2022年10月の第四次中期経営計画策定時（2026年度の目標は480億円）からわずか2年後の2024年11月に、目標を570億円・自己資本利益率8%へ上方修正した。業績回復が計画を前倒しで達成したためである。この間、倉敷市水島地区の新工場稼働、米国サギノー工場の日量600トン増強、熊本製粉の子会社化などと、設備投資を加速させた。2025年7月の国内小麦粉価格改定では、人件費を価格に転嫁する慣行変更に踏み切った。原料コストのみを転嫁する従来方針からの転換であり、価格決定力の行使という観点で業界全体への波及効果は大きい。業界首位の立場ゆえに、新たな値決めルールを提示する責任も担っている。

株主還元の方針は、「これ以上キャッシュを貯める必要はない」（瀧原社長、決算説明会 FY25-2Q）という姿勢のもとで、中期経営計画5年間の営業キャッシュフローおよそ2,500億円と、政策保有株式の縮減によって得たキャッシュを、投資と還元の両面で全額使い切ることを掲げている。11期連続の増配を維持しつつ、政策保有株式を3年間で150億円以上縮減する具体的なコミットメントを外部に明示した。ただし株式市場が期待する投下資本利益率は、自社試算の加重平均資本コスト5%を上回る7〜8%の水準であり、資本効率の改善が引き続き経営課題として残されている。老舗製粉会社がキャッシュの使い切りを宣言する姿勢は、2010年代までの保守的な配当政策からの明確な路線変更である。

豪州アライド・ピナクル（2023年度第2四半期減損）に続き、2025年10月にはインドイースト事業でも減損損失を計上した。インドイーストは2022年に工場を稼働させ、年間およそ70億円の売上とおよそ10億円の利益を目標にしていた事業であり、現地でのコストインフレと市場変動が想定を超えて拡大したことが主因である。減損による年間減価償却費の削減効果はおよそ7億円とされる。瀧原社長は「問題を一気に吐き出し、来期以降のV字回復を目指す」（週刊エコノミスト 2023/2/6）というスタンスを豪州減損以降一貫して崩していない。ただし海外2事業の連続減損は、投資審査プロセスの見直しを求める声を社内外で高めた。

北米市場は引き続きグループの最重点投資領域に位置づけられている。米国製粉事業では既存工場の増設に加え、新工場の建設という選択肢も現実的に検討されており、中食・惣菜事業ではノムラフーズの冷凍食品工場の新設が発表された。2025年10月時点の加工食品の通期計画は下方修正され、為替や原材料費の上昇を吸収するための価格改定と、販路拡大に向けた拡販施策の同時実行が、当面の経営課題になっている。国内における価格転嫁慣行の変更と海外市場での成長投資という二正面作戦を、同時並行で進めなければならない。創業120年を超える老舗製粉会社にとって、次の成長戦略の輪郭が問われている。