1900年に創業者の正田貞一郎氏が群馬県館林で米国製ローラーミルを輸入して機械式製粉に参入し、不況のたびに同業を吸収する合併で国内シェア約35%を握った。1928年完成の鶴見工場（能力7,000バーレル）を起点に、港湾立地の規模経済で125年戦ってきた。1960年代から配合飼料・食品・医薬・エンジニアリングで5本柱に多角化したが、2009年度から2018年度まで連結営業利益は230〜290億円のレンジから抜け出せず、製粉セグメント利益が連結営業利益の約60%を占める構造は変わらなかった。2024年3月期の営業利益478億円のうち製粉セグメント利益も約60%を占め、日清製粉は地域別の現地運営能力と買収審査プロセスの立て直しに直面している。

瀧原賢二社長のもとで2022年10月策定の第四次中期経営計画（中計2026）は、2024年10月に営業利益570億円・ROE8%・EPS140円・売上高9,500億円へ一斉に上方修正された。基準年度2021年度の営業利益294億円・ROE4.0%から、5年で利益はおよそ倍増ペースに戻った。海外売上高比率は2021年度の32.8%から2024年度の30.8%へ微減した一方、海外営業利益比率は13%から37%へ伸び、海外製粉が利益の牽引役になった。連結配当性向は40%以上から2026年度に50%目安への引き上げを表明し、事業部門別ROIC管理を2025年度から本格導入して全社ROIC7%を据えた。

中計5年間累計の営業キャッシュフロー2,600億円と政策保有株式縮減等で得る460億円を、成長・維持更新投資2,180億円と株主還元880億円へ配分する方針が明示された。倉敷市水島の新工場（日産550トン・約180億円）が2025年5月に稼働し、米サギノー工場のライン増設（日産600トン増強・約60億円）が同年3月に完了、ロサンゼルス・ウィンチェスター両工場（合計約28億円）も同社が実行した。2025年1月には139億円の自己株式取得を実施し、13期連続の実質増配となった。一方で豪州アライド・ピナクル（2022年10月減損）に続き、2025年10月にはインドイースト事業でも減損損失を計上した。

つまり1900年の館林製粉から125年、不況時の同業吸収と港湾立地の先行投資で勝ち抜いてきた日清製粉は、海外M&Aの審査基準そのものに修正を迫られている。2025年7月の国内小麦粉価格改定で人件費等のコスト上昇分まで取引先に転嫁する慣行変更を首位企業として提示する一方、豪州・インドの連続減損という海外2件の失敗が買収プロセスの再設計を強いた。中計2026の達成可否は、製粉本業に依存した収益構造を抱えたまま、海外製粉の現地運営力を全社ROIC7%目標に見合う水準へ引き上げられるかにかかる。