日清製粉グループ本社の沿革（1900〜2025年）
日清製粉グループ本社の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1900 1-12月 | 創業 | 館林製粉株式会社を創立 正田貞一郎らが群馬県館林町（現館林市）に機械式製粉会社として設立。資本金3万円・日産50バーレルの規模で創業 | 国内製粉業黎明期に機械式製粉を開始した出発点。水車粉・輸入粉が市場の9割を占める中での創業 | |||
1908 1-12月 | M&A | 旧日清製粉を合併し社名を継承 横浜の旧日清製粉株式会社を合併し社名を「日清製粉株式会社」に改称。本社を東京に移転 | 合弁社名継承による普遍的ブランド確立と首都圏拠点獲得が後の全国展開の基盤となった | |||
1926 1-12月 | 設備 | 鶴見工場完成 岸壁に直接本船が着岸し真空吸い上げ機で輸入小麦を自動受入する「海工場」として完成。当時国内最大7,000バーレルの能力を誇った | 当時国内最大の製粉拠点として輸出競争力を支え昭和初期の輸出最盛期の核となった | |||
1931 1-12月 | 業績 | 鶴見工場が火災で焼失 昭和6年に鶴見工場が焼失。2年後に1万バーレルの大工場として復興し当時世界第3位の規模を誇った | ||||
1933 1-12月 | 業績 | 小麦粉輸出が過去最高を記録 昭和8年に輸出量1,500万袋の最高記録を達成。国内販売量の約半分に相当し、カナダ産下級小麦の製品化成功と鶴見工場の大型化が輸出競争力の源泉だった | 戦前の国際競争力の頂点。日本製粉業が世界市場に存在感を示した象徴的な節目 | |||
1936 1-12月 | 子会社 | 朝鮮製粉を設立 昭和11年に朝鮮へ進出し朝鮮製粉を設立。翌昭和12年には満州に康徳製粉を設立し外地展開を本格化 | 国内製粉首位としての外地進出。戦前の事業拡大戦略の一環 | |||
1945 1-12月 | 業績 | 空襲で5工場が焼失 昭和20年に岡山・宇都宮・鶴見・水戸・鳥栖の5工場が戦災消失。終戦時の残存能力は4,958バーレルと戦前の5分の1以下に落ち込んだ | 戦禍による壊滅的打撃。戦後復興の起点となる危機的局面 | |||
FY50 1950/3 | 上場 | 東京証券取引所に株式を上場 | 戦後復興期における資本市場への参加 | |||
FY58 1958/3 | 設備 | 製粉設備をニューマティック方式に近代化 鶴見・神戸工場に空気搬送（ニューマティック）方式の製粉設備を国内で初めて導入。国内製粉設備近代化の先鞭をつけた | 国内製粉業の技術近代化を主導した転換点。品質向上と生産効率化の礎 | |||
FY61 1961/3 | 製品 | 配合飼料事業に参入 直系会社・日清飼料より配合飼料の製造・研究部門を譲受け、多角化の第一歩を踏み出した | 製粉一本足からの多角化開始。後の5本柱体制（製粉・飼料・食品・医薬・エンジニアリング）の起点 | |||
FY64 1964/3 | 設備 | 中央研究所が完成 埼玉県大井町（現ふじみ野市）に中央研究所が完成し本社・大阪の研究所を集結 | 研究開発機能の集約による技術開発体制強化 | |||
FY66 1966/3 | 子会社 | 日清化学株式会社を設立 日清長野化学の全株式取得し日清化学に改称。1955年以降自社開発のビタミンE・K合成技術を事業化する医薬部門として独立 | 医薬事業の独立専業化 | |||
FY67 1967/3 | 子会社 | 日清DCA食品株式会社を設立 米国DCA Food Industries Inc.との共同出資によりプレミックスの製販会社を設立 | 海外企業との合弁による製品カテゴリ拡張 | |||
FY73 1973/3 | 子会社 | 日清エンジニアリング株式会社を設立 製粉・飼料・食品・サイロの大型プラント開発・販売を担う技術系子会社として設立 | 製粉技術のエンジニアリングビジネス化 | |||
FY76 1976/3 | 売上高 1,813億円 | 当期純利益 21億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 2,189億円 | 当期純利益 21億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 2,226億円 | 当期純利益 50億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 2,166億円 | 当期純利益 45億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 2,398億円 | 当期純利益 42億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 2,702億円 | 当期純利益 44億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 2,763億円 | 当期純利益 44億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 2,906億円 | 当期純利益 42億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 3,090億円 | 当期純利益 55億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 3,149億円 | 当期純利益 54億円 | ||||
FY88 1988/3 | M&A | 日清フーズ・日清化学を吸収合併 グループ革新計画「NI-90」（1987年4月スタート）に沿って食品・医薬子会社を本社に吸収合併しグループ戦略の一元化を図った | バブル期の事業再編として1980年代に多角化した子会社群を本社へ統合し経営資源を集中 | |||
| 子会社 | タイに合弁製粉会社を設立 タイ国にThai Nisshin Seifun Co., Ltd.を合弁設立（1989年1月操業開始） | アジア新興国への製粉展開第一号。海外製粉網構築の起点 | ||||
FY90 1990/3 | M&A | カナダ・ロジャーズフーズ社を買収 カナダの製粉会社Rogers Foods Ltd.を買収し北米製粉市場に初進出 | 日本製粉会社による初の本格的海外製粉会社買収。北米事業拡大の礎を作った転換点 | |||
FY92 1992/3 | 子会社 | タイに第2の合弁製粉会社を設立 タイ国にNisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.を合弁設立（1993年3月操業開始） | タイでの製粉2拠点体制構築 | |||
FY97 1997/3 | 子会社 | 日清キョーリン製薬株式会社の運営開始 杏林製薬との合弁で医薬事業を強化（2008年10月に杏林製薬と合併） | 医薬事業の合弁化による事業拡大 | |||
FY98 1998/3 | 組織 | 冷凍食品事業を新日清フーズへ移管 新たに設立した日清フーズ株式会社に冷凍食品事業を移管し事業分社化を継続 | 事業別分社化の一環 | |||
FY00 2000/3 | M&A | 日清テクノミックを吸収合併 | グループ内の機能整理 | |||
| M&A | 株式会社三幸に経営参加 | 食品事業の外部取込み | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 3,971億円 | 当期純利益 93億円 | 組織 | 持株会社体制へ移行 全事業を分社化し持株会社「日清製粉グループ本社」と事業会社（日清製粉・日清フーズ・日清飼料・日清ペットフード・日清ファルマ）による新体制に移行 | 製粉・食品・飼料・医薬の事業会社群を束ねる持株会社制への転換。グループ経営効率化の節目 | |
FY03 2003/3 | 売上高 4,023億円 | 当期純利益 105億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 4,341億円 | 当期純利益 115億円 | M&A | オリエンタル酵母工業を子会社化 株式を追加取得し子会社化。2010年12月に公開買付けで100%子会社化 | 酵母・発酵技術の内部化 | |
FY05 2005/3 | 売上高 4,162億円 | 当期純利益 135億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 4,213億円 | 当期純利益 135億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 4,181億円 | 当期純利益 123億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 4,318億円 | 当期純利益 111億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 4,666億円 | 当期純利益 138億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 4,437億円 | 当期純利益 168億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 4,241億円 | 当期純利益 141億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 4,419億円 | 当期純利益 133億円 | M&A | 米国製粉会社Miller Milling Company LLCを買収 北米最大級の小麦粉メーカーを買収し北米事業を大幅拡大。2014年5月に米国製粉4工場を追加取得 | 海外製粉事業の本格拡大を象徴する大型買収。日清製粉の北米事業を業界上位に押し上げた転換点 | |
FY13 2013/3 | 売上高 4,555億円 | 当期純利益 136億円 | M&A | ニュージーランド製粉事業を取得 Champion Flour Milling Ltd.として運営開始 | 大洋州での製粉拠点獲得。アジア・オセアニアへの事業地理的拡大 | |
FY14 2014/3 | 売上高 4,959億円 | 当期純利益 150億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 5,261億円 | 当期純利益 160億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 5,567億円 | 当期純利益 175億円 | M&A | 株式会社ジョイアス・フーズを子会社化 中食・惣菜事業の拡大を目的として取得 | 中食事業の強化 | |
FY17 2017/3 | 売上高 5,320億円 | 当期純利益 194億円 | 人事 | 見目信樹が代表取締役社長に就任 大枝宏之社長から見目信樹へ交代（FY16より就任） | 社長交代 | |
FY18 2018/3 | 売上高 5,400億円 | 当期純利益 213億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 5,653億円 | 当期純利益 222億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 7,121億円 | 当期純利益 224億円 | M&A | 豪州製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.を買収 オーストラリア最大手製粉会社を買収し豪州事業を本格化 | アジア・オセアニア製粉網の拡充。海外製粉事業の多角的地理展開を加速 | |
FY21 2021/3 | 売上高 6,794億円 | 当期純利益 190億円 | 組織 | ペットフード事業を終了 日清ペットフード株式会社の生産終了によりペットフード事業から撤退 | ノンコア事業の整理 | |
FY22 2022/3 | 売上高 6,797億円 | 当期純利益 175億円 | 設備 | 倉敷市水島地区への製粉工場新設を決定 国内製粉のコア事業強化のため水島地区への新工場建設を決定。FY26（2025年度）に稼働 | 国内製粉設備投資の節目。生産能力増強とともに減価償却費増加の起点 | |
| ブランド | 日清フーズが日清製粉ウェルナに商号変更 国内外の統一ブランドで次のステージへの成長を図る姿勢を社内外に示す意図 | |||||
FY23 2023/3 | 売上高 7,986億円 | 当期純利益 -103億円 | 人事 | 瀧原賢二が代表取締役社長に就任 見目信樹社長から瀧原賢二へ交代（FY22より就任）。就任時の株価水準を「低い」と自ら評価しTSR重視・海外事業立て直しを最優先に掲げた | 社長交代。豪州製粉事業の減損処理・中計発表と同年に就任した転換期の経営者 | |
| 子会社 | 中食持株会社・日清製粉デリカフロンティアを設立 中食・惣菜事業を統括する中間持株会社として設立 | 中食事業の組織的強化 | ||||
| 業績 | 豪州製粉事業（Allied Pinnacle）で減損損失を計上 2019年買収後にコロナ・ウクライナ情勢が重なり業績が大幅悪化。FY23中間決算で減損処理を実施 | 買収後3年での大型減損。豪州事業立て直しが中計最重要課題に浮上した転換点 | ||||
| 経営計画 | 第4次中期経営計画（FY22〜FY26）を策定・発表 FY26の営業利益目標480億円・ROE7%を設定。豪州製粉+103億円増益をコミット。中食省人化・インドイースト参入も主要施策 | グループとして海外事業の大幅回復を織り込んだ初の中計。「成長企業への転換」を掲げた | ||||
| M&A | 熊本製粉株式会社を子会社化 株式取得により九州地盤の製粉会社を取得 | 国内製粉拠点の補完 | ||||
| 業績 | 初の親会社純損失を計上 FY22（2023/3期）に連結純損失▲103億81百万円を計上。有価証券評価損等の特別損失565億65百万円が主因 | 上場以来初の純損失。ポートフォリオ見直しに伴う評価損計上 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 8,582億円 | 当期純利益 317億円 | 経営計画 | 中期経営計画FY26目標を上方修正 営業利益目標480億円→570億円・ROE目標7%→8%に改定 | 業績前倒し達成を受けた中計目標引き上げ | |
2025 1-12月 | 業績 | インドイースト事業で減損損失を計上 2022年工場稼働のインドイースト事業でコストインフレ・市場変動が想定を超え業績未達。FY26中間決算で減損処理 | 豪州・インドで海外2事業連続の減損。海外投資審査プロセス見直しの契機となった転換点 |
- 館林製粉株式会社を創立
正田貞一郎らが群馬県館林町（現館林市）に機械式製粉会社として設立。資本金3万円・日産50バーレルの規模で創業
国内製粉業黎明期に機械式製粉を開始した出発点。水車粉・輸入粉が市場の9割を占める中での創業 - 旧日清製粉を合併し社名を継承
横浜の旧日清製粉株式会社を合併し社名を「日清製粉株式会社」に改称。本社を東京に移転
合弁社名継承による普遍的ブランド確立と首都圏拠点獲得が後の全国展開の基盤となった - 鶴見工場完成
岸壁に直接本船が着岸し真空吸い上げ機で輸入小麦を自動受入する「海工場」として完成。当時国内最大7,000バーレルの能力を誇った
当時国内最大の製粉拠点として輸出競争力を支え昭和初期の輸出最盛期の核となった - 鶴見工場が火災で焼失
昭和6年に鶴見工場が焼失。2年後に1万バーレルの大工場として復興し当時世界第3位の規模を誇った
- 小麦粉輸出が過去最高を記録
昭和8年に輸出量1,500万袋の最高記録を達成。国内販売量の約半分に相当し、カナダ産下級小麦の製品化成功と鶴見工場の大型化が輸出競争力の源泉だった
戦前の国際競争力の頂点。日本製粉業が世界市場に存在感を示した象徴的な節目 - 朝鮮製粉を設立
昭和11年に朝鮮へ進出し朝鮮製粉を設立。翌昭和12年には満州に康徳製粉を設立し外地展開を本格化
国内製粉首位としての外地進出。戦前の事業拡大戦略の一環 - 空襲で5工場が焼失
昭和20年に岡山・宇都宮・鶴見・水戸・鳥栖の5工場が戦災消失。終戦時の残存能力は4,958バーレルと戦前の5分の1以下に落ち込んだ
戦禍による壊滅的打撃。戦後復興の起点となる危機的局面 - 東京証券取引所に株式を上場戦後復興期における資本市場への参加
- 製粉設備をニューマティック方式に近代化
鶴見・神戸工場に空気搬送（ニューマティック）方式の製粉設備を国内で初めて導入。国内製粉設備近代化の先鞭をつけた
国内製粉業の技術近代化を主導した転換点。品質向上と生産効率化の礎 - 配合飼料事業に参入
直系会社・日清飼料より配合飼料の製造・研究部門を譲受け、多角化の第一歩を踏み出した
製粉一本足からの多角化開始。後の5本柱体制（製粉・飼料・食品・医薬・エンジニアリング）の起点 - 中央研究所が完成
埼玉県大井町（現ふじみ野市）に中央研究所が完成し本社・大阪の研究所を集結
研究開発機能の集約による技術開発体制強化 - 日清化学株式会社を設立
日清長野化学の全株式取得し日清化学に改称。1955年以降自社開発のビタミンE・K合成技術を事業化する医薬部門として独立
医薬事業の独立専業化 - 日清DCA食品株式会社を設立
米国DCA Food Industries Inc.との共同出資によりプレミックスの製販会社を設立
海外企業との合弁による製品カテゴリ拡張 - 日清エンジニアリング株式会社を設立
製粉・飼料・食品・サイロの大型プラント開発・販売を担う技術系子会社として設立
製粉技術のエンジニアリングビジネス化 - 日清フーズ・日清化学を吸収合併
グループ革新計画「NI-90」（1987年4月スタート）に沿って食品・医薬子会社を本社に吸収合併しグループ戦略の一元化を図った
バブル期の事業再編として1980年代に多角化した子会社群を本社へ統合し経営資源を集中 - タイに合弁製粉会社を設立
タイ国にThai Nisshin Seifun Co., Ltd.を合弁設立（1989年1月操業開始）
アジア新興国への製粉展開第一号。海外製粉網構築の起点 - カナダ・ロジャーズフーズ社を買収
カナダの製粉会社Rogers Foods Ltd.を買収し北米製粉市場に初進出
日本製粉会社による初の本格的海外製粉会社買収。北米事業拡大の礎を作った転換点 - タイに第2の合弁製粉会社を設立
タイ国にNisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.を合弁設立（1993年3月操業開始）
タイでの製粉2拠点体制構築 - 日清キョーリン製薬株式会社の運営開始
杏林製薬との合弁で医薬事業を強化（2008年10月に杏林製薬と合併）
医薬事業の合弁化による事業拡大 - 冷凍食品事業を新日清フーズへ移管
新たに設立した日清フーズ株式会社に冷凍食品事業を移管し事業分社化を継続
事業別分社化の一環 - 日清テクノミックを吸収合併グループ内の機能整理
- 株式会社三幸に経営参加食品事業の外部取込み
- 持株会社体制へ移行
全事業を分社化し持株会社「日清製粉グループ本社」と事業会社（日清製粉・日清フーズ・日清飼料・日清ペットフード・日清ファルマ）による新体制に移行
製粉・食品・飼料・医薬の事業会社群を束ねる持株会社制への転換。グループ経営効率化の節目 - オリエンタル酵母工業を子会社化
株式を追加取得し子会社化。2010年12月に公開買付けで100%子会社化
酵母・発酵技術の内部化 - 米国製粉会社Miller Milling Company LLCを買収
北米最大級の小麦粉メーカーを買収し北米事業を大幅拡大。2014年5月に米国製粉4工場を追加取得
海外製粉事業の本格拡大を象徴する大型買収。日清製粉の北米事業を業界上位に押し上げた転換点 - ニュージーランド製粉事業を取得
Champion Flour Milling Ltd.として運営開始
大洋州での製粉拠点獲得。アジア・オセアニアへの事業地理的拡大 - 株式会社ジョイアス・フーズを子会社化
中食・惣菜事業の拡大を目的として取得
中食事業の強化 - 見目信樹が代表取締役社長に就任
大枝宏之社長から見目信樹へ交代（FY16より就任）
社長交代 - 豪州製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.を買収
オーストラリア最大手製粉会社を買収し豪州事業を本格化
アジア・オセアニア製粉網の拡充。海外製粉事業の多角的地理展開を加速 - ペットフード事業を終了
日清ペットフード株式会社の生産終了によりペットフード事業から撤退
ノンコア事業の整理 - 倉敷市水島地区への製粉工場新設を決定
国内製粉のコア事業強化のため水島地区への新工場建設を決定。FY26（2025年度）に稼働
国内製粉設備投資の節目。生産能力増強とともに減価償却費増加の起点 - 日清フーズが日清製粉ウェルナに商号変更
国内外の統一ブランドで次のステージへの成長を図る姿勢を社内外に示す意図
- 瀧原賢二が代表取締役社長に就任
見目信樹社長から瀧原賢二へ交代（FY22より就任）。就任時の株価水準を「低い」と自ら評価しTSR重視・海外事業立て直しを最優先に掲げた
社長交代。豪州製粉事業の減損処理・中計発表と同年に就任した転換期の経営者 - 中食持株会社・日清製粉デリカフロンティアを設立
中食・惣菜事業を統括する中間持株会社として設立
中食事業の組織的強化 - 豪州製粉事業（Allied Pinnacle）で減損損失を計上
2019年買収後にコロナ・ウクライナ情勢が重なり業績が大幅悪化。FY23中間決算で減損処理を実施
買収後3年での大型減損。豪州事業立て直しが中計最重要課題に浮上した転換点 - 第4次中期経営計画（FY22〜FY26）を策定・発表
FY26の営業利益目標480億円・ROE7%を設定。豪州製粉+103億円増益をコミット。中食省人化・インドイースト参入も主要施策
グループとして海外事業の大幅回復を織り込んだ初の中計。「成長企業への転換」を掲げた - 熊本製粉株式会社を子会社化
株式取得により九州地盤の製粉会社を取得
国内製粉拠点の補完 - 初の親会社純損失を計上
FY22（2023/3期）に連結純損失▲103億81百万円を計上。有価証券評価損等の特別損失565億65百万円が主因
上場以来初の純損失。ポートフォリオ見直しに伴う評価損計上 - 中期経営計画FY26目標を上方修正
営業利益目標480億円→570億円・ROE目標7%→8%に改定
業績前倒し達成を受けた中計目標引き上げ - インドイースト事業で減損損失を計上
2022年工場稼働のインドイースト事業でコストインフレ・市場変動が想定を超え業績未達。FY26中間決算で減損処理
豪州・インドで海外2事業連続の減損。海外投資審査プロセス見直しの契機となった転換点