沿革・歴史的証言 — 1910〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1910 1-12月 | 会社設立 | 奈良軌道株式会社として発足 資本金3百万円。後の大阪電気軌道→近畿日本鉄道→近鉄グループHDの起点 | 近鉄グループの起点。奈良に向かう私鉄として創業 | |||
大阪電気軌道株式会社に商号変更 | 事業領域拡張に伴う社名変更 | |||||
1914 1-12月 | 設備投資 | 大阪・奈良間で運輸営業開始 | 大阪〜奈良ルートの開業。本業の開始 | |||
1924 1-12月 | 新規事業企業買収 | 東大阪土地建物株式会社を合併 不動産業の営業開始 | 不動産事業の取り込み。鉄道+沿線開発モデルの起点 | |||
1927 1-12月 | 新規事業 | 参宮急行電鉄株式会社を設立 伊勢方面の鉄道路線運営 | 伊勢路線の整備。後に本体に合併 | |||
1929 1-12月 | 新規事業設備投資 | 生駒山上遊園地を開園 | 沿線レジャー事業の開始。沿線価値向上モデル | |||
新規事業 | 乗合バス事業の営業開始 | 鉄道+バスの多角化。後の近鉄バス事業の祖業 | ||||
1936 1-12月 | 新規事業 | 大軌百貨店(現近鉄百貨店上本町店)を開業 | 百貨店事業への参入。ターミナル百貨店モデル | |||
1937 1-12月 | 新規事業 | 大鉄百貨店(現あべのハルカス近鉄本店)を開業 | 阿倍野エリアでのターミナル百貨店 | |||
1941 1-12月 | 組織再編企業買収 | 参宮急行電鉄を合併し関西急行鉄道株式会社に商号変更 | 系列鉄道の統合。「関西急行鉄道」体制の確立 | |||
新規事業会社設立 | 有限会社関急旅行社(現KNT-CTホールディングス)を設立 | 旅行事業の起点。後の近畿日本ツーリスト | ||||
1943 1-12月 | 企業買収 | 大阪鉄道株式会社を合併 | 系列鉄道の統合継続。戦時統合の流れ | |||
1944 1-12月 | 組織再編 | 株式会社大鉄百貨店を合併 | 百貨店事業の本体取り込み | |||
組織再編構造改革 | 南海鉄道と合併し近畿日本鉄道株式会社を設立 戦時統合の最大事業。南海鉄道との合併で近畿日本鉄道が誕生 | 「近畿日本鉄道」の誕生。戦時下の関西私鉄大統合 | ||||
1945 1-12月 | 業務提携 | 田中車輛株式会社(現近畿車輛株式会社)に資本参加 | 車両製造機能の取り込み | |||
1947 1-12月 | 事業売却 | 旧南海鉄道事業を高野山電気鉄道(現南海電気鉄道)に譲渡 1944年合併で取得した旧南海鉄道事業を分離譲渡 | 戦時統合の解消。南海が再独立し、近鉄は関西東部に集中 | |||
設備投資 | 大阪・名古屋間で特急運転開始 | 大阪〜名古屋直結の長距離特急。名阪特急の祖業 | ||||
FY50 1950/3 | 株式上場 | 大阪証券取引所に上場 | 公開市場での株式流動性獲得 | |||
FY51 1951/3 | 新規事業設備投資 | 学園前住宅地開発に着手 | 大規模沿線住宅地開発の本格化。郊外ベッドタウンモデル | |||
業務提携 | 株式会社都ホテルに資本参加 | 後の近鉄ホテルチェーンの中核。京都都ホテルへの資本参加 | ||||
FY52 1952/3 | 新規事業 | 志摩観光ホテルを開業 | 伊勢志摩観光開発の中核施設。後の伊勢志摩サミット会場 | |||
FY59 1959/3 | 設備投資 | 2階電車ビスタ・カー運転開始 2階建て特急車両の運転開始 | 日本初の2階建て特急。観光特急のブランド化 | |||
FY60 1960/3 | 経営危機 | 伊勢湾台風による被害で名古屋線等営業一部休止 台風15号による被害 | 自然災害による路線寸断。名古屋線の改良契機 | |||
設備投資 | 名古屋線軌間拡幅工事完成 伊勢中川〜近鉄名古屋間の標準軌化 | 大阪線と同じ軌間に統一。直通運転の前提整備 | ||||
設備投資 | 大阪・名古屋間で直通特急運転開始 軌間統一を受けた直通運転開始 | 大阪〜名古屋ノンストップ特急の本格運用。名阪間鉄道輸送の象徴 | ||||
FY64 1964/3 | 企業買収 | 奈良電気鉄道株式会社を合併 | 奈良地区路線網の集約 | |||
FY67 1967/3 | 設備投資 | 名古屋近鉄ビルを開業 | 名古屋拠点の整備 | |||
FY69 1969/3 | 新規事業 | 東名高速道路浜名湖SAに浜名湖近鉄レストランを開業 | 高速道路サービス事業への参入 | |||
FY70 1970/3 | 新規事業 | 近鉄航空貨物(現近鉄エクスプレス)を設立 後のグローバル物流大手の起点 | 国際物流事業の起点。後に世界規模に拡大する近鉄エクスプレスの祖業 | |||
設備投資 | 上本町・難波間で運輸営業開始 難波延伸 | 大阪市中心部への直通アクセス強化 | ||||
FY73 1973/3 | 新規事業会社設立 | 株式会社近鉄百貨店を設立 | 百貨店事業の独立子会社化 | |||
組織再編 | 百貨店事業を近鉄百貨店に譲渡 | 百貨店事業の独立化完了 | ||||
FY75 1975/3 | 新規事業 | 新・都ホテル(現都ホテル京都八条)を開業 | 京都拠点ホテルの拡大 | |||
FY80 1980/3 | 設備投資 | 都ホテル東京(現シェラトン都ホテル東京)を開業 | 首都圏ホテル事業の本格化 | |||
設備投資 | 近鉄難波ビル完成 | 難波ターミナルビルの整備 | ||||
FY83 1983/3 | 設備投資 | 近鉄堂島ビル完成 | 大阪市内オフィス事業の拡張 | |||
FY86 1986/3 | 設備投資 | 上本町ターミナル整備事業完成 | 主要ターミナル駅の機能強化 | |||
設備投資 | 都ホテル大阪(現シェラトン都ホテル大阪)を開業 | 大阪都ホテルの開業 | ||||
FY87 1987/3 | 企業買収 | 東大阪生駒電鉄を合併 | 大阪・奈良間追加路線の取り込み | |||
設備投資業務提携 | 東大阪線(長田・生駒間)の運輸営業開始 大阪市営地下鉄(現大阪市高速電気軌道)中央線との相互直通運転開始 | 大阪市営地下鉄との相互直通の実現。後のけいはんな線へ | ||||
FY88 1988/3 | 設備投資 | アーバンライナー運転開始 新型名阪特急 | 新世代名阪特急の登場。中京〜京阪神間の競争力強化 | |||
FY89 1989/3 | 業務提携設備投資 | 京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始 | 京都地下鉄との直通実現 | |||
設備投資 | 阿部野橋ターミナルビル増築完成 近鉄百貨店阿倍野店の増築完成 | 後のあべのハルカスの前段整備 | ||||
FY90 1990/3 | 設備投資 | 御堂筋グランドビル完成 | 大阪オフィス事業の拡充 | |||
設備投資 | さくらライナー運転開始 吉野方面特急 | 観光特急ブランドの拡充 | ||||
FY94 1994/3 | 設備投資 | 伊勢志摩ライナー運転開始 | 伊勢志摩観光特急の刷新 | |||
FY95 1995/3 | 新規事業設備投資 | 志摩スペイン村を開業 テーマパーク「パルケエスパーニャ」とホテル志摩スペイン村を開業 | 大型テーマパーク事業への参入。バブル期型観光投資の象徴 | |||
FY00 2000/3 | 新規事業 | 上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開 | 駅ナカ小売事業の開始 | |||
事業売却 | バス事業を近鉄バスに譲渡 直系子会社への分社化譲渡 | バス事業の独立採算化 | ||||
FY03 2003/3 | 組織再編 | 近鉄不動産・京近土地・近鉄ビルディングを合併 グループ不動産会社の集約 | 不動産事業の集約化 | |||
FY06 2006/3 | 売上高 9,484億円 | 当期純利益 178億円 | 組織再編 | 近鉄ホテルシステムズを合併し直営化 ホテル事業の直営化 | ホテル事業の本体直営化 | |
設備投資業務提携 | けいはんな線(生駒・学研奈良登美ヶ丘間)の運輸営業開始 東大阪線をけいはんな線に線名変更 | 京阪奈学研都市方面の鉄道延伸 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 9,173億円 | 当期純利益 232億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 9,253億円 | 当期純利益 233億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 9,676億円 | 当期純利益 161億円 | 業務提携設備投資 | 近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道との相互直通運転開始 阪神なんば線開通による相互直通 | 奈良〜神戸の私鉄一体運転実現。関西鉄道ネットワークの再編 | |
FY10 2010/3 | 売上高 9,607億円 | 当期純利益 37億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 9,600億円 | 当期純利益 144億円 | 設備投資 | 上本町YUFURAを開業 上本町駅前複合商業施設 | 駅前再開発の継続 | |
FY12 2012/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 87億円 | |||||
FY13 2013/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 200億円 | 組織再編構造改革 | KNT-CTホールディングスが発足 近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが経営統合し純粋持株会社KNT-CTホールディングスが発足 | グループ旅行事業の再編。旅行業の構造改革 | ||
設備投資 | 観光特急「しまかぜ」運転開始 伊勢志摩特急のフラッグシップ | プレミアム観光特急ブランドの確立 | ||||
FY14 2014/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 246億円 | 設備投資新規事業 | あべのハルカス全面開業 近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」・大阪マリオット都ホテル・展望台「ハルカス300」が開業。日本一高い超高層複合ビル | 日本一高い超高層ビルの開業。近鉄グループ最大の都市開発 | ||
FY15 2015/3 | 売上高 12,338億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 279億円 | 会社設立 | 近畿日本鉄道分割準備株式会社を設立 後の純粋持株会社化のための分割準備子会社設立 | 持株会社化への前段準備 | |
FY16 2016/3 | 売上高 12,180億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 290億円 | 組織再編構造改革 | 純粋持株会社制へ移行し近鉄グループホールディングスに商号変更 会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道に、不動産事業を近鉄不動産に、ホテル事業を近鉄・都ホテルズに、流通事業を近鉄リテーリングにそれぞれ承継 | 純粋持株会社化。近鉄グループHDの正式な誕生 | |
FY17 2017/3 | 売上高 12,049億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 262億円 | 設備投資 | 志摩観光ホテルをリニューアル 2016年5月の伊勢志摩サミット会場として刷新 | 伊勢志摩サミット対応のフラッグシップホテル改修 | |
設備投資 | 観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始 吉野方面の観光特急 | 観光特急ブランドの拡充 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 12,228億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 296億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 12,369億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 360億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 11,942億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 206億円 | 設備投資新規事業 | 近鉄博多ビル(都ホテル博多)を開業 | 九州エリアへのホテル進出 | |
設備投資 | 名阪特急「ひのとり」運転開始 アーバンライナー後継のフラッグシップ名阪特急 | 新世代名阪特急の投入。コロナ前の最後の大型投資 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 6,972億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -602億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 6,915億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 428億円 | 設備投資 | ウェスティン都ホテル京都をリニューアル | 京都拠点ホテルの刷新 | |
事業売却資産圧縮 | 都ホテル京都八条など国内8ホテルの資産を譲渡し運営受託を開始 自社所有から運営受託モデルへの転換 | コロナ禍を受けた大型アセット軽量化。所有から運営受託への戦略転換 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 15,610億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 916億円 | 設備投資 | 観光特急「あをによし」運転開始 京都〜奈良〜大阪を結ぶ観光特急 | 観光特急ブランドの拡充 | |
企業買収 | 株式公開買付けにより近鉄エクスプレスを連結子会社化 グループ国際物流大手の完全傘下化 | グローバル物流事業の完全グループ化。海外売上比率を大幅に高める戦略買収 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 16,295億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 478億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 17,418億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 467億円 |
- 奈良軌道株式会社として発足
資本金3百万円。後の大阪電気軌道→近畿日本鉄道→近鉄グループHDの起点
近鉄グループの起点。奈良に向かう私鉄として創業 - 大阪電気軌道株式会社に商号変更事業領域拡張に伴う社名変更
- 大阪・奈良間で運輸営業開始大阪〜奈良ルートの開業。本業の開始
- 東大阪土地建物株式会社を合併
不動産業の営業開始
不動産事業の取り込み。鉄道+沿線開発モデルの起点 - 参宮急行電鉄株式会社を設立
伊勢方面の鉄道路線運営
伊勢路線の整備。後に本体に合併 - 生駒山上遊園地を開園沿線レジャー事業の開始。沿線価値向上モデル
- 乗合バス事業の営業開始鉄道+バスの多角化。後の近鉄バス事業の祖業
- 大軌百貨店(現近鉄百貨店上本町店)を開業百貨店事業への参入。ターミナル百貨店モデル
- 大鉄百貨店(現あべのハルカス近鉄本店)を開業阿倍野エリアでのターミナル百貨店
- 参宮急行電鉄を合併し関西急行鉄道株式会社に商号変更系列鉄道の統合。「関西急行鉄道」体制の確立
- 有限会社関急旅行社(現KNT-CTホールディングス)を設立旅行事業の起点。後の近畿日本ツーリスト
- 大阪鉄道株式会社を合併系列鉄道の統合継続。戦時統合の流れ
- 株式会社大鉄百貨店を合併百貨店事業の本体取り込み
- 南海鉄道と合併し近畿日本鉄道株式会社を設立
戦時統合の最大事業。南海鉄道との合併で近畿日本鉄道が誕生
「近畿日本鉄道」の誕生。戦時下の関西私鉄大統合 - 田中車輛株式会社(現近畿車輛株式会社)に資本参加車両製造機能の取り込み
- 旧南海鉄道事業を高野山電気鉄道(現南海電気鉄道)に譲渡
1944年合併で取得した旧南海鉄道事業を分離譲渡
戦時統合の解消。南海が再独立し、近鉄は関西東部に集中 - 大阪・名古屋間で特急運転開始大阪〜名古屋直結の長距離特急。名阪特急の祖業
- 大阪証券取引所に上場公開市場での株式流動性獲得
- 学園前住宅地開発に着手大規模沿線住宅地開発の本格化。郊外ベッドタウンモデル
- 株式会社都ホテルに資本参加後の近鉄ホテルチェーンの中核。京都都ホテルへの資本参加
- 志摩観光ホテルを開業伊勢志摩観光開発の中核施設。後の伊勢志摩サミット会場
- 2階電車ビスタ・カー運転開始
2階建て特急車両の運転開始
日本初の2階建て特急。観光特急のブランド化 - 伊勢湾台風による被害で名古屋線等営業一部休止
台風15号による被害
自然災害による路線寸断。名古屋線の改良契機 - 名古屋線軌間拡幅工事完成
伊勢中川〜近鉄名古屋間の標準軌化
大阪線と同じ軌間に統一。直通運転の前提整備 - 大阪・名古屋間で直通特急運転開始
軌間統一を受けた直通運転開始
大阪〜名古屋ノンストップ特急の本格運用。名阪間鉄道輸送の象徴 - 奈良電気鉄道株式会社を合併奈良地区路線網の集約
- 名古屋近鉄ビルを開業名古屋拠点の整備
- 東名高速道路浜名湖SAに浜名湖近鉄レストランを開業高速道路サービス事業への参入
- 近鉄航空貨物(現近鉄エクスプレス)を設立
後のグローバル物流大手の起点
国際物流事業の起点。後に世界規模に拡大する近鉄エクスプレスの祖業 - 上本町・難波間で運輸営業開始
難波延伸
大阪市中心部への直通アクセス強化 - 株式会社近鉄百貨店を設立百貨店事業の独立子会社化
- 百貨店事業を近鉄百貨店に譲渡百貨店事業の独立化完了
- 新・都ホテル(現都ホテル京都八条)を開業京都拠点ホテルの拡大
- 都ホテル東京(現シェラトン都ホテル東京)を開業首都圏ホテル事業の本格化
- 近鉄難波ビル完成難波ターミナルビルの整備
- 近鉄堂島ビル完成大阪市内オフィス事業の拡張
- 上本町ターミナル整備事業完成主要ターミナル駅の機能強化
- 都ホテル大阪(現シェラトン都ホテル大阪)を開業大阪都ホテルの開業
- 東大阪生駒電鉄を合併大阪・奈良間追加路線の取り込み
- 東大阪線(長田・生駒間)の運輸営業開始
大阪市営地下鉄(現大阪市高速電気軌道)中央線との相互直通運転開始
大阪市営地下鉄との相互直通の実現。後のけいはんな線へ - アーバンライナー運転開始
新型名阪特急
新世代名阪特急の登場。中京〜京阪神間の競争力強化 - 京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始京都地下鉄との直通実現
- 阿部野橋ターミナルビル増築完成
近鉄百貨店阿倍野店の増築完成
後のあべのハルカスの前段整備 - 御堂筋グランドビル完成大阪オフィス事業の拡充
- さくらライナー運転開始
吉野方面特急
観光特急ブランドの拡充 - 伊勢志摩ライナー運転開始伊勢志摩観光特急の刷新
- 志摩スペイン村を開業
テーマパーク「パルケエスパーニャ」とホテル志摩スペイン村を開業
大型テーマパーク事業への参入。バブル期型観光投資の象徴 - 上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開駅ナカ小売事業の開始
- バス事業を近鉄バスに譲渡
直系子会社への分社化譲渡
バス事業の独立採算化 - 近鉄不動産・京近土地・近鉄ビルディングを合併
グループ不動産会社の集約
不動産事業の集約化 - 近鉄ホテルシステムズを合併し直営化
ホテル事業の直営化
ホテル事業の本体直営化 - けいはんな線(生駒・学研奈良登美ヶ丘間)の運輸営業開始
東大阪線をけいはんな線に線名変更
京阪奈学研都市方面の鉄道延伸 - 近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道との相互直通運転開始
阪神なんば線開通による相互直通
奈良〜神戸の私鉄一体運転実現。関西鉄道ネットワークの再編 - 上本町YUFURAを開業
上本町駅前複合商業施設
駅前再開発の継続 - KNT-CTホールディングスが発足
近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが経営統合し純粋持株会社KNT-CTホールディングスが発足
グループ旅行事業の再編。旅行業の構造改革 - 観光特急「しまかぜ」運転開始
伊勢志摩特急のフラッグシップ
プレミアム観光特急ブランドの確立 - あべのハルカス全面開業
近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」・大阪マリオット都ホテル・展望台「ハルカス300」が開業。日本一高い超高層複合ビル
日本一高い超高層ビルの開業。近鉄グループ最大の都市開発 - 近畿日本鉄道分割準備株式会社を設立
後の純粋持株会社化のための分割準備子会社設立
持株会社化への前段準備 - 純粋持株会社制へ移行し近鉄グループホールディングスに商号変更
会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道に、不動産事業を近鉄不動産に、ホテル事業を近鉄・都ホテルズに、流通事業を近鉄リテーリングにそれぞれ承継
純粋持株会社化。近鉄グループHDの正式な誕生 - 志摩観光ホテルをリニューアル
2016年5月の伊勢志摩サミット会場として刷新
伊勢志摩サミット対応のフラッグシップホテル改修 - 観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始
吉野方面の観光特急
観光特急ブランドの拡充 - 近鉄博多ビル(都ホテル博多)を開業九州エリアへのホテル進出
- 名阪特急「ひのとり」運転開始
アーバンライナー後継のフラッグシップ名阪特急
新世代名阪特急の投入。コロナ前の最後の大型投資 - ウェスティン都ホテル京都をリニューアル京都拠点ホテルの刷新
- 都ホテル京都八条など国内8ホテルの資産を譲渡し運営受託を開始
自社所有から運営受託モデルへの転換
コロナ禍を受けた大型アセット軽量化。所有から運営受託への戦略転換 - 観光特急「あをによし」運転開始
京都〜奈良〜大阪を結ぶ観光特急
観光特急ブランドの拡充 - 株式公開買付けにより近鉄エクスプレスを連結子会社化
グループ国際物流大手の完全傘下化
グローバル物流事業の完全グループ化。海外売上比率を大幅に高める戦略買収
歴史的証言
高橋政知(オリエンタルランド)
「うちとしても、地方に進出するつもりはないです。馬鹿らしいですよ。1200万人の人口を擁する東京に近くて、交通の便も良い」
ダイヤモンド誌(1965)
「ドル箱名阪特急は新幹線に食われ、鉄道部門の収益力は低下」「昨年まで、名阪間のお客の70%を運んだのに、いまでは40%を輸送するにすぎない」
ダイヤモンド誌(1965)
「鳥羽〜賢島線は赤字路線である。それをあえて廃止しなかったのは、観光路線としての布石を敷いておくためである」
金森茂一郎(近畿日本鉄道社長)
「あくまで鉄道が経営の柱であることは今後も変わりはない。ただ関西圏は人口増加率が鈍くなっており、副業としての収益源開拓が必要だ」
金森茂一郎(近畿日本鉄道社長)
「特に伊勢志摩は近鉄グループ発展のカギを握る地域と確信している。十分な準備をしており、開発計画の変更は全く考えていない。300万人のうち2割はこれまで伊勢志摩に来たことのない若者たちと予測している。かなり厳しく査定したうえでの数字であり、むしろ控えめの数字だと思っている」
日経新聞(2003)
「ハウステンボスの破たんは、全国のテーマパークや遊園地を取り巻く環境の厳しさを象徴している。特に目立つのは、第三セクターの不振」
金森茂一郎(近畿日本鉄道社長)
「特に伊勢志摩は近鉄グループ発展のカギを握る地域と確信している。十分な準備をしており、開発計画の変更は全く考えていない」
金森茂一郎近畿日本鉄道社長
特に伊勢志摩は近鉄グループ発展のカギを握る地域と確信している。十分な準備をしており、開発計画の変更は全く考えていない。 300万人のうち2割はこれまで伊勢志摩に来たことのない若者たちと予測している。かなり厳しく査定したうえでの数字であり、むしろ控えめの数字だと思っている。
参考文献・出所
有価証券報告書
事業構想オンライン 2019年4月号
ダイヤモンド 1965
日経新聞 1989/10/16
日経新聞 2003/2/27
日本経済新聞 2024/4/25
ダイヤモンド 1988
日経新聞中部 1992/6/7
日経産業新聞 2014/5/2
9041-04-segment.md
決算説明会 FY25
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ニュースイッチ 2021/8/31