1982年6月、小川賢太郎氏が34歳で神奈川県横浜市鶴見区に株式会社ゼンショーを設立した。前職は牛丼チェーン吉野家で、労働組合副委員長を務めた後の1978年に退社した経歴を持つ。創業時の本社は横浜工場を併設したロケーションで、設立翌月の1982年7月には弁当チェーン「ランチボックス」1号店として生麦店を開店、同年11月にはすき家ビルイン1号店として生麦駅前店を開店した。創業期の主力業態として弁当と牛丼ファストフードを並行立ち上げした点が、後の多業態化を予感させる出発であった。

1987年7月にはフリースタンディング1号店として水戸店を開店し、ロードサイド型郊外出店モデルを本格化した。創業6年目で郊外型大型店の出店パターンが固まり、後年の全国チェーン展開を支える店舗運営ノウハウが蓄積された。事業の中核はすき家の牛丼ファストフードに次第に絞り込まれ、ランチボックスからすき家を主力業態とする転換が、創業10年以内に完了した。

1997年8月、日本証券業協会に株式を店頭登録して公開市場入りを果たした。1999年9月には東京証券取引所第二部市場へ上場、2001年9月には東証一部銘柄に指定され、創業20年以内に東証一部の本格上場企業へと駆け上がった。創業者・小川賢太郎氏は店頭登録から東証一部指定までの4年間で本格的な資本調達基盤を確立し、後年の多業態M&Aと海外展開を支える資金面の土台を整えた。

2000年代に入ると多業態化が本格的に始動した。2000年7月にファミリーレストラン大手の株式会社ココスジャパンの株式を取得して国内レストラン事業に参入、同年10月には設備・メンテナンスを内製化する株式会社テクノサポート（現テクノ建設）を設立、同年11月には食材調達効率化を担う株式会社グローバルフーズ（現ゼンショー商事）を設立した。MMD（マス・マーチャンダイジング）思想と呼ばれた垂直統合志向の事業群が、創業者の手で組み上がる時期である。創業20年目で牛丼単業態から多業態食品商業グループへの転換が始動した。

2002年10月に株式会社はま寿司を設立して回転寿司事業に参入、同年12月にはステーキ・ハンバーグ業態の株式会社ビッグボーイジャパンの株式を取得した。2005年3月には丼・うどん業態のなか卯の株式を取得し、ファストフードカテゴリーの中で複数業態を並走させる構造が完成した。「フード業世界一」を掲げる創業者の戦略は、すき家を主軸としつつ、ファミレス（ココス・ビッグボーイ・華屋与兵衛）・寿司（はま寿司）・ファストフード（なか卯）の業態網を並列に育てる多業態モデルへと結実した。

海外展開も同時期に始動した。2005年1月に可口食餐飲（上海）有限公司を設立して中国にすき家事業を参入、2008年8月にはZENSHO DO BRASIL設立でブラジル進出、2011年2月にはZENSHO (THAILAND)を設立してタイ参入と、東アジア・中南米・東南アジアへの同時多発的な国際展開を進めた。2011年10月には持株会社体制に移行し社名をゼンショーホールディングスへ変更、グローバル展開を目的としたガバナンス体制の刷新を果たした。創業30年目で持株会社化を完了し、業態別子会社による多業態並列運営の組織設計が完成した。

2014年6月、すき家事業の過重労働問題（深夜ワンオペ運営の社会問題化）を契機に、すき家事業を北日本・関東・東京・中部・関西・中四国・九州の地域別7社へ新設分割した。地域分権ガバナンスへの転換は、本社一括の店舗運営から、地域単位での労務管理・店舗運営に重心を移す決断であった。同年1月の株式会社輝（介護事業）の取得を含めた事業多角化と並行して、過重労働問題への現場対応を地域子会社単位で行う体制を整えた。

地域分権体制下で2018年11月、Advanced Fresh Concepts Corp.（米国スーパー内の持ち帰り寿司事業）を取得し、北米寿司事業の主力買収を達成した。同年5月にはシンガポール、同年8月にはフィリピン、同年10月には香港でファストフード・すき家事業の参入と、東南アジア・東アジア展開も継続した。創業者・小川賢太郎氏が代表取締役会長兼社長兼CEOとして陣頭指揮する体制下で、グローバル外食グループの形が固まった。FY17（2018年3月期）の連結売上高は5,791億円、営業利益176億円となり、創業以来の多業態M&Aと海外展開の積み上げが売上1兆円射程の規模に達した。

2019年8月、株式会社ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化し、同社の上場を廃止した。上場廃止までして完全子会社化する判断は、グループ統合深化と意思決定の集約を優先する経営姿勢を示すものである。2020年2月にはココスジャパンも同様に株式交換により完全子会社化し上場廃止とした。多業態子会社の上場維持コストよりも、グループ統合と本社一括の意思決定スピードを優先する設計判断が、第二の上場廃止案件で確定した。

2019年12月にはZensho Europe Holdings B.V.設立とスペインWorldfood To Go S.L.取得で欧州市場への足掛かりを確保した。北米寿司（AFC）・欧州寿司（Worldfood To Go・後年のSushi Circle・SnowFox Topco）・東アジア・東南アジアと、海外寿司事業の重点投資領域を「持ち帰り寿司」へ集約する戦略軸が固まった時期である。本格的な海外展開の中核に、回転寿司ではなく「持ち帰り寿司」を据える独自のグローバル戦略が、創業者の最終10年で形成された。

コロナ禍のFY20（2021年3月期）は連結売上高5,950億円・営業利益121億円と、前期FY19の営業利益209億円から42%縮減した。続くFY21（2022年3月期）も売上6,585億円・営業利益92億円と、コロナの長期化が外食業界全体の収益を圧迫する局面で、ゼンショーHDも例外でなかった。だが特別損益では2021年3月期に特別利益81億円・特別損失149億円、2022年3月期に特別利益254億円・特別損失222億円と、コロナ対応の店舗整理・組織再編に伴う特別損益が大きく動く激動期となった。

2020年3月、すき家地域会社9社を吸収合併し株式会社すき家として再統合した。2014年の地域分権から6年、過重労働問題への現場対応が一段落した段階で、地域分権体制を撤回し本社一括の運営に戻す再集権化の決断であった。地域分権から再集権化への10年サイクルは、過重労働問題への現場対応と本社一括管理のバランスを取り直す試行錯誤の軌跡を示す。同年2月のココスジャパン完全子会社化と並行して、グループ統合深化の方向性が確定した時期である。

コロナ後のV字回復は急峻だった。FY22（2023年3月期）連結売上高7,800億円・営業利益217億円、FY23（2024年3月期）9,658億円・営業利益537億円、FY24（2025年3月期）1兆1,366億円・営業利益751億円へと、3期で売上1.7倍・営業利益8.2倍に拡大した。2024年3月期に外食業界として国内初の連結売上1兆円超を達成し、海外売上比率の上昇とAdvanced Fresh Concepts等の北米寿司事業の貢献が利益急回復を支えた。2023年4月の株式会社ロッテリア取得（ハンバーガー事業参入）、2023年9月のSnowFox Topco Limited取得（イギリス持ち帰り寿司事業の大型買収）も、グローバル外食最大手の地位を補強する追加M&Aとして実行された。

2025年6月27日、創業以来初の社長交代が実現した。創業者・小川賢太郎氏（当時76歳）が代表取締役会長専念へ転じ、次男・小川洋平氏（当時45歳）が副社長CDOから代表取締役社長兼CEOへ昇格した。洋平氏は財務省入省後にゼンショー入社、副社長CDO兼グローバルHR担当兼グループCC部管掌兼グローバルSUSHI事業本部管掌兼グループデザイン室長を経て社長へ昇格した、財務官僚出身の創業家第二世代である。同社の創業以来初の社長交代であり、創業者個人による43年間の経営から、創業家第二世代承継体制への切り替えとなった。

2026年4月、創業者・小川賢太郎氏が77歳で死去した（日本経済新聞 2026年4月）。創業から44年、社長交代から10ヶ月後の創業者退場である。新中期経営計画（FY25〜FY27）は海外すき家・はま寿司の店舗網拡大と海外外食売上比率の引き上げを骨子に据え、連結出店971店舗（うち海外868店舗、FY24）の海外比率をさらに引き上げる方針である。創業者・小川賢太郎氏の「フード業世界一」という創業理念を、財務官僚出身の創業家第二世代がグローバル外食最大手の規模で引き継ぐ局面に立つ。