三菱地所の沿革・歴史的証言

岩崎弥之助が松方正義蔵相の打診を受け、入札ゼロだった陸軍用地約35万坪を買い取った。岩崎は「竹を植えて虎でも飼うさ」と批判に応じたと伝わる

ロンドンのロンバート街を模した赤レンガ造オフィス。丸ノ内で最初の本格的ビジネスビル

桜井小太郎設計、東京駅前にアメリカ型の8階建て大貸事務所。耐震補強工事に約万円規模の投資。「東洋一の大貸事務所」と評された

三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける

丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を三菱本社に返還。三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産・開東不動産を設立

陽和不動産の買い占め脅威を契機に再統合の機運が高まり、分割からわずか3年で三菱地所として再結集

渡辺武次郎社長の下、東京都都市計画局の指導で決定。明治期の赤レンガ街を31m統一の近代不燃化高層ビル群へ建て替える構想。1973年の三菱ビル竣工で一応完成

総合デベロッパーへの発展の第一歩。1970年に初のマンション赤坂パークハウスを供給

マンション事業への進出と米国初の現地法人設立を同時実行

東京駅を中心とした丸の内・有楽町・大手町・八重洲合計113haで総投資額約6兆円・40〜50階建てビル約60棟を建設する30年計画を発表。地元反発で挫折

ニューヨーク高層オフィスビル群「ロックフェラーセンター」を保有する同社に80%出資。1990年代の米国不動産不況で1995年に撤退、約1000億円の固定資産除却損計上

高さ296m、事務所・ホテル・商業施設等の複合機能を持つ大規模事業。当時日本一の高さ

子会社ロックフェラーセンター・プロパティーズとRCPAが5月に連邦破産法を申請、9月に三菱地所がビル投資事業撤退を決定

1923年竣工の初代丸ビルは350テナントの立ち退き交渉難航で頓挫していたが、同年1月の阪神大震災で耐震の論拠が加わり建て替えを正式発表

2002年9月の2代目丸ビル竣工に向けた工事着工

初代の純粋なオフィスビルと異なり商業施設を併設した超高層複合ビル。開業1カ月で来館者280万人。31m中層ビル群の統一景観からの転換

リーマンショック前後の市況悪化を機に段階的に支配権を取得

事業部門を事業グループへ再編、シンガポールに三菱地所アジア社設立、チェルシージャパン(のち三菱地所・サイモン)を連結子会社化、藤和不動産を完全子会社化、丸の内パークビル・三菱一号館竣工(2010年4月三菱一号館美術館オープン)

藤和不動産と三菱地所の住宅事業を統合。分譲マンションブランドを「ザ・パークハウス」に統一

2030年度に事業利益3500〜4000億円・ROE10%の目標を設定。丸の内事業の質向上と海外成長事業の二本柱を掲げる

東証市場第一部からプライム市場へ移行、指名委員会等設置会社へ移行、丸の内永楽ビル・大手町フィナンシャルシティノース/サウスタワー・大名古屋ビル・大手門タワー・大手町フィナンシャルシティグランキューブ・大手町パークビル・丸の内二重橋ビル・みずほ丸の内タワー他竣工、三菱地所(上海)投資諮詢・台灣三菱地所股份有限公司設立、本店を大手町パークビルに移転

ノースバージニア1号案件を起点にTAリアルティ・TAデジタルグループで開発・ソーシングを内包。ファンド組成によるフィー収入拡大も構想