沿革・歴史的証言 — 1910〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1910
1-12月
会社設立
奈良軌道株式会社として発足
資本金3百万円。後の大阪電気軌道→近畿日本鉄道→近鉄グループHDの起点
近鉄グループの起点。奈良に向かう私鉄として創業
大阪電気軌道株式会社に商号変更
事業領域拡張に伴う社名変更
1914
1-12月
設備投資
大阪・奈良間で運輸営業開始
大阪〜奈良ルートの開業。本業の開始
1924
1-12月
新規事業企業買収
東大阪土地建物株式会社を合併
不動産業の営業開始
不動産事業の取り込み。鉄道+沿線開発モデルの起点
1927
1-12月
新規事業
参宮急行電鉄株式会社を設立
伊勢方面の鉄道路線運営
伊勢路線の整備。後に本体に合併
1929
1-12月
新規事業設備投資
生駒山上遊園地を開園
沿線レジャー事業の開始。沿線価値向上モデル
新規事業
乗合バス事業の営業開始
鉄道+バスの多角化。後の近鉄バス事業の祖業
1936
1-12月
新規事業
大軌百貨店(現近鉄百貨店上本町店)を開業
百貨店事業への参入。ターミナル百貨店モデル
1937
1-12月
新規事業
大鉄百貨店(現あべのハルカス近鉄本店)を開業
阿倍野エリアでのターミナル百貨店
1941
1-12月
組織再編企業買収
参宮急行電鉄を合併し関西急行鉄道株式会社に商号変更
系列鉄道の統合。「関西急行鉄道」体制の確立
新規事業会社設立
有限会社関急旅行社(現KNT-CTホールディングス)を設立
旅行事業の起点。後の近畿日本ツーリスト
1943
1-12月
企業買収
大阪鉄道株式会社を合併
系列鉄道の統合継続。戦時統合の流れ
1944
1-12月
組織再編
株式会社大鉄百貨店を合併
百貨店事業の本体取り込み
組織再編構造改革
南海鉄道と合併し近畿日本鉄道株式会社を設立
戦時統合の最大事業。南海鉄道との合併で近畿日本鉄道が誕生
「近畿日本鉄道」の誕生。戦時下の関西私鉄大統合
1945
1-12月
業務提携
田中車輛株式会社(現近畿車輛株式会社)に資本参加
車両製造機能の取り込み
1947
1-12月
事業売却
旧南海鉄道事業を高野山電気鉄道(現南海電気鉄道)に譲渡
1944年合併で取得した旧南海鉄道事業を分離譲渡
戦時統合の解消。南海が再独立し、近鉄は関西東部に集中
設備投資
大阪・名古屋間で特急運転開始
大阪〜名古屋直結の長距離特急。名阪特急の祖業
FY50
1950/3
株式上場
大阪証券取引所に上場
公開市場での株式流動性獲得
FY51
1951/3
新規事業設備投資
学園前住宅地開発に着手
大規模沿線住宅地開発の本格化。郊外ベッドタウンモデル
業務提携
株式会社都ホテルに資本参加
後の近鉄ホテルチェーンの中核。京都都ホテルへの資本参加
FY52
1952/3
新規事業
志摩観光ホテルを開業
伊勢志摩観光開発の中核施設。後の伊勢志摩サミット会場
FY59
1959/3
設備投資
2階電車ビスタ・カー運転開始
2階建て特急車両の運転開始
日本初の2階建て特急。観光特急のブランド化
FY60
1960/3
経営危機
伊勢湾台風による被害で名古屋線等営業一部休止
台風15号による被害
自然災害による路線寸断。名古屋線の改良契機
設備投資
名古屋線軌間拡幅工事完成
伊勢中川〜近鉄名古屋間の標準軌化
大阪線と同じ軌間に統一。直通運転の前提整備
設備投資
大阪・名古屋間で直通特急運転開始
軌間統一を受けた直通運転開始
大阪〜名古屋ノンストップ特急の本格運用。名阪間鉄道輸送の象徴
FY64
1964/3
企業買収
奈良電気鉄道株式会社を合併
奈良地区路線網の集約
FY67
1967/3
設備投資
名古屋近鉄ビルを開業
名古屋拠点の整備
FY69
1969/3
新規事業
東名高速道路浜名湖SAに浜名湖近鉄レストランを開業
高速道路サービス事業への参入
FY70
1970/3
新規事業
近鉄航空貨物(現近鉄エクスプレス)を設立
後のグローバル物流大手の起点
国際物流事業の起点。後に世界規模に拡大する近鉄エクスプレスの祖業
設備投資
上本町・難波間で運輸営業開始
難波延伸
大阪市中心部への直通アクセス強化
FY73
1973/3
新規事業会社設立
株式会社近鉄百貨店を設立
百貨店事業の独立子会社化
組織再編
百貨店事業を近鉄百貨店に譲渡
百貨店事業の独立化完了
FY75
1975/3
新規事業
新・都ホテル(現都ホテル京都八条)を開業
京都拠点ホテルの拡大
FY80
1980/3
設備投資
都ホテル東京(現シェラトン都ホテル東京)を開業
首都圏ホテル事業の本格化
設備投資
近鉄難波ビル完成
難波ターミナルビルの整備
FY83
1983/3
設備投資
近鉄堂島ビル完成
大阪市内オフィス事業の拡張
FY86
1986/3
設備投資
上本町ターミナル整備事業完成
主要ターミナル駅の機能強化
設備投資
都ホテル大阪(現シェラトン都ホテル大阪)を開業
大阪都ホテルの開業
FY87
1987/3
企業買収
東大阪生駒電鉄を合併
大阪・奈良間追加路線の取り込み
設備投資業務提携
東大阪線(長田・生駒間)の運輸営業開始
大阪市営地下鉄(現大阪市高速電気軌道)中央線との相互直通運転開始
大阪市営地下鉄との相互直通の実現。後のけいはんな線へ
FY88
1988/3
設備投資
アーバンライナー運転開始
新型名阪特急
新世代名阪特急の登場。中京〜京阪神間の競争力強化
FY89
1989/3
業務提携設備投資
京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始
京都地下鉄との直通実現
設備投資
阿部野橋ターミナルビル増築完成
近鉄百貨店阿倍野店の増築完成
後のあべのハルカスの前段整備
FY90
1990/3
設備投資
御堂筋グランドビル完成
大阪オフィス事業の拡充
設備投資
さくらライナー運転開始
吉野方面特急
観光特急ブランドの拡充
FY94
1994/3
設備投資
伊勢志摩ライナー運転開始
伊勢志摩観光特急の刷新
FY95
1995/3
新規事業設備投資
志摩スペイン村を開業
テーマパーク「パルケエスパーニャ」とホテル志摩スペイン村を開業
大型テーマパーク事業への参入。バブル期型観光投資の象徴
FY00
2000/3
新規事業
上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開
駅ナカ小売事業の開始
事業売却
バス事業を近鉄バスに譲渡
直系子会社への分社化譲渡
バス事業の独立採算化
FY03
2003/3
組織再編
近鉄不動産・京近土地・近鉄ビルディングを合併
グループ不動産会社の集約
不動産事業の集約化
FY06
2006/3
売上高
9,484億円
当期純利益
178億円
組織再編
近鉄ホテルシステムズを合併し直営化
ホテル事業の直営化
ホテル事業の本体直営化
設備投資業務提携
けいはんな線(生駒・学研奈良登美ヶ丘間)の運輸営業開始
東大阪線をけいはんな線に線名変更
京阪奈学研都市方面の鉄道延伸
FY07
2007/3
売上高
9,173億円
当期純利益
232億円
FY08
2008/3
売上高
9,253億円
当期純利益
233億円
FY09
2009/3
売上高
9,676億円
当期純利益
161億円
業務提携設備投資
近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道との相互直通運転開始
阪神なんば線開通による相互直通
奈良〜神戸の私鉄一体運転実現。関西鉄道ネットワークの再編
FY10
2010/3
売上高
9,607億円
当期純利益
37億円
FY11
2011/3
売上高
9,600億円
当期純利益
144億円
設備投資
上本町YUFURAを開業
上本町駅前複合商業施設
駅前再開発の継続
FY12
2012/3
親会社株主に帰属する当期純利益
87億円
FY13
2013/3
親会社株主に帰属する当期純利益
200億円
組織再編構造改革
KNT-CTホールディングスが発足
近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが経営統合し純粋持株会社KNT-CTホールディングスが発足
グループ旅行事業の再編。旅行業の構造改革
設備投資
観光特急「しまかぜ」運転開始
伊勢志摩特急のフラッグシップ
プレミアム観光特急ブランドの確立
FY14
2014/3
親会社株主に帰属する当期純利益
246億円
設備投資新規事業
あべのハルカス全面開業
近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」・大阪マリオット都ホテル・展望台「ハルカス300」が開業。日本一高い超高層複合ビル
日本一高い超高層ビルの開業。近鉄グループ最大の都市開発
FY15
2015/3
売上高
12,338億円
親会社株主に帰属する当期純利益
279億円
会社設立
近畿日本鉄道分割準備株式会社を設立
後の純粋持株会社化のための分割準備子会社設立
持株会社化への前段準備
FY16
2016/3
売上高
12,180億円
親会社株主に帰属する当期純利益
290億円
組織再編構造改革
純粋持株会社制へ移行し近鉄グループホールディングスに商号変更
会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道に、不動産事業を近鉄不動産に、ホテル事業を近鉄・都ホテルズに、流通事業を近鉄リテーリングにそれぞれ承継
純粋持株会社化。近鉄グループHDの正式な誕生
FY17
2017/3
売上高
12,049億円
親会社株主に帰属する当期純利益
262億円
設備投資
志摩観光ホテルをリニューアル
2016年5月の伊勢志摩サミット会場として刷新
伊勢志摩サミット対応のフラッグシップホテル改修
設備投資
観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始
吉野方面の観光特急
観光特急ブランドの拡充
FY18
2018/3
売上高
12,228億円
親会社株主に帰属する当期純利益
296億円
FY19
2019/3
売上高
12,369億円
親会社株主に帰属する当期純利益
360億円
FY20
2020/3
売上高
11,942億円
親会社株主に帰属する当期純利益
206億円
設備投資新規事業
近鉄博多ビル(都ホテル博多)を開業
九州エリアへのホテル進出
設備投資
名阪特急「ひのとり」運転開始
アーバンライナー後継のフラッグシップ名阪特急
新世代名阪特急の投入。コロナ前の最後の大型投資
FY21
2021/3
売上高
6,972億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-602億円
FY22
2022/3
売上高
6,915億円
親会社株主に帰属する当期純利益
428億円
設備投資
ウェスティン都ホテル京都をリニューアル
京都拠点ホテルの刷新
事業売却資産圧縮
都ホテル京都八条など国内8ホテルの資産を譲渡し運営受託を開始
自社所有から運営受託モデルへの転換
コロナ禍を受けた大型アセット軽量化。所有から運営受託への戦略転換
FY23
2023/3
売上高
15,610億円
親会社株主に帰属する当期純利益
916億円
設備投資
観光特急「あをによし」運転開始
京都〜奈良〜大阪を結ぶ観光特急
観光特急ブランドの拡充
企業買収
株式公開買付けにより近鉄エクスプレスを連結子会社化
グループ国際物流大手の完全傘下化
グローバル物流事業の完全グループ化。海外売上比率を大幅に高める戦略買収
FY24
2024/3
売上高
16,295億円
親会社株主に帰属する当期純利益
478億円
FY25
2025/3
売上高
17,418億円
親会社株主に帰属する当期純利益
467億円
  1. 会社設立
    奈良軌道株式会社として発足

    資本金3百万円。後の大阪電気軌道→近畿日本鉄道→近鉄グループHDの起点

    近鉄グループの起点。奈良に向かう私鉄として創業
  2. 大阪電気軌道株式会社に商号変更
    事業領域拡張に伴う社名変更
  3. 設備投資
    大阪・奈良間で運輸営業開始
    大阪〜奈良ルートの開業。本業の開始
  4. 新規事業企業買収
    東大阪土地建物株式会社を合併

    不動産業の営業開始

    不動産事業の取り込み。鉄道+沿線開発モデルの起点
  5. 新規事業
    参宮急行電鉄株式会社を設立

    伊勢方面の鉄道路線運営

    伊勢路線の整備。後に本体に合併
  6. 新規事業設備投資
    生駒山上遊園地を開園
    沿線レジャー事業の開始。沿線価値向上モデル
  7. 新規事業
    乗合バス事業の営業開始
    鉄道+バスの多角化。後の近鉄バス事業の祖業
  8. 新規事業
    大軌百貨店(現近鉄百貨店上本町店)を開業
    百貨店事業への参入。ターミナル百貨店モデル
  9. 新規事業
    大鉄百貨店(現あべのハルカス近鉄本店)を開業
    阿倍野エリアでのターミナル百貨店
  10. 組織再編企業買収
    参宮急行電鉄を合併し関西急行鉄道株式会社に商号変更
    系列鉄道の統合。「関西急行鉄道」体制の確立
  11. 新規事業会社設立
    有限会社関急旅行社(現KNT-CTホールディングス)を設立
    旅行事業の起点。後の近畿日本ツーリスト
  12. 企業買収
    大阪鉄道株式会社を合併
    系列鉄道の統合継続。戦時統合の流れ
  13. 組織再編
    株式会社大鉄百貨店を合併
    百貨店事業の本体取り込み
  14. 組織再編構造改革
    南海鉄道と合併し近畿日本鉄道株式会社を設立

    戦時統合の最大事業。南海鉄道との合併で近畿日本鉄道が誕生

    「近畿日本鉄道」の誕生。戦時下の関西私鉄大統合
  15. 業務提携
    田中車輛株式会社(現近畿車輛株式会社)に資本参加
    車両製造機能の取り込み
  16. 事業売却
    旧南海鉄道事業を高野山電気鉄道(現南海電気鉄道)に譲渡

    1944年合併で取得した旧南海鉄道事業を分離譲渡

    戦時統合の解消。南海が再独立し、近鉄は関西東部に集中
  17. 設備投資
    大阪・名古屋間で特急運転開始
    大阪〜名古屋直結の長距離特急。名阪特急の祖業
  18. 株式上場
    大阪証券取引所に上場
    公開市場での株式流動性獲得
  19. 新規事業設備投資
    学園前住宅地開発に着手
    大規模沿線住宅地開発の本格化。郊外ベッドタウンモデル
  20. 業務提携
    株式会社都ホテルに資本参加
    後の近鉄ホテルチェーンの中核。京都都ホテルへの資本参加
  21. 新規事業
    志摩観光ホテルを開業
    伊勢志摩観光開発の中核施設。後の伊勢志摩サミット会場
  22. 設備投資
    2階電車ビスタ・カー運転開始

    2階建て特急車両の運転開始

    日本初の2階建て特急。観光特急のブランド化
  23. 経営危機
    伊勢湾台風による被害で名古屋線等営業一部休止

    台風15号による被害

    自然災害による路線寸断。名古屋線の改良契機
  24. 設備投資
    名古屋線軌間拡幅工事完成

    伊勢中川〜近鉄名古屋間の標準軌化

    大阪線と同じ軌間に統一。直通運転の前提整備
  25. 設備投資
    大阪・名古屋間で直通特急運転開始

    軌間統一を受けた直通運転開始

    大阪〜名古屋ノンストップ特急の本格運用。名阪間鉄道輸送の象徴
  26. 企業買収
    奈良電気鉄道株式会社を合併
    奈良地区路線網の集約
  27. 設備投資
    名古屋近鉄ビルを開業
    名古屋拠点の整備
  28. 新規事業
    東名高速道路浜名湖SAに浜名湖近鉄レストランを開業
    高速道路サービス事業への参入
  29. 新規事業
    近鉄航空貨物(現近鉄エクスプレス)を設立

    後のグローバル物流大手の起点

    国際物流事業の起点。後に世界規模に拡大する近鉄エクスプレスの祖業
  30. 設備投資
    上本町・難波間で運輸営業開始

    難波延伸

    大阪市中心部への直通アクセス強化
  31. 新規事業会社設立
    株式会社近鉄百貨店を設立
    百貨店事業の独立子会社化
  32. 組織再編
    百貨店事業を近鉄百貨店に譲渡
    百貨店事業の独立化完了
  33. 新規事業
    新・都ホテル(現都ホテル京都八条)を開業
    京都拠点ホテルの拡大
  34. 設備投資
    都ホテル東京(現シェラトン都ホテル東京)を開業
    首都圏ホテル事業の本格化
  35. 設備投資
    近鉄難波ビル完成
    難波ターミナルビルの整備
  36. 設備投資
    近鉄堂島ビル完成
    大阪市内オフィス事業の拡張
  37. 設備投資
    上本町ターミナル整備事業完成
    主要ターミナル駅の機能強化
  38. 設備投資
    都ホテル大阪(現シェラトン都ホテル大阪)を開業
    大阪都ホテルの開業
  39. 企業買収
    東大阪生駒電鉄を合併
    大阪・奈良間追加路線の取り込み
  40. 設備投資業務提携
    東大阪線(長田・生駒間)の運輸営業開始

    大阪市営地下鉄(現大阪市高速電気軌道)中央線との相互直通運転開始

    大阪市営地下鉄との相互直通の実現。後のけいはんな線へ
  41. 設備投資
    アーバンライナー運転開始

    新型名阪特急

    新世代名阪特急の登場。中京〜京阪神間の競争力強化
  42. 業務提携設備投資
    京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始
    京都地下鉄との直通実現
  43. 設備投資
    阿部野橋ターミナルビル増築完成

    近鉄百貨店阿倍野店の増築完成

    後のあべのハルカスの前段整備
  44. 設備投資
    御堂筋グランドビル完成
    大阪オフィス事業の拡充
  45. 設備投資
    さくらライナー運転開始

    吉野方面特急

    観光特急ブランドの拡充
  46. 設備投資
    伊勢志摩ライナー運転開始
    伊勢志摩観光特急の刷新
  47. 新規事業設備投資
    志摩スペイン村を開業

    テーマパーク「パルケエスパーニャ」とホテル志摩スペイン村を開業

    大型テーマパーク事業への参入。バブル期型観光投資の象徴
  48. 新規事業
    上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開
    駅ナカ小売事業の開始
  49. 事業売却
    バス事業を近鉄バスに譲渡

    直系子会社への分社化譲渡

    バス事業の独立採算化
  50. 組織再編
    近鉄不動産・京近土地・近鉄ビルディングを合併

    グループ不動産会社の集約

    不動産事業の集約化
  51. 組織再編
    近鉄ホテルシステムズを合併し直営化

    ホテル事業の直営化

    ホテル事業の本体直営化
  52. 設備投資業務提携
    けいはんな線(生駒・学研奈良登美ヶ丘間)の運輸営業開始

    東大阪線をけいはんな線に線名変更

    京阪奈学研都市方面の鉄道延伸
  53. 業務提携設備投資
    近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道との相互直通運転開始

    阪神なんば線開通による相互直通

    奈良〜神戸の私鉄一体運転実現。関西鉄道ネットワークの再編
  54. 設備投資
    上本町YUFURAを開業

    上本町駅前複合商業施設

    駅前再開発の継続
  55. 組織再編構造改革
    KNT-CTホールディングスが発足

    近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが経営統合し純粋持株会社KNT-CTホールディングスが発足

    グループ旅行事業の再編。旅行業の構造改革
  56. 設備投資
    観光特急「しまかぜ」運転開始

    伊勢志摩特急のフラッグシップ

    プレミアム観光特急ブランドの確立
  57. 設備投資新規事業
    あべのハルカス全面開業

    近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」・大阪マリオット都ホテル・展望台「ハルカス300」が開業。日本一高い超高層複合ビル

    日本一高い超高層ビルの開業。近鉄グループ最大の都市開発
  58. 会社設立
    近畿日本鉄道分割準備株式会社を設立

    後の純粋持株会社化のための分割準備子会社設立

    持株会社化への前段準備
  59. 組織再編構造改革
    純粋持株会社制へ移行し近鉄グループホールディングスに商号変更

    会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道に、不動産事業を近鉄不動産に、ホテル事業を近鉄・都ホテルズに、流通事業を近鉄リテーリングにそれぞれ承継

    純粋持株会社化。近鉄グループHDの正式な誕生
  60. 設備投資
    志摩観光ホテルをリニューアル

    2016年5月の伊勢志摩サミット会場として刷新

    伊勢志摩サミット対応のフラッグシップホテル改修
  61. 設備投資
    観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始

    吉野方面の観光特急

    観光特急ブランドの拡充
  62. 設備投資新規事業
    近鉄博多ビル(都ホテル博多)を開業
    九州エリアへのホテル進出
  63. 設備投資
    名阪特急「ひのとり」運転開始

    アーバンライナー後継のフラッグシップ名阪特急

    新世代名阪特急の投入。コロナ前の最後の大型投資
  64. 設備投資
    ウェスティン都ホテル京都をリニューアル
    京都拠点ホテルの刷新
  65. 事業売却資産圧縮
    都ホテル京都八条など国内8ホテルの資産を譲渡し運営受託を開始

    自社所有から運営受託モデルへの転換

    コロナ禍を受けた大型アセット軽量化。所有から運営受託への戦略転換
  66. 設備投資
    観光特急「あをによし」運転開始

    京都〜奈良〜大阪を結ぶ観光特急

    観光特急ブランドの拡充
  67. 企業買収
    株式公開買付けにより近鉄エクスプレスを連結子会社化

    グループ国際物流大手の完全傘下化

    グローバル物流事業の完全グループ化。海外売上比率を大幅に高める戦略買収

歴史的証言

高橋政知(オリエンタルランド)
「うちとしても、地方に進出するつもりはないです。馬鹿らしいですよ。1200万人の人口を擁する東京に近くて、交通の便も良い」
ダイヤモンド誌(1965)
「ドル箱名阪特急は新幹線に食われ、鉄道部門の収益力は低下」「昨年まで、名阪間のお客の70%を運んだのに、いまでは40%を輸送するにすぎない」
ダイヤモンド誌(1965)
「鳥羽〜賢島線は赤字路線である。それをあえて廃止しなかったのは、観光路線としての布石を敷いておくためである」
金森茂一郎(近畿日本鉄道社長)
「あくまで鉄道が経営の柱であることは今後も変わりはない。ただ関西圏は人口増加率が鈍くなっており、副業としての収益源開拓が必要だ」
金森茂一郎(近畿日本鉄道社長)
「特に伊勢志摩は近鉄グループ発展のカギを握る地域と確信している。十分な準備をしており、開発計画の変更は全く考えていない。300万人のうち2割はこれまで伊勢志摩に来たことのない若者たちと予測している。かなり厳しく査定したうえでの数字であり、むしろ控えめの数字だと思っている」
日経新聞(2003)
「ハウステンボスの破たんは、全国のテーマパークや遊園地を取り巻く環境の厳しさを象徴している。特に目立つのは、第三セクターの不振」
金森茂一郎(近畿日本鉄道社長)
「特に伊勢志摩は近鉄グループ発展のカギを握る地域と確信している。十分な準備をしており、開発計画の変更は全く考えていない」
金森茂一郎近畿日本鉄道社長
特に伊勢志摩は近鉄グループ発展のカギを握る地域と確信している。十分な準備をしており、開発計画の変更は全く考えていない。 300万人のうち2割はこれまで伊勢志摩に来たことのない若者たちと予測している。かなり厳しく査定したうえでの数字であり、むしろ控えめの数字だと思っている。

参考文献・出所

有価証券報告書
事業構想オンライン 2019年4月号
ダイヤモンド 1965
日経新聞 1989/10/16
日経新聞 2003/2/27
日本経済新聞 2024/4/25
ダイヤモンド 1988
日経新聞中部 1992/6/7
日経産業新聞 2014/5/2
9041-04-segment.md
決算説明会 FY25
20251128_kessan_2q_qa
ニュースイッチ 2021/8/31