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瀧原賢二 日清製粉グループ本社・社長現任

  • 就任直後の豪州製粉減損を起点に「第4次中期経営計画」(FY22〜FY26)を上方修正へと組み替え、海外2事業連続減損の整理と国内価格決定権の行使を同時に進める経営者である。
    • 2022年10月に第4次中期経営計画を策定(FY26営業利益目標480億円・ROE7%)、2024年11月にFY26営業利益目標を480→570億円・ROE目標7→8%へ上方修正、2025年7月の国内小麦粉価格改定で人件費を価格に転嫁する慣行変更へ踏み切り
    • 2022年10月の豪州アライド・ピナクル減損、2025年10月のインドイースト減損を相次いで処理、2023年1月に熊本製粉を子会社化し倉敷市水島地区新工場(FY26稼働)と米国サギノー工場日量600トン増強で北米・国内製粉能力を増強
  • キャッシュ使い切り宣言と政策保有株式縮減を軸に、保守的だった配当政策から株主還元拡張へと路線変更した。
    • 中期経営計画5年間の営業キャッシュフローおよそ2,500億円を投資・還元で全額使い切る方針を明示、11期連続増配を維持
    • 政策保有株式を3年間で150億円以上縮減するコミットメントを外部開示

瀧原賢二氏の在任プロフィール主要指標と職歴

社長就任前年度2020年度2021年3月期
直近年度2024年度2025年3月期
在任期間4在任中
出自日清製粉グループ本社1988-04入社
社長就任前年齢551966年生まれ
直近時年齢59+4歳
社長就任前売上6,795億円FY20
直近時売上8,515億円FY24
売上CAGR+5.8%4年・年平均(就任前→直近)
社長就任前売上高営業利益率4.0%FY20
直近時売上高営業利益率5.4%FY24
在任平均売上高営業利益率4.9%4年平均
社長就任前時価総額5,631億円2021年3月末時点
直近時時価総額5,030億円2025年3月末時点
時価総額変化率-10.7%▲601億円
  1. 日清製粉グループ本社入社

  2. 日清製粉グループ本社企画本部IR室長

  3. 日清製粉株式会社業務本部業務グループリーダー

  4. 日清製粉株式会社取締役 / 日清製粉株式会社取締役業務本部長

  5. 日清製粉グループ本社執行役員

  6. 日清製粉グループ本社取締役

  7. 日清製粉グループ本社常務執行役員 / 日清製粉株式会社常務取締役

  8. 日清製粉株式会社専務取締役

  9. 日清製粉グループ本社取締役社長 / 日清製粉株式会社取締役会長(現在に至る)

  10. 日清製粉グループ本社取締役社長企画本部長(現在に至る)

瀧原賢二氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高(PL分解)億円
営業利益販管費売上原価
利益率(粗利〜営業利益率)%
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
利益額(純利益)億円
純利益
時価総額推移億円※各年度末時点
時価総額
ROE推移%
ROE
PBR推移※各年度末時点
PBR

瀧原賢二氏の主な施策在任中の該当 10 件

年月カテゴリ出来事
2021/11設備投資

倉敷市水島地区への製粉工場新設を決定

国内製粉のコア事業強化のため水島地区への新工場建設を決定。FY26(2025年度)に稼働

2022/1

日清フーズが日清製粉ウェルナに商号変更

国内外の統一ブランドで次のステージへの成長を図る姿勢を社内外に示す意図

2022/6社長交代

瀧原賢二が代表取締役社長に就任

見目信樹社長から瀧原賢二へ交代(FY22より就任)。就任時の株価水準を「低い」と自ら評価しTSR重視・海外事業立て直しを最優先に掲げた

2022/7

中食持株会社・日清製粉デリカフロンティアを設立

中食・惣菜事業を統括する中間持株会社として設立

2022/10

豪州製粉事業(Allied Pinnacle)で減損損失を計上

2019年買収後にコロナ・ウクライナ情勢が重なり業績が大幅悪化。FY23中間決算で減損処理を実施

2022/10経営計画

第4次中期経営計画(FY22〜FY26)を策定・発表

FY26の営業利益目標480億円・ROE7%を設定。豪州製粉+103億円増益をコミット。中食省人化・インドイースト参入も主要施策

2023/1企業買収

熊本製粉株式会社を子会社化

株式取得により九州地盤の製粉会社を取得

2023/3

初の親会社純損失を計上

FY22(2023/3期)に連結純損失▲103億81百万円を計上。有価証券評価損等の特別損失565億65百万円が主因

2024/11経営計画

中期経営計画FY26目標を上方修正

営業利益目標480億円→570億円・ROE目標7%→8%に改定

2025/10

インドイースト事業で減損損失を計上

2022年工場稼働のインドイースト事業でコストインフレ・市場変動が想定を超え業績未達。FY26中間決算で減損処理

瀧原賢二氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク

決算説明会資料

年度経営の振り返り報告資料
FY25中期経営計画2026の中盤総括。営業利益570億円目標を堅持、政策保有株式の縮減と株主還元(配当性向40%基準を50%目安へ引上げ)を強化、2025年1月に自己株式取得139億円を実施。3つの基幹システムを新ERPに統合、エンジニアリング事業とのシナジー創出を継続。

通期決算説明会 プレゼンテーション資料

https://pdf.irpocket.com/C2002/vAfC/mIYZ/ZzJ0.pdf
FY24中期経営計画2026の2年目進捗報告。新ERP統合に伴う事業収益性・競争力分析を実施、サギノー工場増設(2025年初頭稼働予定、62億円投資)等の北米展開を継続。豪州製粉事業の減損後の収益改善とエンジニアリング事業とのシナジー創出を提示。

通期決算説明会 プレゼンテーション資料(戦略編)

https://pdf.irpocket.com/C2002/RLCz/BEdF/wXBU.pdf
FY23中期経営計画2026(2022年10月発表)初年度の総括。熊本製粉株式の85%を取得(2023年1月)し統合シナジー創出を本格化、水島新工場の建設開始により大型臨海工場比率を80%→88%へ。豪州製粉事業の減損実施、年間配当1円増配(実質的に11期連続増配を予定)。

通期決算説明会 プレゼンテーション資料(戦略編)

https://pdf.irpocket.com/C2002/bU43/cE5O/oaUr.pdf
FY22長期ビジョン「NNI Compass for the Future」の進捗説明。「日清フーズ株式会社」から「株式会社日清製粉ウェルナ」への商号変更(2022年)に伴うブランド戦略投資の実施、ニュージーランド製粉事業の減損損失計上を反映。新社長が就任しオセアニア事業の見直しに着手。

通期決算説明会 プレゼンテーション資料

https://pdf.irpocket.com/C2002/wigp/bwY7/Ow42.pdf
FY21

通期決算説明会 プレゼンテーション資料

https://pdf.irpocket.com/C2002/gtYS/xD7B/DkXD.pdf

ファクトシート

年度報告資料
FY26

ESGデータブック

https://www.nisshin.com/sustainability/databook.pdf

アニュアルレポート / 統合報告書

年度経営の振り返り報告資料
FY26

統合報告書

https://pdf.irpocket.com/C2002/lAG8/gQLt/N7Z3.pdf
FY25統合報告書2024。中期経営計画2026の中盤編集版。事業ポートフォリオ再構築(熊本製粉の新規連結/水島新工場の建設)を特集、サステナビリティ重要課題と一丁目一番地施策を体系化。連結子会社数66社、海外(北米・オセアニア)の収益基盤強化を継続。

統合報告書

https://pdf.irpocket.com/C2002/BSCD/hUPA/p6Fp.pdf
FY24統合報告書2023。中期経営計画2026初年度の編集版。「日清フーズ→日清製粉ウェルナ」商号変更後の体系を整理し、長期ビジョン「NNI Compass for the Future」と新中計の橋渡しを提示。中期経営計画2026の重点施策と価値創造を支えるグループの強みを発信。

統合報告書

https://pdf.irpocket.com/C2002/NvAy/FQed/NFMu.pdf
FY23統合報告書2022。2022年10月発表の「中期経営計画2026」を初開示し、長期ビジョンとの整合性とサステナビリティ戦略を体系化。日清フーズの「日清製粉ウェルナ」への商号変更、グループの価値観・強みと中計達成に向けた取組をステークホルダー向けに編集。

統合報告書

https://pdf.irpocket.com/C2002/uFlf/h3Pn/jp47.pdf
FY22統合報告書2021。長期ビジョン「NNI Compass for the Future」のもと、サステナブルなグローバル企業への成長ステージへの挑戦を発信。サステナビリティ経営への移行とサステナビリティ戦略の体系化を主題に、長期ビジョンへの取組を通じた企業価値向上の枠組みを提示。

統合報告書

https://pdf.irpocket.com/C2002/fjAL/g7DA/WfdR.pdf