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ジャックスの歴史

北海道函館の発祥。創業期はパイオニアやソニーなど家電メーカーとの関係性に特色。現在は外車および中古車ディーラー向けにローンを展開。堅実経営で改正貸金業法の影響が軽微。出色の経営
ジャックスの長期業績
1982〜2022

■ 営業収益: 億円※

■単体 | ■連結

■ 営業収益_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 会社四季報(1985年夏号), etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
1954 06月
*1
デパート信用販売株式会社を設立(北海道函館市)
会社設立

函館出身の伊部政治郎氏・山根要氏・渡辺達也氏の3名は、東京における日本信販のクーポン分割払いの成功に触発され、地元の函館でも同じように信販事業での起業を決意。地元財界で力のあった函館ドックの元常務を役員として迎えることで企業としての信用を確保。地元百貨店の棒二森屋を加盟店にすることに成功し、クーポンによる分割払いに参入した。

山根要氏(ジャックス・名誉会長)
出所 : 1996/1/22日経ビジネス
1957 04月
*2
仙台支店を開設

東北地区への進出を開始。ただし進出に当たっては、百貨店の売上向上が見込まれたため、地元商店街から反発も大きかったという。なお、先発の日本信販と積み分けるため、東京進出は行わず。

1959 07月
*3
商号を北日本信用販売株式会社に変更

百貨店法の制定を受けて、百貨店以外の加盟店開拓を本格化するため、商号から「デパート」を撤廃した推察される

Performance
1949〜1968
日本信販の台頭に触発されて北海道で創業。北海道・東北地区で信販事業を営むことで、日本信販と地域的に棲み分け

■ この間の売上は不明です※

■単体 | ■連結

■ この間の利益率は不明です※

※連単は売上に同じ
Ref: , etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
1969
*5
ソニー商事と業務資本提携

ソニー製品を販売する「ソニー商事」と提携することで、ソニーが製造するカラーテレビの分割払いの取り扱いを開始。以後、ジャックスは高額な家電の取り扱いに特色を持つ

1970
*4
資金繰りミスにより9億円の手形決済が不能。倒産危機へ

銀行出身の役員が資金繰りを間違えたため、9億円の手形決済が不能に。取引先のソニーに決済を3ヶ月延ばしてもらい、危機を乗り越えた。

1973 04月
*6
札幌証券取引所に株式上場
株式上場
1974
*7
大手損保と提携し、自動車ローンに新規参入
新規事業

モータリゼーションの到来を受けて自動車ローンに本格参入。トヨタや日産などの国内メーカーは自社でローン事業を営んだため、ジャックスは外国輸入車・中古車に照準を絞って自動車ローンの提携店を拡大。大手自動車メーカーとの棲み分けを図った

1975 08月
*8
本部機能を東京に移転

ジャックスは日本信販の牙城であった東京への進出を決定。1972年に東京支店を開設し、1975年には本部機能を函館から東京に移転した。この時、ジャックスの経営陣は、大口取引先であったソニーとパイオニアに相談したところ東京進出に協力する返答があったため支店開設を決定した。ジャックスは家電メーカーとの連携に強みがあり、後発の東京市場でも戦えると判断したと思われる。

1976 04月
*9
商号を株式会社ジャックスに変更

ジャパン・クレジットの略称としてジャックスを商号に採用。従来の北日本信用販売から商号を変更することで、全国展開を企図

1976 09月
*10
創業者の伊部政治郎氏が退任。後任に河村友三氏が社長に就任
創業

伊部氏が病気のため社長を継続できなくなったため、三菱銀行から派遣された河村友三氏がジャックスの代表取締役社長に就任

1976 11月
*11
東京証券取引所第2部に株式上場
株式上場

業績拡大による株式を上場。上場後の筆頭株主はソニー商事(9.3%)であることが公表された。ソニーと資本政策で利害関係を一致させることで、ソニーの主要製品(テレビ)の分割払いにおいて、ジャックスが独自のポジションを確保していたと推察される

1978 09月
*12
東京証券取引所第1部に株式上場
株式上場
Performance
1969〜1979
ソニー商事と提携して全国展開を開始。外車・中古車ディーラーを開拓して自動車向けローンも本格展開

■ この間の売上は不明です※

■単体 | ■連結

■ この間の利益率は不明です※

※連単は売上に同じ
Ref: , etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
1980 10月
*13
売上で業界2位→4位に転落するが財務体質を優先

1970年代を通じてオリコが急成長。これに対してジャックスは売上高競争を否定し、あくまでも自社の財務体質を優先に堅実経営を持続

山根氏(ジャックス・当時副社長)
出所 : 1981/08実業往来
1980 10月
*14
パイオニアクレジットを吸収合併

オーディオ機器を製造するパイオニアの金融子会社「パイオニアクレジット」を吸収合併。同社は優秀な財務体質だったといい、ジャックスの堅実路線を象徴する合併だった。ジャックスとしては高額なオーディオ機器の立て替え払いを拡大する目論見だったと思われる。

山根要氏(ジャックス・当時副社長)
出所 : 1981/08実業往来
1985
*15
不動産投資に手を出さず堅実経営を持続

日本信販が不動産投資に手を出す中で、ジャックスは

山根要氏(ジャックス・名誉会長)
出所 : 1996/1/22日経ビジネス
1989 04月
*16
山根要氏が代表取締役社長に就任

山根要氏は、伊部政治郎氏とともにジャックスの実質創業者

1989 04月
*17
国際ブランドのクレカ発行を開始

MasterCardおよびVISAによる国際ブランドのクレジットカードの発行を開始

1991 01月
*18
JCBクレカ発行を開始
1994 11月
*19
本部を東京都渋谷区恵比寿に移転(土地取得あり)

ジャックスは不動産投資を行わなかったものの、例外的に東京の恵比寿駅前の一等地を取得して本社ビルを竣工。バブル崩壊後の土地取得であり、それなりの含み益を確保していると推察される

Performance
1980〜1996
バブル期にもかかわらず不動産に手を出さず堅実経営を持続。バブル崩壊後でも優良な財務体質を持続する基盤を確立

■ 営業収益: 億円※

■単体 | ■連結

■ 営業収益_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 会社四季報(1985年夏号), etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2001
*21
新システムを稼働。投資額約600億円

開発と運営は日本IBMに委託

2005 02月
*22
JACCS International (U.S.A) Inc.を清算。北米事業撤退
事業失敗
2006 07月
*23
JACCS International (SINGAPORE) PTE LTD.を清算。海外事業から完全撤退
事業失敗
海外展開
2007
*24
改正貸金業法の施行を受けてキャッシング事業を縮小

2006年の貸金業法の改正を受けて、ジャックスでは融資部門の縮小を決定。すでに金利を引き下げていたため、利息返還請求の金額はわずかであったが、事業縮小へ

2008 03月
*25
第三者割当増資により三菱東京UFJ銀行が20%出資

改正貸金業法によって、信販会社や消費者金融企業が莫大な利息返還請求によって倒産の危機に陥る中で、既に利息を引き下げていたジャックスへの影響は軽微に抑えられた。2008年に三菱UFJ銀行が20%を出資してジャックスは持分法適用会社になったものの独立経営を持続

Performance
1997〜2009
貸金の利息を15%に引き下げ。改正貸金業法の影響を未然に最小化し、信販会社として異例の独立経営を持続

■ 営業収益: 億円※

■単体 | ■連結

■ 営業収益_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 会社四季報(2000年夏号), etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2010 06月
*26
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.を設立。海外事業に再参入
会社設立
新規事業
海外展開

ベトナムに進出。東南アジアにおける二輪車ローン事業の展開を開始。2006年に中止していた海外事業を再開した

2014 05月
*27
PT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を取得

インドネシアで二輪車販売のローン事業に従事する現地企業に出資。持分法適用会社へ

Twitterを読み込み中....
2016 05月
*28
MMPC Auto Financial Services Corporationの株式を取得

フィリピンに進出。持分法適用会社へ

2017 05月
*29
PT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得

インドネシアでの二輪車ローンを本格展開するために、出資先の現地起業を子会社化。FY2017におけるインドネシア法人の従業員数は1497名

2019 07月
*30
MMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得
2022 09月
*31
ペイメント事業における後払いから撤退
事業失敗

2014年に参入していた後払い事業「アトディーネ」からの撤退を決定。採算の悪化が理由

2022 11月
*32
中古車需要増による国内オートローンが好調。業績予想・配当予想を上方修正
業績好調

国内の新車販売の遅れにより、中古車の需要が急騰。中古車に強みがあるジャックスのオートローンでは、クレジット事業の取扱高が増えたため、FY2022の業績予想を上方修正。従来予想との比較は「取扱高+3.9%、営業収益+14.0%、経常利益+14.7%」となった。同時に配当予想における増配(75円→85円/株)も決定

Performance
2010〜2023
ベトナム・フィリピン・インドネシアの3カ国における二輪車・自動車ローンに集中投資。現地企業との合弁を経た株式の追加取得で現地の経営を主導

■ 営業収益: 億円※

■単体 | ■連結

■ 営業収益_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
30 References.