沿革・歴史的証言 — 1912〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1912 1-12月 | 会社設立 | 武蔵野鉄道株式会社設立 | 西武HDの鉄道側ルーツ。後の西武鉄道の起点 | |||
1920 1-12月 | 会社設立 | 箱根土地株式会社設立 西武HDの不動産・観光側のルーツ。堤康次郎が設立した不動産・観光業 | 西武HDのもう一つのルーツ。後の国土計画→コクド | |||
1924 1-12月 | 新規事業 | 国立開発に着手 東京・国立の都市開発に着手 | 郊外開発モデルの始動。西武の沿線開発DNAの起源 | |||
1940 1-12月 | 企業買収 | 多摩湖鉄道株式会社(現多摩湖線)を合併 | 沿線鉄道の統合 | |||
1944 1-12月 | 箱根土地が商号を国土計画興業に変更 | 事業領域拡張に伴う社名変更 | ||||
1945 1-12月 | 組織再編企業買収 | 武蔵野鉄道が旧西武鉄道を合併し西武農業鉄道に商号変更 | 新宿線を取り込みグループ大型化 | |||
1946 1-12月 | 西武農業鉄道が商号を西武鉄道に変更 | 「西武鉄道」ブランドの確立 | ||||
FY50 1950/3 | 株式上場 | 東京証券取引所に株式上場 西武鉄道として上場 | 公開市場での株式流動性獲得 | |||
FY57 1957/3 | 会社設立新規事業 | 株式会社プリンスホテル設立 西武グループのホテル事業の起点 | プリンスホテル創業。後のグループ三本柱(鉄道・不動産・ホテル)の一翼確立 | |||
FY66 1966/3 | 国土計画興業が商号を国土計画に変更 | |||||
FY86 1986/3 | 組織再編 | 国土計画がプリンスホテルを完全子会社化 | グループ内資本関係の明確化 | |||
FY93 1993/3 | 国土計画が商号を株式会社コクドに変更 | カタカナブランドへの移行 | ||||
FY98 1998/3 | 業務提携設備投資 | 池袋線・西武有楽町線が営団有楽町線との相互直通運転開始 営団(現東京メトロ)有楽町線との相互直通運転 | 都心直通による利便性向上 | |||
FY03 2003/3 | 設備投資 | 池袋線桜台〜練馬高野台間高架複々線化工事完成 | 輸送力増強と踏切渋滞解消 | |||
FY05 2005/3 | 上場廃止経営危機 | 東京証券取引所への株式上場廃止 有価証券報告書虚偽記載問題に伴う上場廃止 | 西武鉄道有報虚偽記載事件による上場廃止。グループ再編の発端 | |||
FY06 2006/3 | 組織再編構造改革 | 西武鉄道・コクド・プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定 | 有報虚偽記載問題後のグループ再生スキーム決定。持株会社化の意思決定 | |||
組織再編 | 持株会社NWコーポレーションを設立 西武鉄道・コクド・プリンスホテルの再編スキーム決定。コクドが株式移転により持株会社NWコーポレーションを設立 | 持株会社化の第一歩。後の西武HD設立への基礎 | ||||
株主対応 | コクドによる新株発行等により資本増強を実施 | 再生スキームのための資本増強 | ||||
組織再編構造改革 | プリンスホテルがコクドを吸収合併し新生プリンスホテル発足 プリンスホテルが親会社コクドを吸収合併。NWコーポレーション及び新株発行引受人がプリンスホテルの株主となり、プリンスホテルが西武鉄道の親会社に。西武鉄道のホテル・ホテル関連事業を分割しプリンスホテルが承継。株式交換により西武鉄道がプリンスホテルの完全子会社となる | グループ三事業の資本構造大規模再編。コクド消滅とプリンスホテル新体制発足 | ||||
組織再編会社設立 | 株式会社西武ホールディングスを設立 プリンスホテルによる株式移転により持株会社である西武ホールディングス(当社)を設立 | 西武ホールディングス本体の発足。グループ純粋持株会社体制の起点 | ||||
組織再編 | グループ再編完了 プリンスホテルが会社分割でグループ関連会社管理事業を西武HDに承継。西武鉄道が西武HDの直接子会社となりグループ再編完了 | グループ大型再編の完了 | ||||
FY09 2009/3 | 業務提携設備投資 | 池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始 | 副都心線直通で都心アクセス強化 | |||
FY10 2010/3 | 組織再編 | 西武商事と西武不動産が経営統合し西武プロパティーズとして事業開始 | 不動産事業の集約化 | |||
FY12 2012/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 84億円 | |||||
FY13 2013/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 156億円 | 業務提携設備投資 | 池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線経由で東急東横線・みなとみらい線と相互直通運転開始 | 横浜方面への直通拡大。沿線広域連携 | ||
FY14 2014/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 183億円 | |||||
FY15 2015/3 | 売上高 4,817億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 349億円 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に上場 2004年の上場廃止から10年で再上場 | 有報虚偽記載事件からの完全復活。資本市場での再評価 | |
設備投資 | 池袋線練馬高野台〜大泉学園駅間高架複々線化事業 高架化完了 | 輸送力増強と踏切解消の継続 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 5,081億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 572億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 5,120億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 476億円 | 設備投資 | 東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン 旧赤坂プリンスホテル跡地の大型再開発 | グループ最大級の都心複合不動産開発。ホテル・オフィス・住宅の複合 | |
FY18 2018/3 | 売上高 5,306億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 429億円 | 海外進出新規事業 | 海外ホテル事業拡大のためステイウェル ホールディングスを設立 現Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific。豪州拠点 | 海外ホテル展開の本格化。アジア太平洋への布石 | |
FY19 2019/3 | 売上高 5,659億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 455億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 5,546億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 47億円 | 設備投資 | ダイヤゲート池袋開業 池袋駅前の大型複合ビル | 池袋エリアの拠点開発 | |
本社を埼玉県所沢市から東京都豊島区(ダイヤゲート池袋内)に移転 | 本社の都心移転。ターミナル直結ビルへの集約 | |||||
FY21 2021/3 | 売上高 3,371億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -723億円 | 事業撤退 | としまえん閉園 1926年開業の老舗遊園地を94年で閉園 | 長年のレジャー施設の終了。跡地はジブリパーク等に転用 | |
FY22 2022/3 | 売上高 3,969億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 106億円 | 事業売却 | 西武建設株式会社株式の95%をグループ外へ譲渡 | グループ建設会社の売却。コア事業集中 | |
FY23 2023/3 | 売上高 4,285億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 568億円 | 組織再編構造改革 | 西武・プリンスホテルズワールドワイド設立とプリンスホテル・西武プロパティーズ統合 プリンスホテルが会社分割により事業の一部を分割し西武・プリンスホテルズワールドワイド(2021年12月設立)が承継。プリンスホテル存続・西武プロパティーズ消滅の吸収合併で商号を西武リアルティソリューションズへ変更 | ホテル運営と不動産の機能再編。グローバル展開法人と国内不動産法人の分離 | |
株式上場 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 東証市場区分見直しによる移行 | 東証再編対応 | ||||
事業売却 | GIC Private Limitedへホテル・レジャー事業の一部資産を譲渡 シンガポール政府投資公社の関係会社へホテル・レジャー資産を売却 | 大規模アセット軽量化。資本効率化と海外政府系投資家との連携 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 4,776億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 270億円 | 組織再編 | 西武鉄道の不動産事業・沿線観光事業を吸収分割により西武リアルティソリューションズへ承継 | 鉄道事業と不動産事業の機能分離 | |
FY25 2025/3 | 売上高 9,011億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,582億円 | 組織再編企業買収 | 株式会社NWコーポレーション連結子会社化 グループ再編で長らく登場していた持株会社の連結化 | グループ内資本関係の整理 | |
資産圧縮 | 東京ガーデンテラス紀尾井町流動化に係る基本協定書等を締結 | 大型資産の流動化検討。資本効率化の継続 | ||||
組織再編 | 西武リアルティソリューションズが商号を西武不動産へ変更し不動産事業4社体制開始 西武リアルティソリューションズが会社分割により機能の一部を分割し西武不動産プロパティマネジメント(2024年11月設立)が承継。西武不動産投資顧問(2024年10月設立)・西武不動産ビルマネジメント(2025年4月1日付にて西武SCCATより商号変更)による不動産事業4社体制開始 | 不動産事業の機能別4社体制への移行。アセマネ・PM・BM・本体の専業化 |
- 武蔵野鉄道株式会社設立西武HDの鉄道側ルーツ。後の西武鉄道の起点
- 箱根土地株式会社設立
西武HDの不動産・観光側のルーツ。堤康次郎が設立した不動産・観光業
西武HDのもう一つのルーツ。後の国土計画→コクド - 国立開発に着手
東京・国立の都市開発に着手
郊外開発モデルの始動。西武の沿線開発DNAの起源 - 多摩湖鉄道株式会社(現多摩湖線)を合併沿線鉄道の統合
- 箱根土地が商号を国土計画興業に変更事業領域拡張に伴う社名変更
- 武蔵野鉄道が旧西武鉄道を合併し西武農業鉄道に商号変更新宿線を取り込みグループ大型化
- 西武農業鉄道が商号を西武鉄道に変更「西武鉄道」ブランドの確立
- 東京証券取引所に株式上場
西武鉄道として上場
公開市場での株式流動性獲得 - 株式会社プリンスホテル設立
西武グループのホテル事業の起点
プリンスホテル創業。後のグループ三本柱(鉄道・不動産・ホテル)の一翼確立 - 国土計画興業が商号を国土計画に変更
- 国土計画がプリンスホテルを完全子会社化グループ内資本関係の明確化
- 国土計画が商号を株式会社コクドに変更カタカナブランドへの移行
- 池袋線・西武有楽町線が営団有楽町線との相互直通運転開始
営団(現東京メトロ)有楽町線との相互直通運転
都心直通による利便性向上 - 池袋線桜台〜練馬高野台間高架複々線化工事完成輸送力増強と踏切渋滞解消
- 東京証券取引所への株式上場廃止
有価証券報告書虚偽記載問題に伴う上場廃止
西武鉄道有報虚偽記載事件による上場廃止。グループ再編の発端 - 西武鉄道・コクド・プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定有報虚偽記載問題後のグループ再生スキーム決定。持株会社化の意思決定
- 持株会社NWコーポレーションを設立
西武鉄道・コクド・プリンスホテルの再編スキーム決定。コクドが株式移転により持株会社NWコーポレーションを設立
持株会社化の第一歩。後の西武HD設立への基礎 - コクドによる新株発行等により資本増強を実施再生スキームのための資本増強
- プリンスホテルがコクドを吸収合併し新生プリンスホテル発足
プリンスホテルが親会社コクドを吸収合併。NWコーポレーション及び新株発行引受人がプリンスホテルの株主となり、プリンスホテルが西武鉄道の親会社に。西武鉄道のホテル・ホテル関連事業を分割しプリンスホテルが承継。株式交換により西武鉄道がプリンスホテルの完全子会社となる
グループ三事業の資本構造大規模再編。コクド消滅とプリンスホテル新体制発足 - 株式会社西武ホールディングスを設立
プリンスホテルによる株式移転により持株会社である西武ホールディングス(当社)を設立
西武ホールディングス本体の発足。グループ純粋持株会社体制の起点 - グループ再編完了
プリンスホテルが会社分割でグループ関連会社管理事業を西武HDに承継。西武鉄道が西武HDの直接子会社となりグループ再編完了
グループ大型再編の完了 - 池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始副都心線直通で都心アクセス強化
- 西武商事と西武不動産が経営統合し西武プロパティーズとして事業開始不動産事業の集約化
- 池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線経由で東急東横線・みなとみらい線と相互直通運転開始横浜方面への直通拡大。沿線広域連携
- 東京証券取引所市場第一部に上場
2004年の上場廃止から10年で再上場
有報虚偽記載事件からの完全復活。資本市場での再評価 - 池袋線練馬高野台〜大泉学園駅間高架複々線化事業 高架化完了輸送力増強と踏切解消の継続
- 東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン
旧赤坂プリンスホテル跡地の大型再開発
グループ最大級の都心複合不動産開発。ホテル・オフィス・住宅の複合 - 海外ホテル事業拡大のためステイウェル ホールディングスを設立
現Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific。豪州拠点
海外ホテル展開の本格化。アジア太平洋への布石 - ダイヤゲート池袋開業
池袋駅前の大型複合ビル
池袋エリアの拠点開発 - 本社を埼玉県所沢市から東京都豊島区(ダイヤゲート池袋内)に移転本社の都心移転。ターミナル直結ビルへの集約
- としまえん閉園
1926年開業の老舗遊園地を94年で閉園
長年のレジャー施設の終了。跡地はジブリパーク等に転用 - 西武建設株式会社株式の95%をグループ外へ譲渡グループ建設会社の売却。コア事業集中
- 西武・プリンスホテルズワールドワイド設立とプリンスホテル・西武プロパティーズ統合
プリンスホテルが会社分割により事業の一部を分割し西武・プリンスホテルズワールドワイド(2021年12月設立)が承継。プリンスホテル存続・西武プロパティーズ消滅の吸収合併で商号を西武リアルティソリューションズへ変更
ホテル運営と不動産の機能再編。グローバル展開法人と国内不動産法人の分離 - 東京証券取引所プライム市場へ移行
東証市場区分見直しによる移行
東証再編対応 - GIC Private Limitedへホテル・レジャー事業の一部資産を譲渡
シンガポール政府投資公社の関係会社へホテル・レジャー資産を売却
大規模アセット軽量化。資本効率化と海外政府系投資家との連携 - 西武鉄道の不動産事業・沿線観光事業を吸収分割により西武リアルティソリューションズへ承継鉄道事業と不動産事業の機能分離
- 株式会社NWコーポレーション連結子会社化
グループ再編で長らく登場していた持株会社の連結化
グループ内資本関係の整理 - 東京ガーデンテラス紀尾井町流動化に係る基本協定書等を締結大型資産の流動化検討。資本効率化の継続
- 西武リアルティソリューションズが商号を西武不動産へ変更し不動産事業4社体制開始
西武リアルティソリューションズが会社分割により機能の一部を分割し西武不動産プロパティマネジメント(2024年11月設立)が承継。西武不動産投資顧問(2024年10月設立)・西武不動産ビルマネジメント(2025年4月1日付にて西武SCCATより商号変更)による不動産事業4社体制開始
不動産事業の機能別4社体制への移行。アセマネ・PM・BM・本体の専業化
歴史的証言
「スキー場超満員・車もビッシリ」「越後路の三国峠は、土曜の午後から日曜日の朝にかけ、チェーンをまいた車が延々と続き、新潟県苗場国際スキー場は、夏の湘南海岸を思わせる混みよう」
「郊外の土地でも、東京都内への交通の便が悪い隔絶した土地では、金利を払うだけで報われないから、東京都内に近い土地、もしくは、土地会社の手で開発された土地選ぶべきである」
「関東大震災後の復興景気に伴う投資先としては、私は第一に土地を据えている。(中略) 土地投資で安全なのは高騰している東京市内・下町ではなく、山の手ないし郊外である」
「私の今の夢は、事業としては観光事業を日本に確立したいことである。日本を世界の観光地にしたい。(中略) 私の政治上の大きな目標は、観光日本を建設して平和のうちに繁栄していくことである」
「西武グループのホテル、ゴルフ場、スキー場の各施設は、それぞれ国内でトップ」
「私のところは発生からいっても、本業は不動産なんです。(中略) 不動産が伸びられない、交通がダメだとなると、不動産をやり交通をやった社員たちにできることは、まあレジャー産業くらいしかないだろうという結論になってくるんです」
「『強さ』の根源は膨大な含資産。先代、堤康次郎が買い集めた土地は戦後インフレの恩恵に浴し、時価総額推計12兆円の資産に膨れ上がった。(中略) 総額12兆円の価値が有る土地が担保に用意されているのだから、融資先が見つからずに困っている銀行としては土下座してでも借りて欲しい相手である」
関東大震災後の復興景気に伴う投資先としては、私は第一に土地を据えている
私の今の夢は、事業としては観光事業を日本に確立したいことである
私のところは発生からいっても、本業は不動産なんです
「強さ」の根源は膨大な含資産
関東大震災後の復興景気に伴う投資先としては、私は第一に土地を据えている。これは私が土地会社の経営者であるという立場から言うのではない。実際、土地が安全な投資物であることは誰も否定しないし、震災後の復興計画で様々な優遇措置が取られたのも土地所有者であったのは顕著な事実である。 よって、どの地区が有望であるかといえば、従来は東京の繁華の中心は、銀座や日本橋通りであったが、今後、工業が石炭時代から電気時代に推移するとともに、石炭の船着場として優位性を持った本所深川の工場群は、徐々に郊外に移ることは必然である。下町から山の手に向かい、この方面に多くの繁華街が出現する。よって、土地投資で安全なのは高騰している東京市内・下町ではなく、山の手ないし郊外である。
私の今の夢は、事業としては観光事業を日本に確立したいことである。日本を世界の観光地にしたい。日本の風光は天のなせるおおいなる芸術である。人間の芸術は展覧会を開いて見せるが、この天の芸術を世界の人々に見せることは、日本人に課せられた仕事である。いまこれの開発に専心している。 政治の方では、とにかく日本人を貧乏から救いたい。子供がたくさんいては貧乏からも立ち上がれず、戦争も起こるのだから、産児制限をして貧乏を追放し、戦争をおこさないようにする。私の政治上の大きな目標は、観光日本を建設して平和のうちに繁栄していくことである。
私のところは発生からいっても、本業は不動産なんです。しかし国はデベロッパーの必要性を認めず、規制ばかりかけてくる。こんなことでは、うちはなくなってしまう。次に鉄道業はどうかというと、私鉄は1割以上の配当をしちゃいけないみたいなことが、なんとなくあって、しかも新線を伸ばそうとしても住民の反対なんかにあって難しい。 不動産が伸びられない、交通がダメだとなると、不動産をやり交通をやった社員たちにできることは、まあレジャー産業くらいしかないだろうという結論になってくるんです。しかしこの部門というのは、利益を出すことが不可能に近いとされている分野じゃないでしょうか。
「強さ」の根源は膨大な含資産。先代、堤康次郎が買い集めた土地は戦後インフレの恩恵に浴し、時価総額推計12兆円の資産に膨れ上がった。全国に広がるスキー場、ゴルフ場、ホテル網。レジャー事業という現代風衣装をまとってはいても、また規模の大きさを誇りはしても、本質はあくまで個人事業的地主経営。 これほど膨大な土地も、帳簿に記載された資産価値となると他の有力企業並み、あるいはむしろ逆にひとケタ小さい。土地の簿価がこれほど安いのは、国土計画の保有土地の大部分が20年前に亡くなった先代の堤康次郎氏の時代に買われたものだからだ。一説には軽井沢の用地買収価格は1坪5銭だったとも伝えられる。総額12兆円の価値が有る土地が担保に用意されているのだから、融資先が見つからずに困っている銀行としては土下座してでも借りて欲しい相手である。