沿革年表 1954〜2026年における重要度別の出来事（合計61件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | デパート信用販売株式会社を設立 北海道函館市にてクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的として設立 日本の消費者信用産業の萌芽期に誕生した割賦販売専業会社。のちのジャックスの母体 | FY55 1955/3 | ||||
チャネル改革 | 仙台支店を開設し東北・北海道主要都市への出店を開始 東北・北海道圏での営業基盤拡充を開始 地方割賦販売業者から地域広域展開への第一歩 | FY58 1958/3 | ||||
社名を北日本信用販売株式会社へ変更 商号変更 | FY60 1960/3 | |||||
新規事業 | 融資保証業務（消費者金融）および損保代理店業務を開始 割賦販売に加え消費者金融・損保代理店へ事業領域拡大 消費者金融・保険代理の複合収益モデルの起点。信販から金融サービス多角化の始まり | |||||
本社を函館市末広町22番５号に移転 本社移転 | FY66 1966/3 | |||||
業務提携新規事業 | 大手書籍出版販売会社と提携し個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始 特定商品向け個別クレジットへ取扱品目を拡張 総合あっせんから個品割賦への業容拡大。取扱商品の多様化で信販事業の幅を広げた | |||||
業務提携 | メーカークレジット会社と提携し個品割賦の保証および集金業務を開始 メーカー系クレジットの保証・回収受託 保証・集金受託という手数料ビジネスモデルへの展開 | FY72 1972/3 | ||||
重要事項業態転換 | クーポン・信販小切手に替えてクレジットカード方式を採用 決済手段をクーポン方式からクレジットカードに転換 カード事業者への本格転換。日本の消費者信用市場においてクレジットカード化の先駆け | |||||
業務提携新規事業 | 損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始 パートナー金融機関との提携による住宅ローン媒介開始 金融商品ラインナップの拡充。住宅ローンを加えた総合生活金融への布石 | FY73 1973/3 | ||||
チャネル改革 | 東京支店を開設し営業地域の全国展開を開始 本社函館拠点から東京拠点設置による全国展開 首都圏進出で全国規模の信販事業者へ脱皮。事業基盤の飛躍的拡大 | |||||
株式上場 | 札幌証券取引所に株式を上場 2016年3月24日上場廃止 資本市場からの資金調達基盤を確立 | FY74 1974/3 | ||||
本部機能を東京に移転 本社機能移転 | FY76 1976/3 | |||||
重要事項組織再編 | 合併により社名を株式会社ジャックス（JACCS CO.,LTD.）とし株式額面を50円に変更 Japan Consumer Credit Service の略称。合併を機にブランド統一 「ジャックス」ブランドの誕生。合併による規模拡大と全国信販会社としての体制整備 | FY77 1977/3 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 東証上場により資金調達力と信用力を大幅強化。全国信販業者としての地位を確立 | |||||
FY78 1978/3 | 売上高 169億円 | 当期純利益 11億円 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え 一部指定替えによる機関投資家へのアクセス拡大と企業信用の向上 | FY79 1979/3 | 売上高 246億円 | 当期純利益 14億円 | ||
FY80 1980/3 | 売上高 357億円 | 当期純利益 10億円 | ||||
企業買収 | パイオニアクレジット株式会社を吸収合併 同業信販会社の吸収合併により規模拡大 M&Aによる信販市場での規模拡大。競合吸収による事業基盤の強化 | FY81 1981/3 | 売上高 433億円 | 当期純利益 14億円 | ||
業務提携新規事業 | 金融機関と提携しカードローンの保証業務を開始 銀行系カードローンへの保証・受託ビジネス開始 銀行連携による保証ビジネス参入。間接金融の受託モデルで収益多様化 | FY82 1982/3 | 売上高 470億円 | 当期純利益 20億円 | ||
FY83 1983/3 | 売上高 549億円 | 当期純利益 13億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 667億円 | 当期純利益 11億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 654億円 | 当期純利益 10億円 | ||||
会社設立 | ジェー・ティー・エス株式会社（現 ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立 グループ事業支援子会社として設立 グループ内サービス機能の分社化 | FY88 1988/3 | ||||
新規事業業態転換 | 国際カード「ジャックスマスターカード」・「ジャックスVISAカード」の発行を開始 国際ブランドカードを初発行 国際ブランド提携による海外利用対応カードの開始。自社カードの国際競争力を強化 | FY90 1990/3 | ||||
創立35周年記念として函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番5号）を市に寄贈 社会貢献・本社社屋寄贈 | ||||||
本店を函館市若松町15番7号に移転 本店移転 | ||||||
会社設立 | 子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社・ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社・ケー・ジェー・オイル株式会社を設立 グループ機能分担のため複数子会社を一括設立 グループ機能の多様化・分社化 | |||||
海外進出会社設立 | JACCS International（U.S.A.）Inc.を設立 米国に海外現地法人を初設置 初の海外拠点設立。米国市場への布石であり後の海外金融事業展開の原点 | |||||
業務提携新規事業 | 株式会社ジェーシービーと提携しジャックスJCBカードの発行を開始 JCBブランドカードへ対応することで取扱カードブランドを拡充 JCBブランド追加により顧客選択肢を拡大。国内最大手カードネットワークとの連携 | FY91 1991/3 | ||||
会社設立新規事業 | ジャックスカーリース株式会社（現 ジャックスリース株式会社）を設立 カーリース事業参入のため子会社設立 カーリース事業への参入によるファイナンス事業多角化 | |||||
会社設立 | ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立 グループ人材・スタッフ支援機能の分社化 人材サービス機能の子会社化 | FY92 1992/3 | ||||
海外進出会社設立 | JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を設立 シンガポールに海外現地法人を設立 東南アジア拠点の設置。アジア金融市場への展開拠点 | FY94 1994/3 | ||||
会社設立 | ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立 グループ内バックオフィス支援機能の分社化 グループ支援機能の整備 | |||||
本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号（恵比寿ネオナート）に移転 本部移転 | FY95 1995/3 | |||||
海外進出会社設立 | JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を設立 香港に現地法人を設立 香港拠点を通じた中華圏への金融事業展開の試み | FY98 1998/3 | ||||
組織再編 | ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併しジャックス・トータル・サービス株式会社（現 連結子会社）になる グループ子会社の統廃合によるスリム化 グループ内重複機能の統合によるガバナンス強化 | FY99 1999/3 | ||||
会社設立IT投資 | ジャックス情報システムサービス株式会社を設立 IT・情報システム部門を分社化 IT機能の専門子会社化による情報システム基盤の強化 | FY00 2000/3 | 売上高 1,350億円 | 当期純利益 53億円 | ||
会社設立新規事業 | ジャックス債権回収サービス株式会社（現 連結子会社）を設立し同年9月にサービサー許可取得 サービサー業務への参入。不良債権回収事業を内製化 サービサー許可取得による債権管理の内製化。収益構造の安定化に寄与 | |||||
| 杉本直栄 | FY01 2001/3 | 売上高 1,355億円 | 当期純利益 42億円 | |||
企業買収 | 杉本直栄 | 金商株式会社から株式譲渡により株式会社サポートの株式を取得 人材・スタッフサービス子会社の取得 グループの人材サービス機能の拡充 | FY02 2002/3 | 売上高 1,331億円 | 当期純利益 19億円 | |
| 杉本直栄 | FY03 2003/3 | 売上高 1,435億円 | 当期純利益 -6億円 | |||
組織再編 | 杉本直栄 | ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し株式会社サポートになる グループ人材サービス会社の統合 人材サービス機能の一元化 | FY04 2004/3 | 売上高 1,458億円 | 当期純利益 60億円 | |
本店を函館市若松町2番5号（現在地）に移転 本店移転 | ||||||
事業撤退 | 杉本直栄 | ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散 非中核子会社の整理 ノンコア子会社の整理によるグループスリム化 | FY05 2005/3 | 売上高 1,449億円 | 当期純利益 78億円 | |
海外撤退事業撤退 | JACCS International（U.S.A.）Inc.を清算 米国現地法人を清算・撤退 米国事業から撤退。海外展開戦略の見直し | |||||
| 杉本直栄 | FY06 2006/3 | 売上高 1,497億円 | 当期純利益 89億円 | |||
海外撤退事業撤退 | 杉本直栄 | JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を清算 シンガポール現地法人を清算・撤退 シンガポール事業から撤退。東南アジア第一世代拠点の整理 | FY07 2007/3 | 売上高 1,549億円 | 当期純利益 29億円 | |
事業撤退 | ケー・ジェー・オイル株式会社を清算 石油関連子会社を清算 非中核事業の整理 | |||||
重要事項株主対応業務提携 | 杉本直栄 | 第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の持分法適用関連会社となる 三菱UFJグループとの資本提携によりメガバンク傘下入り メガバンク傘下化による信用力と資金調達力の飛躍的向上。グループシナジーによる事業基盤強化 | FY08 2008/3 | 売上高 1,399億円 | 当期純利益 -98億円 | |
企業買収 | 杉本直栄 | 三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得 三菱UFJニコスから個別クレジット事業を引き継ぎ 個別クレジット事業の取込によるポートフォリオ拡充。三菱UFJグループ内の機能分担 | FY09 2009/3 | 売上高 1,420億円 | 当期純利益 26億円 | |
| 春野伸治 | FY10 2010/3 | 売上高 1,271億円 | 当期純利益 36億円 | |||
海外進出会社設立 | 板垣康義 | JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立 ベトナムに消費者金融現地法人を設立 東南アジア消費者金融市場への本格参入。新興国向けリテール金融の拠点形成 | FY11 2011/3 | 売上高 1,162億円 | 当期純利益 44億円 | |
| 板垣康義 | FY12 2012/3 | 売上高 1,074億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 68億円 | |||
企業買収新規事業 | 板垣康義 | ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を発足（旧 株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更） 学研グループ系クレジット会社を子会社化しペイメント事業へ参入 決済ソリューション領域への参入。フィンテック時代を見据えた事業多様化 | FY13 2013/3 | 売上高 1,030億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 76億円 | |
企業買収海外進出 | PT Sasana Artha Financeの株式40%を取得し持分法適用関連会社とする インドネシアの消費者金融会社へ出資 インドネシア消費者金融市場への参入。東南アジア多国展開の一環 | |||||
組織再編 | 板垣康義 | JNS管理サービス株式会社を吸収合併。ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現 連結子会社）へ社名変更 グループ機能の統合とリース子会社の社名変更 グループ組織の最適化 | FY14 2014/3 | 売上高 1,041億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 65億円 | |
組織再編 | ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併 IT子会社を本体に統合 IT機能の内製化 | |||||
組織再編 | ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併 グループ支援子会社を統合 グループ支援機能の一元化 | |||||
事業売却 | 株式会社サポートを売却 人材サービス事業から撤退 非中核の人材サービス事業を売却 | |||||
企業買収海外進出 | 板垣康義 | PT Sasana Artha FinanceがPT Mitra Pinasthika Mustika Financeに合併され持分法適用関連会社となる インドネシア現地での合併再編 インドネシア消費者金融事業の再編・強化 | FY15 2015/3 | 売上高 1,083億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 71億円 | |
| 板垣康義 | FY16 2016/3 | 売上高 1,137億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 76億円 | |||
合弁設立海外進出 | 山﨑徹 | MMPC Auto Financial Services Corporationを合弁で設立 フィリピンで自動車ローン合弁会社を設立 フィリピン自動車金融市場への進出。東南アジア多国展開の拡充 | FY17 2017/3 | 売上高 1,197億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 87億円 | |
企業買収海外進出 | 山﨑徹 | PT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し連結子会社とする 持分法関連会社から連結子会社へ格上げ インドネシア消費者金融事業を連結化。東南アジア事業の収益貢献度を引き上げ | FY18 2018/3 | 売上高 1,341億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 79億円 | |
海外進出会社設立 | JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.（現 JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.）を設立 カンボジアに消費者金融・マイクロファイナンス会社を設立 カンボジア市場への参入。東南アジア展開圏をメコン地域まで拡大 | |||||
海外撤退 | 山﨑徹 | JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を清算 香港現地法人を清算・撤退 香港・中国圏事業から撤退 | FY19 2019/3 | 売上高 1,458億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 90億円 | |
企業買収海外進出 | 山﨑徹 | MMPC Auto Financial Services Corporationを連結子会社化、JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更 フィリピン合弁会社を連結子会社化 フィリピン自動車金融事業を連結化。東南アジア連結子会社網の拡充 | FY20 2020/3 | 売上高 1,586億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 107億円 | |
企業買収業務提携 | 株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継 JCBの信用保証部門を丸ごと承継 JCBとの長年の提携関係を超えた事業承継。信用保証ポートフォリオの大幅拡充 | |||||
PT Mitra Pinasthika Mustika FinanceをPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAへ社名変更 社名変更 | ||||||
| 村上亮 | FY21 2021/3 | 売上高 1,606億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 118億円 | |||
| 村上亮 | FY22 2022/3 | 売上高 1,641億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 183億円 | |||
株式上場 | 村上亮 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 東証プライム市場への移行 | FY23 2023/3 | 売上高 1,735億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 217億円 | |
JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.をJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.（現 連結子会社）へ社名変更 社名変更 | ||||||
業務提携 | ジャックスリース株式会社が三菱オートリース株式会社と資本業務提携を締結 リース子会社が三菱系リース会社と提携 三菱UFJグループシナジーを活用したリース事業の強化。自動車リース領域での競争力向上 | |||||
組織再編 | 村上亮 | ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を吸収合併 ペイメント子会社を本体に統合 ペイメント機能を本体に内製化 | FY24 2024/3 | 売上高 1,848億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 238億円 | |
| 村上亮 | FY25 2025/3 | 売上高 1,910億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 186億円 | |||
FY26 2026/3 | 売上高 1,923億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 153億円 |
- デパート信用販売株式会社を設立
北海道函館市にてクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的として設立
日本の消費者信用産業の萌芽期に誕生した割賦販売専業会社。のちのジャックスの母体 - 仙台支店を開設し東北・北海道主要都市への出店を開始
東北・北海道圏での営業基盤拡充を開始
地方割賦販売業者から地域広域展開への第一歩 - 社名を北日本信用販売株式会社へ変更商号変更
- 融資保証業務（消費者金融）および損保代理店業務を開始
割賦販売に加え消費者金融・損保代理店へ事業領域拡大
消費者金融・保険代理の複合収益モデルの起点。信販から金融サービス多角化の始まり - 本社を函館市末広町22番５号に移転本社移転
- 大手書籍出版販売会社と提携し個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始
特定商品向け個別クレジットへ取扱品目を拡張
総合あっせんから個品割賦への業容拡大。取扱商品の多様化で信販事業の幅を広げた - メーカークレジット会社と提携し個品割賦の保証および集金業務を開始
メーカー系クレジットの保証・回収受託
保証・集金受託という手数料ビジネスモデルへの展開 - クーポン・信販小切手に替えてクレジットカード方式を採用
決済手段をクーポン方式からクレジットカードに転換
カード事業者への本格転換。日本の消費者信用市場においてクレジットカード化の先駆け - 損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始
パートナー金融機関との提携による住宅ローン媒介開始
金融商品ラインナップの拡充。住宅ローンを加えた総合生活金融への布石 - 東京支店を開設し営業地域の全国展開を開始
本社函館拠点から東京拠点設置による全国展開
首都圏進出で全国規模の信販事業者へ脱皮。事業基盤の飛躍的拡大 - 札幌証券取引所に株式を上場
2016年3月24日上場廃止
資本市場からの資金調達基盤を確立 - 本部機能を東京に移転本社機能移転
- 合併により社名を株式会社ジャックス（JACCS CO.,LTD.）とし株式額面を50円に変更
Japan Consumer Credit Service の略称。合併を機にブランド統一
「ジャックス」ブランドの誕生。合併による規模拡大と全国信販会社としての体制整備 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場東証上場により資金調達力と信用力を大幅強化。全国信販業者としての地位を確立
- 東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え一部指定替えによる機関投資家へのアクセス拡大と企業信用の向上
- パイオニアクレジット株式会社を吸収合併
同業信販会社の吸収合併により規模拡大
M&Aによる信販市場での規模拡大。競合吸収による事業基盤の強化 - 金融機関と提携しカードローンの保証業務を開始
銀行系カードローンへの保証・受託ビジネス開始
銀行連携による保証ビジネス参入。間接金融の受託モデルで収益多様化 - ジェー・ティー・エス株式会社（現 ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立
グループ事業支援子会社として設立
グループ内サービス機能の分社化 - 国際カード「ジャックスマスターカード」・「ジャックスVISAカード」の発行を開始
国際ブランドカードを初発行
国際ブランド提携による海外利用対応カードの開始。自社カードの国際競争力を強化 - 創立35周年記念として函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番5号）を市に寄贈社会貢献・本社社屋寄贈
- 本店を函館市若松町15番7号に移転本店移転
- 子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社・ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社・ケー・ジェー・オイル株式会社を設立
グループ機能分担のため複数子会社を一括設立
グループ機能の多様化・分社化 - JACCS International（U.S.A.）Inc.を設立
米国に海外現地法人を初設置
初の海外拠点設立。米国市場への布石であり後の海外金融事業展開の原点 - 株式会社ジェーシービーと提携しジャックスJCBカードの発行を開始
JCBブランドカードへ対応することで取扱カードブランドを拡充
JCBブランド追加により顧客選択肢を拡大。国内最大手カードネットワークとの連携 - ジャックスカーリース株式会社（現 ジャックスリース株式会社）を設立
カーリース事業参入のため子会社設立
カーリース事業への参入によるファイナンス事業多角化 - ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立
グループ人材・スタッフ支援機能の分社化
人材サービス機能の子会社化 - JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を設立
シンガポールに海外現地法人を設立
東南アジア拠点の設置。アジア金融市場への展開拠点 - ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立
グループ内バックオフィス支援機能の分社化
グループ支援機能の整備 - 本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号（恵比寿ネオナート）に移転本部移転
- JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を設立
香港に現地法人を設立
香港拠点を通じた中華圏への金融事業展開の試み - ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併しジャックス・トータル・サービス株式会社（現 連結子会社）になる
グループ子会社の統廃合によるスリム化
グループ内重複機能の統合によるガバナンス強化 - ジャックス情報システムサービス株式会社を設立
IT・情報システム部門を分社化
IT機能の専門子会社化による情報システム基盤の強化 - ジャックス債権回収サービス株式会社（現 連結子会社）を設立し同年9月にサービサー許可取得
サービサー業務への参入。不良債権回収事業を内製化
サービサー許可取得による債権管理の内製化。収益構造の安定化に寄与 - 金商株式会社から株式譲渡により株式会社サポートの株式を取得
人材・スタッフサービス子会社の取得
グループの人材サービス機能の拡充 - ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し株式会社サポートになる
グループ人材サービス会社の統合
人材サービス機能の一元化 - 本店を函館市若松町2番5号（現在地）に移転本店移転
- ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散
非中核子会社の整理
ノンコア子会社の整理によるグループスリム化 - JACCS International（U.S.A.）Inc.を清算
米国現地法人を清算・撤退
米国事業から撤退。海外展開戦略の見直し - JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を清算
シンガポール現地法人を清算・撤退
シンガポール事業から撤退。東南アジア第一世代拠点の整理 - ケー・ジェー・オイル株式会社を清算
石油関連子会社を清算
非中核事業の整理 - 第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の持分法適用関連会社となる
三菱UFJグループとの資本提携によりメガバンク傘下入り
メガバンク傘下化による信用力と資金調達力の飛躍的向上。グループシナジーによる事業基盤強化 - 三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得
三菱UFJニコスから個別クレジット事業を引き継ぎ
個別クレジット事業の取込によるポートフォリオ拡充。三菱UFJグループ内の機能分担 - JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立
ベトナムに消費者金融現地法人を設立
東南アジア消費者金融市場への本格参入。新興国向けリテール金融の拠点形成 - ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を発足（旧 株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）
学研グループ系クレジット会社を子会社化しペイメント事業へ参入
決済ソリューション領域への参入。フィンテック時代を見据えた事業多様化 - PT Sasana Artha Financeの株式40%を取得し持分法適用関連会社とする
インドネシアの消費者金融会社へ出資
インドネシア消費者金融市場への参入。東南アジア多国展開の一環 - JNS管理サービス株式会社を吸収合併。ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現 連結子会社）へ社名変更
グループ機能の統合とリース子会社の社名変更
グループ組織の最適化 - ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併
IT子会社を本体に統合
IT機能の内製化 - ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併
グループ支援子会社を統合
グループ支援機能の一元化 - 株式会社サポートを売却
人材サービス事業から撤退
非中核の人材サービス事業を売却 - PT Sasana Artha FinanceがPT Mitra Pinasthika Mustika Financeに合併され持分法適用関連会社となる
インドネシア現地での合併再編
インドネシア消費者金融事業の再編・強化 - MMPC Auto Financial Services Corporationを合弁で設立
フィリピンで自動車ローン合弁会社を設立
フィリピン自動車金融市場への進出。東南アジア多国展開の拡充 - PT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し連結子会社とする
持分法関連会社から連結子会社へ格上げ
インドネシア消費者金融事業を連結化。東南アジア事業の収益貢献度を引き上げ - JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.（現 JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.）を設立
カンボジアに消費者金融・マイクロファイナンス会社を設立
カンボジア市場への参入。東南アジア展開圏をメコン地域まで拡大 - JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を清算
香港現地法人を清算・撤退
香港・中国圏事業から撤退 - MMPC Auto Financial Services Corporationを連結子会社化、JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更
フィリピン合弁会社を連結子会社化
フィリピン自動車金融事業を連結化。東南アジア連結子会社網の拡充 - 株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継
JCBの信用保証部門を丸ごと承継
JCBとの長年の提携関係を超えた事業承継。信用保証ポートフォリオの大幅拡充 - PT Mitra Pinasthika Mustika FinanceをPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAへ社名変更社名変更
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行東証プライム市場への移行
- JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.をJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.（現 連結子会社）へ社名変更社名変更
- ジャックスリース株式会社が三菱オートリース株式会社と資本業務提携を締結
リース子会社が三菱系リース会社と提携
三菱UFJグループシナジーを活用したリース事業の強化。自動車リース領域での競争力向上 - ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を吸収合併
ペイメント子会社を本体に統合
ペイメント機能を本体に内製化