ゼンショーHDの歴史
沿革
1982年に小川賢太郎氏が横浜市鶴見区で設立したゼンショーが起源。
同年にすき家1号店を開設し、2002年設立のはま寿司や2005年取得のなか卯へ業態を拡大した。外食で初めて売上高1兆円を超えた企業で、海外では米国・英国のスーパー店内の持ち帰り寿司を傘下に持つ。
創業期
1982年〜すき家の生麦駅前店開店と郊外型牛丼の垂直統合
- 神奈川県横浜市鶴見区に設立[1]
- ランチボックス（弁当店）1号店として生麦店を開店[1]
- すき家（牛丼店）ビルイン1号店として生麦駅前店を開店[1]
- 本社を横浜市神奈川区に移転[2]
- 本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転[3]
- フリースタンディング1号店として水戸店を開店[1]
- 横浜配送センターを横浜工場から分離して移転[4]
- 本社を横浜市西区に移転[3]
- 栃木県佐野市に佐野工場を新設[5]
- 横浜市保土ヶ谷区に研修センターを開設[3]
- 川崎市宮前区に川崎配送センターを新設[4]
- 埼玉県三郷市と愛知県春日井市に配送センターを新設[4]
- 栃木県佐野市に佐野第二工場を新設[5]
安定成長期
1994年〜単品業態の全国展開と東証二部上場
- 川崎配送センターに川崎工場を併設[4]
- カレー専門店「南南亭」1号店を開店[6]
- 丼専門店「たの家」1号店を開店[6]
- 日本証券業協会に株式を店頭登録[1]
- 東京証券取引所第二部市場に上場[1]
急成長期
2000年〜ココスジャパン・なか卯の買収による多業態化
- 大阪市住之江区に大阪工場を新設[5]
- ココスジャパンの株式を取得[1]
- 設備保守の効率化のためテクノサポートを設立[1]
- 食材調達の効率化のためグローバルフーズを設立[1]
- 本社を東京都港区に移転[3]
- 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定[1]
- 備品調達の効率化のためグローバルテーブルサプライを設立[1]
- はま寿司を設立[1]
- ビッグボーイジャパンの株式を取得[1]
- 川崎市川崎区に南関東工場を新設[5]
- グループの本部機能を集約し本社を港区港南に移転[1]
- Zensho America Corporationを設立[3]
- 中国のすき家事業のため可口食餐飲（上海）有限公司を設立[1]
- MMD戦略の確立[1]
- 食の安全への取り組み強化のため食品安全追求室を新設[1]
- ユーディーフーズが醤油醸造事業を譲受け[1]
- 食の安全への取り組み強化のため中央分析センターを設立[1]
- Catalina Restaurant Groupを子会社化[2]
- 家庭用冷凍食品のためグローバルピザシステムを設立[1]
- 物流の効率化のためグローバルフレッシュサプライを設立[1]
- 北海道小樽市に北海道工場を新設[5]
- 青果販売事業参入のためユナイテッドベジーズの株式を取得[1]
- サンデーサンの株式を取得[1]
- 静岡県浜松市に浜松工場を新設[5]
- すき家の沖縄県出店で全47都道府県への出店を達成[1]
- インタービジョンコンソーシアムの株式を取得[1]
- 兵庫県加西市に関西工場を新設[5]
- 畜産事業参入のため善祥園を設立[1]
- 佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を新設[5]
- シカゴピザを設立[7]
- IT による事業の効率化のためグローバルITサービスを設立[1]
- ブラジルのすき家事業のためZENSHO DO BRASILを設立[1]
- 華屋与兵衛の株式を取得[1]
- 千葉県船橋市に船橋工場を新設[7]
- なか卯を株式交換により完全子会社化[8]
- 埼玉県上里町に本庄児玉工場を新設[9]
- 求人募集業務の効率化のためゼンショーベストクルーを設立[1]
転換期
2011年〜ゼンショーHDへの持株会社化とすき家の地域分社
- タイのすき家事業のためZENSHO (THAILAND)を設立[1]
- ゼンショー分割準備会社（現すき家）を設立[1]
- 持株会社体制に移行し社名をゼンショーHDへ変更[1]
- 製造機能強化のためGFFを設立[1]
- マレーシアのすき家事業のためZENSHO FOODS MALAYSIAを設立[1]
- 障がい者雇用の推進のためゼンショービジネスサービスを設立[1]
- 発電事業のためゼンショー・クリーン・エナジーを設立[1]
- マルヤの株式を取得[1]
- 玄米・精米の販売のためゼンショーライスを設立[1]
- 台湾善商股份有限公司とPT. ZENSHO INDONESIAを設立[1]
- 米国のPocino Foods Companyの株式を取得[1]
- 小売事業強化のためマルエイの株式を取得[1]
- 小売事業の統括のため日本リテールホールディングスを設立[1]
- 介護事業参入のため介護サービス輝の株式を取得[1]
- マルヤを株式交換により完全子会社化[2]
- すき家ワンオペ問題[1]
- 小売事業強化のため尾張屋の株式を取得[1]
- レストラン・ファストフード事業をエイ・ダイニングに吸収分割[1]
- 米州事業の統括のためZensho USA Corporationを設立[1]
- 生産部門の統括のためゼンショーファクトリーホールディングスを設立[1]
- グループ独自の電子マネー導入のためゼンショー・クーカを設立[1]
- 企業内保育施設の運営のためかがやき保育園を設立[1]
- 畜産事業強化のため水下ファームの株式を取得[1]
- エイ・ダイニングのレストラン事業をTAG-1に吸収分割で承継[1]
- ベトナムのすき家事業のためZENSHO VIETNAMを設立[1]
- ZENSHO ICHIBAN MALAYSIAがファストフード事業を譲受け[1]
- ファストフード事業強化のためかつ庵を設立[1]
- ファストフード事業の一部を久兵衛屋と瀬戸うどんに吸収分割で承継[1]
- 中国事業の統括のため泉膳（中国）投資有限公司を設立[1]
- 損害保険代理店業務のためゼンショー・インシュアランス・サービスを設立[1]
- レストラン事業強化のためオリーブの丘を設立[1]
- 介護事業の統括のため日本介護ホールディングスを設立[1]
- 介護事業強化のためエンネルグの株式を取得[1]
- シンガポールにZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANYを設立[1]
- フィリピンのすき家事業のためZENSHO (PHILIPPINES)を設立[1]
- 香港のすき家事業のためZENSHO HONG KONGを設立[1]
- Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得[1]
- レストラン事業の統括のため日本レストランホールディングスを設立[1]
- 東南アジア事業の統括のためZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGSを設立[1]
- マレーシアのTCRS Restaurantsの株式を取得[1]
- 国際人財との共生社会の実現のためJinZaiを設立[1]
- ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化（上場廃止）[1]
- 欧州事業の統括のためZensho Europe Holdingsを設立[1]
- ココスジャパンを株式交換により完全子会社化（上場廃止）[1]
- すき家地域会社9社を吸収合併しすき家として再統合[1]
- 障がい者の雇用推進のためゼンショーストアサポートを設立[1]
- 酒造販売事業参入のため晴雲酒造の株式を取得[1]
- マルヤを存続会社に小売4社を合併してジョイマートに商号変更[1]
- 国内外の調達強化のためグローバルMDホールディングスを設立[1]
- 水産事業参入のためマリックスの株式を取得[1]
- 日本食専門店事業強化のためゼンショーファストホールディングスを設立[1]
- 玄米・精米事業強化のため齋藤商店の株式を取得[1]
- 水産事業強化のため五十嵐水産の株式を取得[1]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- ロッテリアの株式を取得[1]
- ドイツのSushi Circle Gastronomieの株式を取得[1]
- 水産事業強化のため中谷水産の株式を取得[1]
- SnowFox Topco Limitedの株式を取得[1]
- 小川洋平氏が代表取締役社長兼CEOに就任[10]
- 小川賢太郎氏が代表取締役会長を退任[10]