沿革年表 1923〜2025年における重要度別の出来事（合計38件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 小田原急行鉄道を設立 資本金1,350万円 利光鶴松らが発起し、新宿から小田原への直通鉄道を目指して設立。関東大震災の年に創業 | 1923 1-12月 | ||||
設備投資 | 小田原線（新宿〜小田原間）開通 新宿から小田原まで全長82.5kmを一挙開業。当時の日本最長の電気鉄道路線として、箱根・湘南方面への交通を一変させた | 1927 1-12月 | ||||
設備投資 | 江ノ島線（相模大野〜片瀬江ノ島間）開通 湘南海岸への観光需要と沿線開発を狙った支線 | 1929 1-12月 | ||||
組織再編 | 帝都電鉄を合併 井の頭線を運営していた帝都電鉄を合併 小田急の路線網が井の頭線まで拡大した時期 | 1940 1-12月 | ||||
組織再編 | 鬼怒川水力電気と合併し小田急電鉄に商号変更 電力事業者との合併により社名を変更 | 1941 1-12月 | ||||
重要事項組織再編 | 東京横浜電鉄・京浜電気鉄道と合併し東京急行電鉄に商号変更 戦時統合（大東急）により小田急は東急に吸収 陸上交通事業調整法に基づく戦時統合で、小田急・京王・京急が東急に統合。「大東急」時代の始まり | 1942 1-12月 | ||||
組織再編 | 京王電気軌道を合併 大東急体制下での合併 大東急による京王の吸収 | 1944 1-12月 | ||||
重要事項組織再編 | 東京急行電鉄から分離し小田急電鉄を再設立 資本金1億円 大東急の解体により小田急が独立企業として再出発。戦後の私鉄再編の象徴的出来事 | 1948 1-12月 | ||||
重要事項企業買収 | 神奈川中央交通・箱根登山鉄道の株式取得 沿線バス・箱根観光の中核企業を傘下に収め、グループ経営の基盤を形成。西武グループとの「箱根山戦争」の発端となった | 1949 1-12月 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所に上場 戦後再出発から1年で上場を果たした | |||||
業務提携 | 箱根登山線への乗入れを開始 小田原から箱根湯本間で箱根登山鉄道線への直通運転を開始した。新宿から箱根湯本までの直通列車実現により、観光輸送の競争力を一気に高める戦略であった。 | 1950 1-12月 | ||||
業務提携 | 国鉄御殿場線への乗入れを開始 松田から御殿場間で国鉄御殿場線への直通運転を開始した。御殿場・富士山方面の観光需要に対応するための運行で、後の特急「あさぎり」（現・ふじさん）の原型となった。 | 1955 1-12月 | ||||
小田急百貨店を設立 新宿ターミナルの商業開発に本格参入し、鉄道事業以外の収益源を拡大 | 1961 1-12月 | |||||
設備投資 | 小田急百貨店新宿店が営業開始 1961年6月設立の小田急百貨店が新宿駅西口で営業を開始した。鉄道ターミナルと百貨店を一体運営する大手私鉄のビジネスモデルを具体化し、新宿の商業集積を主導した。 | 1962 1-12月 | ||||
小田急不動産を設立 | 1964 1-12月 | |||||
設備投資 | 向ヶ丘遊園モノレール線開通 向ヶ丘遊園〜向ヶ丘遊園正門間 | 1966 1-12月 | ||||
設備投資 | 新宿西口駅ビル完成 新宿駅周辺の再開発・商業集積の一端を担った | 1967 1-12月 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 223億円 | 当期純利益 13億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 256億円 | 当期純利益 17億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 294億円 | 当期純利益 18億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 313億円 | 当期純利益 19億円 | ||||
設備投資 | 多摩線開通（新百合ヶ丘〜小田急永山間） 多摩ニュータウンへのアクセス路線として開業し、沿線人口の急増を支えた | FY75 1975/3 | 売上高 408億円 | 当期純利益 19億円 | ||
FY76 1976/3 | 売上高 426億円 | 当期純利益 17億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 480億円 | 当期純利益 18億円 | ||||
設備投資 | 地下鉄千代田線との相互直通運転開始 本厚木〜綾瀬間 都心への直通ルート確保により沿線価値が飛躍的に向上。大手私鉄の地下鉄直通の先駆け的事例 | FY78 1978/3 | 売上高 580億円 | 当期純利益 17億円 | ||
FY79 1979/3 | 売上高 581億円 | 当期純利益 19億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 613億円 | 当期純利益 21億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 703億円 | 当期純利益 22億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 781億円 | 当期純利益 24億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 855億円 | 当期純利益 25億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 922億円 | 当期純利益 25億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 962億円 | 当期純利益 26億円 | ||||
設備投資 | 多摩線延伸（小田急多摩センター〜唐木田間）開通 | FY90 1990/3 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 5,364億円 | 当期純利益 63億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 5,460億円 | 当期純利益 45億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 5,387億円 | 当期純利益 31億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 5,634億円 | 当期純利益 30億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 5,735億円 | 当期純利益 34億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 5,844億円 | 当期純利益 37億円 | ||||
重要事項経営体制 | 利光國夫氏が小田急電鉄専務を兼務のまま小田急百貨店社長に就任、"負の遺産"整理に着手 経営判断をよむ → | FY98 1998/3 | 売上高 5,689億円 | 当期純利益 28億円 | ||
設備投資 | 複々線化工事第1期完成（喜多見〜和泉多摩川間） 1964年に都市計画決定された複々線化の最初の完成区間。混雑緩和と速達性向上の起点 | |||||
FY99 1999/3 | 売上高 5,531億円 | 当期純利益 27億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 6,733億円 | 当期純利益 -36億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 6,724億円 | 当期純利益 7億円 | ||||
FY04 2004/3 | 営業収益 6,249億円 | 当期純利益 80億円 | ||||
設備投資 | 複々線化工事第2期完成（世田谷代田〜喜多見間） 地下化を伴う難工事区間の完成 | FY05 2005/3 | 営業収益 6,279億円 | 当期純利益 40億円 | ||
FY06 2006/3 | 営業収益 6,104億円 | 当期純利益 152億円 | ||||
| 大須賀賴彦 | FY07 2007/3 | 営業収益 6,230億円 | 当期純利益 171億円 | |||
設備投資 | 大須賀賴彦 | 千代田線との特急車両直通運転を開始 60000形特急車両「MSE」による地下鉄千代田線直通運転を、箱根湯本から北千住間で開始した。1978年の通勤形直通運転に続く特急直通であり、地下鉄経由の観光輸送を実現した。 | FY08 2008/3 | 営業収益 6,240億円 | 当期純利益 189億円 | |
| 大須賀賴彦 | FY09 2009/3 | 営業収益 5,547億円 | 当期純利益 103億円 | |||
| 山木利満 | FY10 2010/3 | 営業収益 5,304億円 | 当期純利益 122億円 | |||
社長交代 | 山木利満 | 山木利満が取締役社長に就任 大須賀賴彦から交代 複々線化最終段階の経営を担う | FY11 2011/3 | 営業収益 5,146億円 | 当期純利益 104億円 | |
設備投資 | 山木利満 | 新宿スバルビル取得 | FY12 2012/3 | 営業収益 5,083億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 178億円 | |
設備投資 | 山木利満 | 在来線地下化（東北沢〜世田谷代田間） 複々線化工事の最終区間に向けた基盤整備 | FY13 2013/3 | 営業収益 5,152億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 196億円 | |
| 山木利満 | FY14 2014/3 | 営業収益 5,231億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 250億円 | |||
| 山木利満 | FY15 2015/3 | 売上高 5,187億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 301億円 | |||
| 星野晃司 | FY16 2016/3 | 売上高 5,298億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 274億円 | |||
| 星野晃司 | FY17 2017/3 | 売上高 5,230億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 260億円 | |||
社長交代 | 星野晃司 | 星野晃司が取締役社長に就任 山木利満から交代 複々線全面完成を翌年に控えた社長交代 | FY18 2018/3 | 売上高 5,246億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 293億円 | |
重要事項設備投資 | 複々線化工事全面完成・複々線運転開始 代々木上原〜登戸間の複々線運転開始 1964年の都市計画決定から約半世紀・総事業費約3,100億円を経て全面完成。朝ラッシュ時の混雑率が大幅に改善し、ダイヤの自由度が飛躍的に向上 | |||||
企業買収 | 星野晃司 | ヒューマニックホールディングスの株式取得 | FY19 2019/3 | 売上高 5,266億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 324億円 | |
企業買収 | 星野晃司 | 江ノ島電鉄を株式交換により完全子会社化 | FY20 2020/3 | 売上高 5,341億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 199億円 | |
組織再編 | 星野晃司 | 小田急SCディベロップメントを設立し商業施設運営事業を会社分割 不動産・商業施設事業の分社化による経営効率化 | FY21 2021/3 | 売上高 3,859億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -398億円 | |
初の経常赤字・純損失を計上 COVID-19の影響で鉄道旅客収入が激減 創業以来初の大幅赤字。鉄道依存の収益構造の脆弱性が露呈 | ||||||
| 星野晃司 | FY22 2022/3 | 売上高 3,587億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 121億円 | |||
株式上場 | 鈴木滋 | 東証プライム市場に移行 市場区分見直しによる移行 | FY23 2023/3 | 売上高 3,951億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 407億円 | |
組織再編 | 小田急第一生命ビル持分売却 | |||||
重要事項事業売却 | ハイアットリージェンシー東京・隣接オフィス棟を計約1,300億円で売却 売却益を新宿駅西口再開発（東急不動産・東京メトロと共同、2029年度竣工予定）の原資に充当 | |||||
組織再編 | 鈴木滋 | 小田急センチュリービル売却 | FY24 2024/3 | 売上高 4,098億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 815億円 | |
社長交代 | 鈴木滋 | 鈴木滋が取締役社長に就任 星野晃司から交代 複々線完成後の新ステージを担う社長交代 | FY25 2025/3 | 売上高 4,227億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 519億円 |
- 小田原急行鉄道を設立
資本金1,350万円
利光鶴松らが発起し、新宿から小田原への直通鉄道を目指して設立。関東大震災の年に創業 - 小田原線（新宿〜小田原間）開通新宿から小田原まで全長82.5kmを一挙開業。当時の日本最長の電気鉄道路線として、箱根・湘南方面への交通を一変させた
- 江ノ島線（相模大野〜片瀬江ノ島間）開通湘南海岸への観光需要と沿線開発を狙った支線
- 帝都電鉄を合併
井の頭線を運営していた帝都電鉄を合併
小田急の路線網が井の頭線まで拡大した時期 - 鬼怒川水力電気と合併し小田急電鉄に商号変更電力事業者との合併により社名を変更
- 東京横浜電鉄・京浜電気鉄道と合併し東京急行電鉄に商号変更
戦時統合（大東急）により小田急は東急に吸収
陸上交通事業調整法に基づく戦時統合で、小田急・京王・京急が東急に統合。「大東急」時代の始まり - 京王電気軌道を合併
大東急体制下での合併
大東急による京王の吸収 - 東京急行電鉄から分離し小田急電鉄を再設立
資本金1億円
大東急の解体により小田急が独立企業として再出発。戦後の私鉄再編の象徴的出来事 - 東京証券取引所に上場戦後再出発から1年で上場を果たした
- 箱根登山線への乗入れを開始
小田原から箱根湯本間で箱根登山鉄道線への直通運転を開始した。新宿から箱根湯本までの直通列車実現により、観光輸送の競争力を一気に高める戦略であった。
- 国鉄御殿場線への乗入れを開始
松田から御殿場間で国鉄御殿場線への直通運転を開始した。御殿場・富士山方面の観光需要に対応するための運行で、後の特急「あさぎり」（現・ふじさん）の原型となった。
- 小田急百貨店を設立新宿ターミナルの商業開発に本格参入し、鉄道事業以外の収益源を拡大
- 小田急百貨店新宿店が営業開始
1961年6月設立の小田急百貨店が新宿駅西口で営業を開始した。鉄道ターミナルと百貨店を一体運営する大手私鉄のビジネスモデルを具体化し、新宿の商業集積を主導した。
- 小田急不動産を設立
- 向ヶ丘遊園モノレール線開通
向ヶ丘遊園〜向ヶ丘遊園正門間
- 新宿西口駅ビル完成新宿駅周辺の再開発・商業集積の一端を担った
- 多摩線開通（新百合ヶ丘〜小田急永山間）多摩ニュータウンへのアクセス路線として開業し、沿線人口の急増を支えた
- 地下鉄千代田線との相互直通運転開始
本厚木〜綾瀬間
都心への直通ルート確保により沿線価値が飛躍的に向上。大手私鉄の地下鉄直通の先駆け的事例 - 多摩線延伸（小田急多摩センター〜唐木田間）開通
- 複々線化工事第1期完成（喜多見〜和泉多摩川間）1964年に都市計画決定された複々線化の最初の完成区間。混雑緩和と速達性向上の起点
- 複々線化工事第2期完成（世田谷代田〜喜多見間）地下化を伴う難工事区間の完成
- 千代田線との特急車両直通運転を開始
60000形特急車両「MSE」による地下鉄千代田線直通運転を、箱根湯本から北千住間で開始した。1978年の通勤形直通運転に続く特急直通であり、地下鉄経由の観光輸送を実現した。
- 山木利満が取締役社長に就任
大須賀賴彦から交代
複々線化最終段階の経営を担う - 新宿スバルビル取得
- 在来線地下化（東北沢〜世田谷代田間）複々線化工事の最終区間に向けた基盤整備
- 星野晃司が取締役社長に就任
山木利満から交代
複々線全面完成を翌年に控えた社長交代 - ヒューマニックホールディングスの株式取得
- 江ノ島電鉄を株式交換により完全子会社化
- 小田急SCディベロップメントを設立し商業施設運営事業を会社分割不動産・商業施設事業の分社化による経営効率化
- 初の経常赤字・純損失を計上
COVID-19の影響で鉄道旅客収入が激減
創業以来初の大幅赤字。鉄道依存の収益構造の脆弱性が露呈 - 東証プライム市場に移行
市場区分見直しによる移行
- 小田急第一生命ビル持分売却
- 小田急センチュリービル売却
- 鈴木滋が取締役社長に就任
星野晃司から交代
複々線完成後の新ステージを担う社長交代