日清製粉グループ本社 豪アライド・ピナクル買収 豪州事業の取り込みによる海外展開と、3年後の大型減損

2019年2月27日、日清製粉グループ本社は取締役会で、子会社の日清製粉とともに豪州の製粉会社アライド・ピナクルの親会社PFGトップコ1の全株式を取得することを決め、同日付でプライベート・エクイティ・ファンドのパシフィック・エクイティ・パートナーズ等と株式売買契約を締結した。

企業結合日は2019年4月1日、取得原価は589百万豪ドル（468億10百万円）で、対価は現金及び預金、全額を自己資金から充当した。取得した議決権比率は100％で、持株会社が20％、事業会社の日清製粉が80％を直接持つ形をとっている。米国・カナダに続く三極目の海外製粉拠点で、当時の意思決定者は見目信樹社長であった。

日清製粉は2012年に米国のミラー・ミリング、2013年にニュージーランドの製粉事業を買収してチャンピオン・フラワー・ミリングを設立、2018年にタイのパシフィック製粉工場資産を取得と、海外の拠点を段階的に積み上げてきた。2018年5月に長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」を定め、海外製粉事業を成長ドライブ事業のひとつに位置づけたことが、この取得の直接の足場になる。

豪州を選んだ理由に挙げたのは3点である。年率約1.6％という先進国では高い人口増加率と健康志向による高付加価値製品需要、小麦主産国での小麦関連情報の収集と生産者・穀物会社との関係構築による原料調達力の強化、そして小麦粉需要が旺盛なアジア市場への販売チャネルの重ね合わせ。

企業結合日に受け入れた資産は935億18百万円、引き受けた負債は878億9百万円で、取得原価との差額から411億1百万円ののれんが生じた。のれん以外に顧客関連資産211億33百万円が無形固定資産へ配分され、償却期間はのれんが10年、顧客関連資産が加重平均13.5年である。

連結のれん残高は2019年3月期末の50億16百万円から2020年3月期末に427億43百万円へ8.5倍に膨らみ、無形固定資産合計も104億62百万円から687億16百万円になった。PFG社の外部借入返済等のため、みずほ銀行から借り入れた450百万豪ドルを企業結合日と同日付で同額貸し付けている。

翌年からのコロナ禍が主要顧客のインストアベーカリー需要を直撃し、ウクライナ情勢によるコスト上昇が重なった。2023年3月期、豪州製粉事業の固定資産について投資額の回収が見込めなくなったとして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失557億4百万円を特別損失に計上した。内訳はのれん313億3百万円、その他の無形固定資産78億18百万円、有形固定資産165億81百万円で、回収可能価額の算定に用いた割引率は11.9％である。

特別損失合計は565億65百万円に達し、親会社株主に帰属する当期純損失は103億81百万円となった。成長投資が織り込んだ将来キャッシュ・フローの見積もりが問われる転換点となった。