函館出身の伊部政治郎氏・山根要氏・渡辺達也氏の３名は、東京における日本信販のクーポン分割払いの成功に触発され、地元の函館でも同じように信販事業での起業を決意。地元財界で力のあった函館ドックの元常務を役員として迎えることで企業としての信用を確保。地元百貨店の棒二森屋を加盟店にすることに成功し、クーポンによる分割払いに参入した。
東北地区への進出を開始。ただし進出に当たっては、百貨店の売上向上が見込まれたため、地元商店街から反発も大きかったという。なお、先発の日本信販と積み分けるため、東京進出は行わず。
百貨店法の制定を受けて、百貨店以外の加盟店開拓を本格化するため、商号から「デパート」を撤廃した推察される
ソニー製品を販売する「ソニー商事」と提携することで、ソニーが製造するカラーテレビの分割払いの取り扱いを開始。以後、ジャックスは高額な家電の取り扱いに特色を持つ
銀行出身の役員が資金繰りを間違えたため、9億円の手形決済が不能に。取引先のソニーに決済を3ヶ月延ばしてもらい、危機を乗り越えた。
モータリゼーションの到来を受けて自動車ローンに本格参入。トヨタや日産などの国内メーカーは自社でローン事業を営んだため、ジャックスは外国輸入車・中古車に照準を絞って自動車ローンの提携店を拡大。大手自動車メーカーとの棲み分けを図った
ジャックスは日本信販の牙城であった東京への進出を決定。1972年に東京支店を開設し、1975年には本部機能を函館から東京に移転した。この時、ジャックスの経営陣は、大口取引先であったソニーとパイオニアに相談したところ東京進出に協力する返答があったため支店開設を決定した。ジャックスは家電メーカーとの連携に強みがあり、後発の東京市場でも戦えると判断したと思われる。
ジャパン・クレジットの略称としてジャックスを商号に採用。従来の北日本信用販売から商号を変更することで、全国展開を企図
伊部氏が病気のため社長を継続できなくなったため、三菱銀行から派遣された河村友三氏がジャックスの代表取締役社長に就任
業績拡大による株式を上場。上場後の筆頭株主はソニー商事（9.3%）であることが公表された。ソニーと資本政策で利害関係を一致させることで、ソニーの主要製品（テレビ）の分割払いにおいて、ジャックスが独自のポジションを確保していたと推察される
1970年代を通じてオリコが急成長。これに対してジャックスは売上高競争を否定し、あくまでも自社の財務体質を優先に堅実経営を持続
オーディオ機器を製造するパイオニアの金融子会社「パイオニアクレジット」を吸収合併。同社は優秀な財務体質だったといい、ジャックスの堅実路線を象徴する合併だった。ジャックスとしては高額なオーディオ機器の立て替え払いを拡大する目論見だったと思われる。
日本信販が不動産投資に手を出す中で、ジャックスは
山根要氏は、伊部政治郎氏とともにジャックスの実質創業者
MasterCardおよびVISAによる国際ブランドのクレジットカードの発行を開始
ジャックスは不動産投資を行わなかったものの、例外的に東京の恵比寿駅前の一等地を取得して本社ビルを竣工。バブル崩壊後の土地取得であり、それなりの含み益を確保していると推察される
開発と運営は日本IBMに委託
2006年の貸金業法の改正を受けて、ジャックスでは融資部門の縮小を決定。すでに金利を引き下げていたため、利息返還請求の金額はわずかであったが、事業縮小へ
改正貸金業法によって、信販会社や消費者金融企業が莫大な利息返還請求によって倒産の危機に陥る中で、既に利息を引き下げていたジャックスへの影響は軽微に抑えられた。2008年に三菱UFJ銀行が20%を出資してジャックスは持分法適用会社になったものの独立経営を持続
ベトナムに進出。東南アジアにおける二輪車ローン事業の展開を開始。2006年に中止していた海外事業を再開した
インドネシアで二輪車販売のローン事業に従事する現地企業に出資。持分法適用会社へ
フィリピンに進出。持分法適用会社へ
インドネシアでの二輪車ローンを本格展開するために、出資先の現地起業を子会社化。FY2017におけるインドネシア法人の従業員数は1497名
2014年に参入していた後払い事業「アトディーネ」からの撤退を決定。採算の悪化が理由
国内の新車販売の遅れにより、中古車の需要が急騰。中古車に強みがあるジャックスのオートローンでは、クレジット事業の取扱高が増えたため、FY2022の業績予想を上方修正。従来予想との比較は「取扱高+3.9%、営業収益+14.0%、経常利益+14.7%」となった。同時に配当予想における増配（75円→85円/株）も決定