<h3>日露戦争の財源捻出のために専売化</h3> 明治時代までの国内たばこ業界は民間企業によって成り立っていた。特にマーケティングに長けた「村井兄弟社」と「岩谷商会」の2社による大手民間企業が市場を席巻していた。だが、日本政府は日露戦争の財源として「たばこ」に着眼し、1905年に煙草専売法を制定して「煙草専売局」を設置。これを受けて、民間企業の時代は終焉して、日本政府の財源として管理される形となった。<h3>GHQの指導で専売公社が発足</h3> 1945年に第二次世界大戦が終結すると、国営状態となっていた「たばこ工場」でストライキが頻発。GHQはストライキを鎮静化して政府による支配を強める方針を決定し、1949年に日本専売公社を設立。これにより「たばこ・塩・樟脳」の製造販売を独占する事業体となった。<h3>たばこ族議員からの圧力</h3> たばこの原材料である「葉タバコ」は日本各地で栽培されており、農家は専売公社に対して葉たばこを「全量納入」する形となった。需給状況にかかわらず、買取価格は一律で決定されたため、農家としては収入最大化のために政治家を通じて、買取価格を交渉する形をとった。この結果、専売公社は、原料調達にあたって、自民党の「たばこ族議員」からの政治圧力に直面した。 したがって、専売後者の実態としては農家から葉タバコを高額で買取して、たばこの販売によって税収を確保する事業であり「農家と国税」の収入源として機能した。最も重要なステイクスホルダーは顧客ではなく、「自民党(たばこ族議員)」「大蔵省」「国税」の三者であり、政治からの意向を受ける事業体であった。
1986〜2023
JT | 売上高
■単体 | ■連結 (単位:億円)
28410億円
2023.12 | 売上収益
売上高_当期純利益率
○単体 | ○連結 (単位:%)
4822億円
2023.12 | (親)当期利益
2002年〜

JT | キャッシュフロー

単位:億円
出所:有価証券報告書