOP株式会社(現ヒューリックビズフロンティア)を子会社化
サービスオフィス事業
事業所サービス事業の取得 - ヒューリックホテルマネジメントが京都・モス・日本ビューホテル・東京ベイ舞浜ホテルを吸収合併ホテル子会社4社の統合によるホテル運営機能の集約
- 株式会社リソー教育(現リソー教育グループ)を子会社化
個別指導塾「TOMAS」を中心とする教育事業大手をTOB等で取得。連結子会社化に伴いFY24の連結従業員数が2
連結化に伴う従業員増約1 - 株式会社レーサムを子会社化
不動産アセットマネジメント大手のレーサムをTOBにより取得。運用資産規模の一段の拡大
アセットマネジメント事業の規模拡大とビジネスモデルの厚みを増す買収 - 鉱研工業株式会社を子会社化
地質調査・井戸掘削の専業会社の取得。地中熱や深部熱利用への素地
エネルギー事業の地中熱・地熱関連分野への布石 - クックデリ株式会社を子会社化
高齢者向け配食事業者の取得。シルバー事業の柱の一つとして拡張
シルバー事業(介護・配食)への本格進出。事業ポートフォリオの非不動産化を加速