小田急電鉄の沿革・歴史的証言

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1923年〜2025

小田急電鉄の1923年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1923
1-12月
会社設立
小田原急行鉄道を設立
資本金1,350万円
利光鶴松らが発起し、新宿から小田原への直通鉄道を目指して設立。関東大震災の年に創業
1927
1-12月
設備投資
小田原線(新宿〜小田原間)開通
新宿から小田原まで全長82.5kmを一挙開業。当時の日本最長の電気鉄道路線として、箱根・湘南方面への交通を一変させた
1929
1-12月
設備投資
江ノ島線(相模大野〜片瀬江ノ島間)開通
湘南海岸への観光需要と沿線開発を狙った支線
1940
1-12月
組織再編
帝都電鉄を合併
井の頭線を運営していた帝都電鉄を合併
小田急の路線網が井の頭線まで拡大した時期
1941
1-12月
組織再編
鬼怒川水力電気と合併し小田急電鉄に商号変更
電力事業者との合併により社名を変更
1942
1-12月
組織再編
東京横浜電鉄・京浜電気鉄道と合併し東京急行電鉄に商号変更
戦時統合(大東急)により小田急は東急に吸収
陸上交通事業調整法に基づく戦時統合で、小田急・京王・京急が東急に統合。「大東急」時代の始まり
1944
1-12月
組織再編
京王電気軌道を合併
大東急体制下での合併
大東急による京王の吸収
1948
1-12月
組織再編
東京急行電鉄から分離し小田急電鉄を再設立
資本金1億円
大東急の解体により小田急が独立企業として再出発。戦後の私鉄再編の象徴的出来事
1949
1-12月
企業買収
神奈川中央交通・箱根登山鉄道の株式取得
沿線バス・箱根観光の中核企業を傘下に収め、グループ経営の基盤を形成
株式上場
東京証券取引所に上場
戦後再出発から1年で上場を果たした
1950
1-12月
業務提携
箱根登山線への乗入れを開始
小田原から箱根湯本間で箱根登山鉄道線への直通運転を開始した。新宿から箱根湯本までの直通列車実現により、観光輸送の競争力を一気に高める戦略であった。
1955
1-12月
業務提携
国鉄御殿場線への乗入れを開始
松田から御殿場間で国鉄御殿場線への直通運転を開始した。御殿場・富士山方面の観光需要に対応するための運行で、後の特急「あさぎり」(現・ふじさん)の原型となった。
1961
1-12月
小田急百貨店を設立
新宿ターミナルの商業開発に本格参入し、鉄道事業以外の収益源を拡大
1962
1-12月
設備投資
小田急百貨店新宿店が営業開始
1961年6月設立の小田急百貨店が新宿駅西口で営業を開始した。鉄道ターミナルと百貨店を一体運営する大手私鉄のビジネスモデルを具体化し、新宿の商業集積を主導した。
1964
1-12月
小田急不動産を設立
1966
1-12月
設備投資
向ヶ丘遊園モノレール線開通
向ヶ丘遊園〜向ヶ丘遊園正門間
1967
1-12月
設備投資
新宿西口駅ビル完成
新宿駅周辺の再開発・商業集積の一端を担った
1974
1-12月
設備投資
多摩線開通(新百合ヶ丘〜小田急永山間)
多摩ニュータウンへのアクセス路線として開業し、沿線人口の急増を支えた
1978
1-12月
設備投資
地下鉄千代田線との相互直通運転開始
本厚木〜綾瀬間
都心への直通ルート確保により沿線価値が飛躍的に向上。大手私鉄の地下鉄直通の先駆け的事例
FY90
1990/3
設備投資
多摩線延伸(小田急多摩センター〜唐木田間)開通
FY92
1992/3
売上高
5,364億円
当期純利益
63億円
FY93
1993/3
売上高
5,460億円
当期純利益
45億円
FY94
1994/3
売上高
5,387億円
当期純利益
31億円
FY95
1995/3
売上高
5,634億円
当期純利益
30億円
FY96
1996/3
売上高
5,735億円
当期純利益
34億円
FY97
1997/3
売上高
5,844億円
当期純利益
37億円
FY98
1998/3
売上高
5,689億円
当期純利益
28億円
設備投資
複々線化工事第1期完成(喜多見〜和泉多摩川間)
1964年に都市計画決定された複々線化の最初の完成区間。混雑緩和と速達性向上の起点
FY99
1999/3
売上高
5,531億円
当期純利益
27億円
FY00
2000/3
売上高
6,733億円
当期純利益
-36億円
FY01
2001/3
売上高
6,724億円
当期純利益
7億円
FY04
2004/3
営業収益
6,249億円
当期純利益
80億円
FY05
2005/3
営業収益
6,279億円
当期純利益
40億円
設備投資
複々線化工事第2期完成(世田谷代田〜喜多見間)
地下化を伴う難工事区間の完成
FY06
2006/3
営業収益
6,104億円
当期純利益
152億円
FY07
2007/3
営業収益
6,230億円
当期純利益
171億円
FY08
2008/3
営業収益
6,240億円
当期純利益
189億円
設備投資
千代田線との特急車両直通運転を開始
60000形特急車両「MSE」による地下鉄千代田線直通運転を、箱根湯本から北千住間で開始した。1978年の通勤形直通運転に続く特急直通であり、地下鉄経由の観光輸送を実現した。
FY09
2009/3
営業収益
5,547億円
当期純利益
103億円
FY10
2010/3
営業収益
5,304億円
当期純利益
122億円
FY11
2011/3
営業収益
5,146億円
当期純利益
104億円
社長交代
山木利満が取締役社長に就任
大須賀賴彦から交代
複々線化最終段階の経営を担う
FY12
2012/3
営業収益
5,083億円
親会社株主に帰属する当期純利益
178億円
設備投資
新宿スバルビル取得
FY13
2013/3
営業収益
5,152億円
親会社株主に帰属する当期純利益
196億円
設備投資
在来線地下化(東北沢〜世田谷代田間)
複々線化工事の最終区間に向けた基盤整備
FY14
2014/3
営業収益
5,231億円
親会社株主に帰属する当期純利益
250億円
FY15
2015/3
売上高
5,187億円
親会社株主に帰属する当期純利益
301億円
FY16
2016/3
売上高
5,298億円
親会社株主に帰属する当期純利益
274億円
FY17
2017/3
売上高
5,230億円
親会社株主に帰属する当期純利益
260億円
FY18
2018/3
売上高
5,246億円
親会社株主に帰属する当期純利益
293億円
社長交代
星野晃司が取締役社長に就任
山木利満から交代
複々線全面完成を翌年に控えた社長交代
設備投資
複々線化工事全面完成・複々線運転開始
代々木上原〜登戸間の複々線運転開始
1964年の都市計画決定から約半世紀を経て全面完成。朝ラッシュ時の混雑率が大幅に改善し、ダイヤの自由度が飛躍的に向上
FY19
2019/3
売上高
5,266億円
親会社株主に帰属する当期純利益
324億円
企業買収
ヒューマニックホールディングスの株式取得
FY20
2020/3
売上高
5,341億円
親会社株主に帰属する当期純利益
199億円
企業買収
江ノ島電鉄を株式交換により完全子会社化
FY21
2021/3
売上高
3,859億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-398億円
組織再編
小田急SCディベロップメントを設立し商業施設運営事業を会社分割
不動産・商業施設事業の分社化による経営効率化
初の経常赤字・純損失を計上
COVID-19の影響で鉄道旅客収入が激減
創業以来初の大幅赤字。鉄道依存の収益構造の脆弱性が露呈
FY22
2022/3
売上高
3,587億円
親会社株主に帰属する当期純利益
121億円
FY23
2023/3
売上高
3,951億円
親会社株主に帰属する当期純利益
407億円
株式上場
東証プライム市場に移行
市場区分見直しによる移行
組織再編
小田急第一生命ビル持分売却
FY24
2024/3
売上高
4,098億円
親会社株主に帰属する当期純利益
815億円
組織再編
小田急センチュリービル売却
FY25
2025/3
売上高
4,227億円
親会社株主に帰属する当期純利益
519億円
社長交代
鈴木滋が取締役社長に就任
星野晃司から交代
複々線完成後の新ステージを担う社長交代
  1. 会社設立
    小田原急行鉄道を設立

    資本金1,350万円

    利光鶴松らが発起し、新宿から小田原への直通鉄道を目指して設立。関東大震災の年に創業
  2. 設備投資
    小田原線(新宿〜小田原間)開通
    新宿から小田原まで全長82.5kmを一挙開業。当時の日本最長の電気鉄道路線として、箱根・湘南方面への交通を一変させた
  3. 設備投資
    江ノ島線(相模大野〜片瀬江ノ島間)開通
    湘南海岸への観光需要と沿線開発を狙った支線
  4. 組織再編
    帝都電鉄を合併

    井の頭線を運営していた帝都電鉄を合併

    小田急の路線網が井の頭線まで拡大した時期
  5. 組織再編
    鬼怒川水力電気と合併し小田急電鉄に商号変更
    電力事業者との合併により社名を変更
  6. 組織再編
    東京横浜電鉄・京浜電気鉄道と合併し東京急行電鉄に商号変更

    戦時統合(大東急)により小田急は東急に吸収

    陸上交通事業調整法に基づく戦時統合で、小田急・京王・京急が東急に統合。「大東急」時代の始まり
  7. 組織再編
    京王電気軌道を合併

    大東急体制下での合併

    大東急による京王の吸収
  8. 組織再編
    東京急行電鉄から分離し小田急電鉄を再設立

    資本金1億円

    大東急の解体により小田急が独立企業として再出発。戦後の私鉄再編の象徴的出来事
  9. 企業買収
    神奈川中央交通・箱根登山鉄道の株式取得
    沿線バス・箱根観光の中核企業を傘下に収め、グループ経営の基盤を形成
  10. 株式上場
    東京証券取引所に上場
    戦後再出発から1年で上場を果たした
  11. 業務提携
    箱根登山線への乗入れを開始

    小田原から箱根湯本間で箱根登山鉄道線への直通運転を開始した。新宿から箱根湯本までの直通列車実現により、観光輸送の競争力を一気に高める戦略であった。

  12. 業務提携
    国鉄御殿場線への乗入れを開始

    松田から御殿場間で国鉄御殿場線への直通運転を開始した。御殿場・富士山方面の観光需要に対応するための運行で、後の特急「あさぎり」(現・ふじさん)の原型となった。

  13. 小田急百貨店を設立
    新宿ターミナルの商業開発に本格参入し、鉄道事業以外の収益源を拡大
  14. 設備投資
    小田急百貨店新宿店が営業開始

    1961年6月設立の小田急百貨店が新宿駅西口で営業を開始した。鉄道ターミナルと百貨店を一体運営する大手私鉄のビジネスモデルを具体化し、新宿の商業集積を主導した。

  15. 小田急不動産を設立
  16. 設備投資
    向ヶ丘遊園モノレール線開通

    向ヶ丘遊園〜向ヶ丘遊園正門間

  17. 設備投資
    新宿西口駅ビル完成
    新宿駅周辺の再開発・商業集積の一端を担った
  18. 設備投資
    多摩線開通(新百合ヶ丘〜小田急永山間)
    多摩ニュータウンへのアクセス路線として開業し、沿線人口の急増を支えた
  19. 設備投資
    地下鉄千代田線との相互直通運転開始

    本厚木〜綾瀬間

    都心への直通ルート確保により沿線価値が飛躍的に向上。大手私鉄の地下鉄直通の先駆け的事例
  20. 設備投資
    多摩線延伸(小田急多摩センター〜唐木田間)開通
  21. 設備投資
    複々線化工事第1期完成(喜多見〜和泉多摩川間)
    1964年に都市計画決定された複々線化の最初の完成区間。混雑緩和と速達性向上の起点
  22. 設備投資
    複々線化工事第2期完成(世田谷代田〜喜多見間)
    地下化を伴う難工事区間の完成
  23. 設備投資
    千代田線との特急車両直通運転を開始

    60000形特急車両「MSE」による地下鉄千代田線直通運転を、箱根湯本から北千住間で開始した。1978年の通勤形直通運転に続く特急直通であり、地下鉄経由の観光輸送を実現した。

  24. 社長交代
    山木利満が取締役社長に就任

    大須賀賴彦から交代

    複々線化最終段階の経営を担う
  25. 設備投資
    新宿スバルビル取得
  26. 設備投資
    在来線地下化(東北沢〜世田谷代田間)
    複々線化工事の最終区間に向けた基盤整備
  27. 社長交代
    星野晃司が取締役社長に就任

    山木利満から交代

    複々線全面完成を翌年に控えた社長交代
  28. 設備投資
    複々線化工事全面完成・複々線運転開始

    代々木上原〜登戸間の複々線運転開始

    1964年の都市計画決定から約半世紀を経て全面完成。朝ラッシュ時の混雑率が大幅に改善し、ダイヤの自由度が飛躍的に向上
  29. 企業買収
    ヒューマニックホールディングスの株式取得
  30. 企業買収
    江ノ島電鉄を株式交換により完全子会社化
  31. 組織再編
    小田急SCディベロップメントを設立し商業施設運営事業を会社分割
    不動産・商業施設事業の分社化による経営効率化
  32. 初の経常赤字・純損失を計上

    COVID-19の影響で鉄道旅客収入が激減

    創業以来初の大幅赤字。鉄道依存の収益構造の脆弱性が露呈
  33. 株式上場
    東証プライム市場に移行

    市場区分見直しによる移行

  34. 組織再編
    小田急第一生命ビル持分売却
  35. 組織再編
    小田急センチュリービル売却
  36. 社長交代
    鈴木滋が取締役社長に就任

    星野晃司から交代

    複々線完成後の新ステージを担う社長交代

歴史的証言

小田急発起人・利光鶴松
最近、小田原・箱根〜東京の輸送はますます頻繁となり、国鉄がいかに輸送力を増強したとしても、この混雑を緩和するのは難しい。輸送量の逼迫した国鉄東海道本線にたいして、小田急は旅客および貨物輸送の利便性を高めることを目的とし、着工後は2年で観光する予定である。
第三者評(路線沿線評)
大部分は無人の原野である。
第三者評(経営評)
江ノ島線の開業によって資本金が増加したにも関わらず、収入は増加せず、いよいよ経営難に陥った。
第三者評(業績評)
運賃収入は、約180万円となり、前年同期と比べ33.3%の増収を記録した。
第三者評(事業構造評)
これまで当社は観光線という特色で好調を続けてきた。だが、今後は通勤線としての比重が次第に大きくなることが予想される。
第三者評(定期収入評)
社会政策の観点から、私企業の採算を無視した低料金に抑えられている。
安藤楢六(小田急・社長)
小田急が開業したのは1927年ですが、神奈川県の裏街道を通っている関係から、長いこと苦しい経営を続けてきたのです。それが戦時中に、沿線に軍関係の施設ができたことがきっかけになって、住宅が増えるようになり、従来開けていなかった沿線が急速に開発されてきたのです。
安藤楢六(小田急・社長)
東京都がさきに多摩30万年の建設計画を発表したので、わが社でもこれに対応して喜多見から分岐し、稲城本町まで新線9.4kmの建設を計画したが、これを含めると約230億円にものぼる膨大な資金を必要とする。
第三者評(社説)
いまだに着工をみていない。
第三者評(多摩ニュータウン評)
東京一のベッドタウン。

参考文献・出所

有価証券報告書
小田急電鉄 公式サイト「複々線化事業」
ダイヤモンド 1926/06
読売新聞 1929/04/12
ダイヤモンド 1939/05
小田急社史所収・起業目論見書 1923/02
ダイヤモンド 1958/06
読売新聞 1958/09
広告 1964/07
読売新聞 1964/10
実業の世界 1965/08
読売新聞 1971/04
読売新聞 1981/04
経済界ウェブ 2019/03
小田急電鉄 中期経営計画 2024〜2026年度