ジャックスの歴史

北海道函館の発祥。創業期はパイオニアやソニーなど家電メーカーとの関係性に特色。現在は外車および中古車ディーラー向けにローンを展開。堅実経営で改正貸金業法の影響が軽微。出色の経営

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Author: @yusugiura
1949〜1972 - 創業経緯
日本信販の台頭に触発されて北海道で創業。北海道・東北地区で信販事業を営むことで、日本信販と地域的に棲み分け
1954 06月
[*出所1-1]
会社設立
デパート信用販売株式会社を設立(北海道函館市)
函館出身の伊部政治郎氏・山根要氏・渡辺達也氏の3名は、東京における日本信販のクーポン分割払いの成功に触発され、地元の函館でも同じように信販事業での起業を決意。地元財界で力のあった函館ドックの元常務を役員として迎えることで企業としての信用を確保。地元百貨店の棒二森屋を加盟店にすることに成功し、クーポンによる分割払いに参入した。
山根要氏(ジャックス・名誉会長)
山根要氏(ジャックス・名誉会長)
1996/1/22日経ビジネス
1957 04月
[*出所1-2]
仙台支店を開設
東北地区への進出を開始。ただし進出に当たっては、百貨店の売上向上が見込まれたため、地元商店街から反発も大きかったという。なお、先発の日本信販と積み分けるため、東京進出は行わず。
1959 07月
[*出所1-3]
商号を北日本信用販売株式会社に変更
百貨店法の制定を受けて、百貨店以外の加盟店開拓を本格化するため、商号から「デパート」を撤廃した推察される
1970
[*出所1-4]
資金繰りミスにより9億円の手形決済が不能。倒産危機へ
銀行出身の役員が資金繰りを間違えたため、9億円の手形決済が不能に。取引先のソニーに決済を3ヶ月延ばしてもらい、危機を乗り越えた。
Performance > 1949〜1972
1969〜1980 - 急成長
ソニー商事と提携して全国展開を開始。外車・中古車ディーラーを開拓して自動車向けローンも本格展開
1969
[*出所2-1]
ソニー商事と業務資本提携
ソニー製品を販売する「ソニー商事」と提携することで、ソニーが製造するカラーテレビの分割払いの取り扱いを開始。以後、ジャックスは高額な家電の取り扱いに特色を持つ
1973 04月
[*出所2-2]
株式上場
札幌証券取引所に株式上場
1974
[*出所2-3]
新規事業
大手損保と提携し、自動車ローンに新規参入
モータリゼーションの到来を受けて自動車ローンに本格参入。トヨタや日産などの国内メーカーは自社でローン事業を営んだため、ジャックスは外国輸入車・中古車に照準を絞って自動車ローンの提携店を拡大。大手自動車メーカーとの棲み分けを図った
1975 08月
[*出所2-4]
本部機能を東京に移転
ジャックスは日本信販の牙城であった東京への進出を決定。1972年に東京支店を開設し、1975年には本部機能を函館から東京に移転した。この時、ジャックスの経営陣は、大口取引先であったソニーとパイオニアに相談したところ東京進出に協力する返答があったため支店開設を決定した。ジャックスは家電メーカーとの連携に強みがあり、後発の東京市場でも戦えると判断したと思われる。
1976 04月
[*出所2-5]
商号を株式会社ジャックスに変更
ジャパン・クレジットの略称としてジャックスを商号に採用。従来の北日本信用販売から商号を変更することで、全国展開を企図
1976 09月
[*出所2-6]
創業
キーパーソン退職
創業者の伊部政治郎氏が退任。後任に河村友三氏が社長に就任
伊部氏が病気のため社長を継続できなくなったため、三菱銀行から派遣された河村友三氏がジャックスの代表取締役社長に就任
1976 11月
[*出所2-7]
株式上場
東京証券取引所第2部に株式上場
業績拡大による株式を上場。上場後の筆頭株主はソニー商事(9.3%)であることが公表された。ソニーと資本政策で利害関係を一致させることで、ソニーの主要製品(テレビ)の分割払いにおいて、ジャックスが独自のポジションを確保していたと推察される
1978 09月
[*出所2-8]
株式上場
東京証券取引所第1部に株式上場
Performance > 1969〜1980
1980〜1997 - 堅実経営
バブル期にもかかわらず不動産に手を出さず堅実経営を持続。バブル崩壊後でも優良な財務体質を持続する基盤を確立
1980 10月
[*出所3-1]
売上で業界2位→4位に転落するが財務体質を優先
1970年代を通じてオリコが急成長。これに対してジャックスは売上高競争を否定し、あくまでも自社の財務体質を優先に堅実経営を持続
山根氏(ジャックス・当時副社長)
山根氏(ジャックス・当時副社長)
1980 10月
[*出所3-2]
パイオニアクレジットを吸収合併
オーディオ機器を製造するパイオニアの金融子会社「パイオニアクレジット」を吸収合併。同社は優秀な財務体質だったといい、ジャックスの堅実路線を象徴する合併だった。ジャックスとしては高額なオーディオ機器の立て替え払いを拡大する目論見だったと思われる。
山根要氏(ジャックス・当時副社長)
山根要氏(ジャックス・当時副社長)
1985
[*出所3-3]
不動産投資に手を出さず堅実経営を持続
日本信販が不動産投資に手を出す中で、ジャックスは
山根要氏(ジャックス・名誉会長)
山根要氏(ジャックス・名誉会長)
1996/1/22日経ビジネス
1989 04月
[*出所3-4]
山根要氏が代表取締役社長に就任
山根要氏は、伊部政治郎氏とともにジャックスの実質創業者
1989 04月
[*出所3-5]
サービス拡充
国際ブランドのクレカ発行を開始
MasterCardおよびVISAによる国際ブランドのクレジットカードの発行を開始
1991 01月
[*出所3-6]
サービス拡充
JCBクレカ発行を開始
1994 11月
[*出所3-7]
本部を東京都渋谷区恵比寿に移転(土地取得あり)
ジャックスは不動産投資を行わなかったものの、例外的に東京の恵比寿駅前の一等地を取得して本社ビルを竣工。バブル崩壊後の土地取得であり、それなりの含み益を確保していると推察される
Performance > 1980〜1997
1997〜2010 - 堅実経営
貸金の利息を15%に引き下げ。改正貸金業法の影響を未然に最小化し、信販会社として異例の独立経営を持続
1998 02月
重要な意思決定
リボ払いの利息を16.8%に引き下げ
【グレーゾーン金利からいち早く脱出】 1997年以降、ジャックスはクレジットカードのリボ払い(キャッシング)の金利引き下げを実施。業界がグレ... 続きを読む
2001
[*出所4-2]
新システムを稼働。投資額約600億円
開発と運営は日本IBMに委託
2005 02月
[*出所4-3]
事業失敗
米国
JACCS International (U.S.A) Inc.を清算。北米事業撤退
2006 07月
[*出所4-4]
事業失敗
海外展開
JACCS International (SINGAPORE) PTE LTD.を清算。海外事業から完全撤退
2007
[*出所4-5]
改正貸金業法の施行を受けてキャッシング事業を縮小
2006年の貸金業法の改正を受けて、ジャックスでは融資部門の縮小を決定。すでに金利を引き下げていたため、利息返還請求の金額はわずかであったが、事業縮小へ
[表] キャッシング事業の概況
2008 03月
[*出所4-6]
第三者割当増資
第三者割当増資により三菱東京UFJ銀行が20%出資
改正貸金業法によって、信販会社や消費者金融企業が莫大な利息返還請求によって倒産の危機に陥る中で、既に利息を引き下げていたジャックスへの影響は軽微に抑えられた。2008年に三菱UFJ銀行が20%を出資してジャックスは持分法適用会社になったものの独立経営を持続
Performance > 1997〜2010
2010〜2022 - 堅実経営
ベトナム・フィリピン・インドネシアの3カ国における二輪車・自動車ローンに集中投資。現地企業との合弁を経た株式の追加取得で現地の経営を主導
2010 06月
[*出所5-1]
会社設立
新規事業
海外展開
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.を設立。海外事業に再参入
ベトナムに進出。東南アジアにおける二輪車ローン事業の展開を開始。2006年に中止していた海外事業を再開した
[表] 海外現地法人の従業員数の推移
2014 05月
[*出所5-2]
PT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を取得
インドネシアで二輪車販売のローン事業に従事する現地企業に出資。持分法適用会社へ
Twitterを読み込み中....
2016 05月
[*出所5-3]
MMPC Auto Financial Services Corporationの株式を取得
フィリピンに進出。持分法適用会社へ
2017 05月
[*出所5-4]
PT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得
インドネシアでの二輪車ローンを本格展開するために、出資先の現地起業を子会社化。FY2017におけるインドネシア法人の従業員数は1497名
2019 07月
[*出所5-5]
MMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得
2022 09月
[*出所5-6]
事業失敗
ペイメント事業における後払いから撤退
2014年に参入していた後払い事業「アトディーネ」からの撤退を決定。採算の悪化が理由
2022 11月
[*出所5-7]
業績好調
中古車需要増による国内オートローンが好調。業績予想・配当予想を上方修正
国内の新車販売の遅れにより、中古車の需要が急騰。中古車に強みがあるジャックスのオートローンでは、クレジット事業の取扱高が増えたため、FY2022の業績予想を上方修正。従来予想との比較は「取扱高+3.9%、営業収益+14.0%、経常利益+14.7%」となった。同時に配当予想における増配(75円→85円/株)も決定
Performance > 2010〜2022
1998
Report

リボ払いの利息を16.8%に引き下げ

重要な意思決定

グレーゾーン金利からいち早く脱出

1997年以降、ジャックスはクレジットカードのリボ払い(キャッシング)の金利引き下げを実施。業界がグレーゾーン金利(出資法の上限40.004%〜利息制限法の上限18.00%)と言われた30%台の利息を徴収する中で、ジャックスは1997年2月に24.36%→18%への引き下げを実施。さらに、1998年2月には18.0%から16.8%に引き下げた。

この引き下げによって、利息制限法の18.00%の上限よりも低い水準となり、キャッシングにおいてジャックスは国内で最低水準となる利息を提示することになった。衝撃的な引き下げということもあり、業界内では「利息制限法の壁を破った」と言われて注目された。

不良債権を持たないジャックスの強み

信販業界では、ジャックスが利息を引き下げる一方で、業界トップの日本信販やオリコでは、利息の引き下げを行わなかった。両社はバブル期に不動産投資を行っており、1990年代後半には不良債権を抱えていたことから、キャッシングによる高利貸しが財務体質の改善のための原資になっていた。

このため、日本信販やオリコは、ジャックスの利息引き下げに追随できずに、グレーゾーン金利を継続する道を選択した。このため、日本信販とオリコの2社は2006年の改正貸金業法によってグレーゾーン金利が撤廃されると、莫大な利息返還請求に直面。企業としての存続が困難となり、メガバンクに経営支援を仰ぐ結果に終わった。

真の狙いは銀行との競争

1998年の時点で銀行系カード会社に分割払いは認められておらず、信販系のクレジットカードは「銀行系カードとは違って分割できる」強みがあった。ところが、1990年代を通じた規制緩和の流れで、1998年に日本政府は銀行系のクレジットカードにも分割払いを認める方針を示しており、信販系カードと銀行系カードの棲み分けが崩れることが予想された。

そこで、ジャックスとしてはいち早くキャッシング(リボ払い)の利息を引き下げることによって、銀行系カードの分割参入に備えるという狙いがあった。

利息減収分を資金調達コストの削減でカバー

金利の引き下げによって、FY1997におけるジャックスは35億円の減収が見込まれたという。そこで、ジャックスの有利子負債(1997年3月時点で約8600億円)の一部を、より金利の低いCPの発行によって削減。リボ払いの金利引き下げ分の減収を、自社の資金調達コストを引き下げることによってカバーした。

Performance > Details

[表] キャッシング事業の概況
[表] 海外現地法人の従業員数の推移

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0 References.

[*1-4]
1996/1/22
日経ビジネス「有訓無訓・自分の任期だけを考えていないか・山根要」
[*3-3]
1996/1/22
日経ビジネス「有訓無訓・自分の任期だけを考えていないか・山根要」
[*4-1]
1998/4/13
日経ビジネス「ジャックス・業界最低の貸出金利で喝。競争力強化、体質改善を狙う」
[*4-2]
FY2022
会社四季報「2000年夏号」
[*4-5]
[*4-6]