日本製鋼所の沿革（1907〜2025年）

日本製鋼所の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1907年11月創業

   北海道炭礦汽船・英アームストロング・英ビッカースの3社共同出資で日本製鋼所を設立

   本店・工場を北海道室蘭に置く

   日露戦争後の兵器国産化政策を背景に設立され、日本の重工業史の原点の一つとなった
2. 1915年12月組織

   本店を東京市に移転
3. 1919年12月M&A

   北海道製鉄を合併し製鉄・採鉱事業を兼営

   室蘭を製鉄・鋳鍛鋼・兵器の複合拠点に育てる基盤となった
4. 1920年11月M&A

   広島製作所を買収

   株式会社広島製作所（広島市外）を買収し広島工場を設置

   後に樹脂製造機械・成形機の主力拠点となる広島工場の源流となった
5. 1931年01月組織

   製鉄事業から撤退

   輪西工場を分離、後の日本製鉄室蘭製鉄所に継承

   軍縮下の販売低迷で製鉄から撤退し、兵器・素形材・産業機械に特化する事業構造が定まった
6. 1935年11月設備

   横浜工場を神奈川県金沢町に起工

   1936年6月竣工・操業開始

7. 1938年09月組織

   陸軍・海軍の管理工場に指定

   国家総動員法を受け、室蘭・広島・横浜・武蔵の4工場が軍需生産に特化

   軍需生産への全面転換で戦前の事業ピークを迎え、戦後の過剰設備問題の遠因となった
8. 1941年01月設備

   武蔵製作所（東京・府中）を新設

   陸軍向け戦車の量産を開始

9. 1945年08月組織

   終戦により兵器生産を中止

   戦後民需転換の出発点となった
10. 1945年12月組織

    敗戦を受け民需品生産への転換を開始

    製作所ごとに逐次民需品生産転換許可を受ける

    兵器中心の戦前体制から産業機械・素形材の民需企業へ転換する第一歩となった
11. 1950年12月組織

    過度経済力集中排除法に基づく再編で新日本製鋼所を設立

    旧日本製鋼所を解散し新会社設立

    戦後財閥解体の一環として再出発し、産業機械・素形材を軸とする現在の事業構造の起点となった
12. 1951年06月上場

    東京・大阪証券取引所に株式上場

    2013年1月大阪取引所は東証へ統合

    戦後再建期の資本調達基盤を確立した
13. 1961年01月製品

    ドイツ・アンケル社と提携し射出成形機事業に参入

    兵器・鋼製品に代わる主力事業の源流となり、後に世界有数の樹脂機械メーカーへ育った
14. 1961年01月製品

    油圧ショベル事業に新規参入
15. 1975年01月組織

    広島製作所内に機械研究所（現先端技術研究所）を開設
16. 1978年08月子会社

    米国にJapan Steel Works America, Inc.を設立

    樹脂機械のグローバル展開の第一歩となった
17. 1982年12月設備

    横浜製作所の新工場が横浜市金沢地先工業団地で稼働開始

    旧工場は閉鎖

18. 1983年11月認証

    デミング賞実施賞を受賞
19. 1984年03月業績

    3期連続の最終赤字に転落

    樹脂機械事業への本格傾注と油圧ショベル撤退の判断を迫った
20. 1986年03月組織

    油圧ショベルの自社生産から撤退

    1983年にIHIと提携後、自社生産を停止

    新規参入事業の切り離しと、射出成形機への資源集中を決定づけた
21. 1986年07月人事

    室蘭製作所で600名規模の人員削減を開始

    1998年5月にも追加で300名削減

    素形材事業の構造問題の深さを示す最初の人員調整となった
22. 1992年03月設備

    東京・府中の東京製作所跡地を売却

    府中インテリジェントパークとして再開発

    不動産売却益で赤字基調を一時的に埋めた
23. 1992年07月子会社

    シンガポールにJSW Plastics Machinery (S)を設立
24. 1994年03月業績

    3期連続の最終赤字に転落
25. 2000年04月組織

    経営改善計画を発表し420名の人員削減を実施
26. 2006年11月M&A

    三菱重工業から押出成形機事業を譲り受け

    同月、株式会社タハラも子会社化

    樹脂機械ラインナップを拡充し、国内最大手の樹脂機械メーカーの地位を固めた
27. 2007年08月組織

    本社を東京都品川区に移転
28. 2010年02月M&A

    名機製作所およびそのグループ会社を子会社化

    成形機事業を強化し、射出成形機の品揃えを拡充する布石となった
29. 2012年04月M&A

    YPKおよびそのグループ会社を子会社化
30. 2015年03月業績

    当期純損失を計上

    素形材・エネルギー事業の構造的不採算が顕在化

31. 2015年03月業績

    風力発電機向け部品の不具合で特別損失を計上

    風力事業損失引当金繰入額

    風力発電機器事業の品質問題が素形材事業の減損連鎖の引き金となった
32. 2015年05月M&A

    韓国SM PLATEK CO., LTD.を子会社化

    フィルム・シート製造装置領域でのグローバル化を進めた
33. 2016年03月業績

    連結純損失▲166億円を計上

    特別損失364億円を計上

    素形材・エネルギー事業の減損処理を断行し、事業ポートフォリオ見直しの契機となった
34. 2016年03月M&A

    名機製作所を株式交換により完全子会社化
35. 2016年03月業績

    室蘭製作所の固定資産を減損

    素形材・エネルギー事業の収益性悪化

    素形材事業の不採算が一時的な問題でなく構造問題であることが確定した
36. 2016年06月人事

    宮内直孝が代表取締役社長に就任

    佐藤育男から交代

    赤字転落局面での社長交代となった
37. 2017年03月業績

    連結純損失▲50億円を計上し3期連続赤字

    素形材事業の構造赤字が続き、事業ポートフォリオ再編の必要性が決定的となった
38. 2020年04月組織

    素形材・エンジニアリング事業を吸収分割により日鋼MEC（現日本製鋼所M&E）へ承継

    同時に子会社再編と日本製鋼所M&Eへの商号変更を実施

    素形材事業を別会社に切り出し、本体は産業機械事業に経営資源を集中する構造転換となった
39. 2020年04月組織

    圧縮機事業をブルックハルトジャパンに譲渡

    不採算事業の切り離しを継続し、事業ポートフォリオを絞り込んだ
40. 2021年06月人事

    松尾敏夫が代表取締役社長に就任

    宮内直孝から交代

    構造改革後の成長フェーズをリードする体制となった
41. 2022年04月上場

    東証市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
42. 2022年07月子会社

    ポーランドにJSW Plastics Machinery Europeを設立

    欧州での樹脂機械販売・サービス体制を強化
43. 2024年04月経営計画

    中期経営計画JGP2028を策定・公表

    4つの基本方針：現有事業の持続的価値向上／新規事業の創出・育成／人への投資／コーポレートガバナンス強化

    素形材切り出し後の成長フェーズを明示し、樹脂機械と防衛関連機器を両輪とする戦略を鮮明化した
44. 2024年12月設備

    広島製作所で第10組立工場が稼働開始

    樹脂機械の組立能力向上投資が一巡

    樹脂機械の生産能力拡大投資の結節点となり、アジア需要を取り込む体制が整った
45. 2024年12月子会社

    インドでパートナー企業UTT社と樹脂機械アフターサービス工場を設置

    インド市場での販売・サービス体制の強化
46. 2025年03月業績

    連結営業利益228億円で過去最高更新

    素形材・エンジニアリング事業の営業利益率が18.5%に上昇

    2010年代の赤字事業だった素形材事業が高収益事業に転じ、収益構造の転換が完成した
47. 2025年05月組織

    日本製鋼所M&E株式会社の吸収合併方針を決議

    2020年に切り出した素形材事業の本体統合

    高収益化した素形材・エンジニアリング事業を本体に取り込み、組織の一体運営へ回帰する方針となった