伊藤忠は不二蚕糸株式会社の大阪工場を買収し、これらの資産を継承した100%子会社として不二製油株式会社を設立した。同社は生糸原料を作る蚕を搾油する製油事業を展開していたが、1950年には大豆原料の天ぷら油の製造を展開していた。資本面における経緯から、不二製油と伊藤忠は資本面・人事面で関連性のある会社として運営された。
1950年の主力事業であった天ぷら油は、豊年製油などの先発メーカーが存在しており、後発の不二製油は市場を切り崩すことができなかった。そこで不二製油は生き残るために、ニッチだった南方系原料「コプラ（パーム油・ヤシ油）」に着目した。当時は流通網が確立されておらず、不二製油は伊藤忠とともに原料確保に奔走。仕入れた油を不二製油は独自の圧搾技術（油脂分別）を開発することで製品化することで、海外調達・油脂加工に特色のあるメーカーとして歩み始めた。
南方系油の事業展開にあたって、市況変動の影響を受ける点が事業リスクとして存在していた。そこで、不二製油は業績安定化のために、最終製品への進出を決めた。食品加工において搾油から川下に進出すべく、国産初のハードバター「ラメのバター」の製造を開始。以後、不二製油は業務用食品メーカーとして事業展開を本格化した
日本における食の洋風化（＝チョコレートの普及）に合わせて、業務用チョコレートの販売を開始。大手菓子メーカーにチョコレート原料を供給することで、1960年代を通じて不二製油は食品事業の売上を拡大した。
創業地である大阪工場が手狭になったことを受けて、大阪府泉佐野市の沿岸の食品コンビナートに主力工場「阪南工場」の新設を決定した。工期は1期・2期に分けて実施し、総額80億円の設備投資を予定。資本金の17倍に相当したため、銀行からの借り入れを実施。不二製油にとっては社運をかけた大型投資となった。原材料を海外から船舶で輸入し、臨海工場で製品を製造することによって輸送コストの低減を目指した。また、競合が多い大豆系油脂ではなく、ヤシ・コプラ系の油脂を原料とする点に特色があり、同業他社との差別化を意図した工場として稼働。
泉佐野市の食品コンビナートに建設した阪南工場の操業が軌道に乗り、資本費負担の減少と合理化効果が寄与してきた（略）投下資本総額80億円をかけた当工場は、着工当時の資本金の17倍に当たる大計画だけに同社にとっては社運をかけたものであった。（略）当工場の合理化効果も見逃すことはできない。原料を海外に依存する搾油産業では臨界地帯における工場建設は内陸にある工場とはコスト面で大きな優位を発揮する
阪南工場の稼働により不二製油は業務用製品のコスト競争力を強化。この結果、1973年までに主力製品で高シェアを確保した。国内シェアの内訳は、パーム核油100%、ヤシ油93%、チョコレート油脂60%、製菓用油脂60%、大豆たん白80%。
東南アジアにおけるパーム油の加工を強化。1986年にシンガポールとマレーシアの製造拠点に45億円を投資
1985年のプラザ合意により円高ドル安が進行し、不二製油が輸入する油脂原料の価格が低下。一方で仕入れ価格が下落したことで原料価格を抑えることができたため、減収増益となった。
手薄だった関東圏の業務用食品市場（製菓・製パン向け）を開拓するために、茨城県笠間市にチョコレートを製造する関東工場を新設。関東圏の取引先（食品メーカー）に対する提案営業を強化
中国の大豆ペプチド製造設備を中心に、大豆製品の製造設備の減損損失を計上。中国市場における競争激化と、大豆市況の高騰により投資回収が困難と判断
南米ブラジルの業務用大手チョコレート製造会社であるHarald社を240億円で買収する方針を決定。同社の株式83.3%を取得。ブラジルの経済成長を前提として、チョコレートの需要増加を見込んだ。不二製油はすでに2010年からFuji Oil South America社を通じてブラジルでの販売を行っていたが、販路開拓に課題があったと推定される。買収したHarald社は大手製菓メーカー・中小規模のパン屋（7万件）を顧客に抱えており、販売網に強みがあった。
世界第三位の業務用チョコレートメーカーの米国Blommer社（年商約1000億円）の買収を決定。買収価格は848億円を予定し、不二製油にとっては大型買収となった。買収の狙いは（1）北米市場における販売拡大、（2）チョコレート原料調達の安定化、（3）不二製油の技術を導入した製品投入にあった。買収の結果、富士製油の売上高の57%が海外事業を占めるようになり、買収を軸としてグローバル企業への転換を目指した。財務面においては借入金による有利子負債の増加で、自己資本比率が10%前後低下した。
FY2022の通期業績について、営業利益・経常利益・当期純利益の下方修正を実施。北米新工場の稼働遅れ、原料高騰、円安ドル高の進行が影響