<h3>戦時中の水産統制により会社設立</h3> 第二次世界大戦中に日本政府は「戦時統制令」に基づき、国内の水産会社における陸上部門(工場・倉庫)について、1社に統合する方針を決定。これにより、食糧の安定供給を目的とした国策会社として「帝国水産統制株式会社(現ニチレイ)」が発足した。出資者は大手水産会社(日本水産・マルハニチロ)などであり、全国各地に点在する約220カ所の冷凍工場(製氷・冷蔵・冷凍)を継承した。 なお、いずれの工場も、各地の冷凍工場は地方の中小企業が発祥であり、業界再編の過程で大手水産会社に取り込まれる形となった。このため、大手水産会社の陸上部門を集約して発足したのは事実だが、事業的な根源は「大手水産会社に買収された中小企業(製氷会社など)群」にある。 事業面においては製氷事業が主力であった。1940年代の国内は冷蔵庫は普及しておらず、結果として鮮魚の鮮度を保つための製氷のニーズが強かった。このため、地産地消が基本となるため、全国各地の主要港に製氷工場を擁し、1950年代までは国内トップの製氷会社でもあった。<h3>日本冷蔵として存続へ</h3> ただし、1945年の終戦によって国策会社が解体される風潮が強くなるが、帝国水産統制は引き続き事業を継続する方針を決定。そこで。1945年12月に商号を「日本冷蔵株式会社(1985年に商号をニチレイに変更)」に変更し、民間企業として存続する道を模索した。 戦時中から終戦直後において、ニチレイの事業内容は「倉庫業(魚の冷蔵保管)」及び「水産物の加工」であり、水産会社の下請けという位置づけであった。 なお、民間企業として存続する上で、1949年に東証に株式上場をすることで日本水産などの大株主との資本関係を整理。特定の水産会社の系列企業ではなく、独立系の倉庫・水産加工会社として存続する道を選択した。
1950〜2024
ニチレイ | 売上高
■単体 | ■連結 (単位:億円)
n/a億円
2024.3 | 売上高
売上高_当期純利益率
○単体 | ○連結 (単位:%)
n/a億円
2024.3 | 当期純利益
2000年〜

ニチレイ | キャッシュフロー

単位:億円
出所:有価証券報告書